6096 レアジョブ 2020-05-26 16:00:00
取締役の報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020年５月26日
会 社 名 株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 中 村 岳
（コード番号：6096 東証マザーズ）
問合わせ先 執 行 役 員 C F O 森 田 尚 希
（TEL 03-5468-7401）
取締役の報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額の改定
とともに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、取締役の報酬額改定
に関する議案及び本制度に関する議案を2020年６月23日開催予定の第13期定時株主総会（以下「本株主総会」
といいます。）に付議することといたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．取締役の報酬額の改定
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同じ。）の報酬等の額は、2016年６月22日
開催の第９期定時株主総会において、年額70百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内。ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。
今般、取締役の職務内容の拡大、取締役の員数の増加の可能性、その他諸般の事情を勘案して、本株
主総会において、当社の取締役の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以
内）に改定することにつきご承認をお願いするものです。なお、当社の取締役の報酬等の額には、従前
と同様、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものといたします。
２．本制度の導入
（１）本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として導入される制度です。
（２）本制度の導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するも
のであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご
承認を得られることを条件といたします。
本株主総会では、上記１．に記載の報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役
に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
（３）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、上記１．に記載の金銭報酬額とは別枠で年額１億円以内
とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内といたします（なお、当
社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、
譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又
は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取
締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に
係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とな
らない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制
限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事
項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
（ご参考）
当社は、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の従業員に対しても、
譲渡制限付株式を付与する予定です。
以上