2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 メドピア株式会社 上場取引所 東
コード番号 6095 ＵＲＬ http://medpeer.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石見 陽
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）平林 利夫 ＴＥＬ 03-4405-4905
定時株主総会開催予定日 2019年12月17日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,045 38.5 558 51.8 554 46.3 394 91.4
2018年９月期 2,199 41.1 367 346.8 379 474.9 206 －
（注）包括利益 2019年９月期 428百万円 （102.9％） 2018年９月期 211百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 21.04 19.83 16.2 16.9 18.3
2018年９月期 11.46 11.26 16.8 18.1 16.7
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 △1百万円 2018年９月期 △10百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 4,009 3,414 80.8 164.05
2018年９月期 2,570 1,768 63.7 89.07
（参考）自己資本 2019年９月期 3,242百万円 2018年９月期 1,637百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 374 △138 1,069 3,129
2018年９月期 344 △114 647 1,823
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,300 41.2 800 43.3 765 37.9 500 26.6 25.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 19,762,900株 2018年９月期 18,386,100株
② 期末自己株式数 2019年９月期 478株 2018年９月期 198株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 18,767,334株 2018年９月期 18,010,274株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,283 27.2 457 10.4 453 22.5 303 △0.2
2018年９月期 1,794 41.0 414 87.3 369 63.6 304 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 16.18 15.25
2018年９月期 16.90 16.62
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 3,547 3,054 85.6 153.58
2018年９月期 2,190 1,533 69.5 82.78
（参考）自己資本 2019年９月期 3,035百万円 2018年９月期 1,521百万円
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
メドピア株式会社(6095) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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メドピア株式会社(6095) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念さ
れる、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中で団
塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題
を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推進してお
り、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用
により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させること
としております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブ
サイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。
これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位置づけ
から「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援
すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や
医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向
けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,045,538千円（前年同期比38.5％増）、営業利益558,431千円
（同51.8％増）、経常利益554,922千円（同46.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益394,850千円（同91.4％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援
するサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、国内医師の３人に１人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させる
ことにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を
中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を
推進してまいりました。さらに、医師向けのキャリアサービスにおいて「MedPeer SCOUT」や「CLINIC Support」
などの新たなサービスを展開するなど、これまでの医師会員基盤を活用した事業領域の更なる拡大を推進しており
ます。
これらの結果、売上高は2,283,375千円（同27.2％増）、セグメント利益は820,336千円（同38.0％増）となりま
した。
なお、当連結会計年度より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門に
かかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの経営成績をよ
り適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年
度のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、119,358千円増加しております。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しており
ます。
当連結会計年度において、子会社の株式会社Mediplatが運営する医療相談プラットフォームサービス「first
call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいり
ました。また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」において、歩数記録アプリ
「スギサポwalk」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は762,700千円（同88.3％増）、セグメント利益は94,196千円（前年同期はセグメント損
失52,257千円）となりました。
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メドピア株式会社(6095) 2019年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,439,919千円増加し、4,009,972千円となりまし
た。これは現金及び預金1,305,417千円の増加を主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて205,519千円減少し、595,645千円となりました。
これは短期借入金60,000千円と未払法人税等53,412千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,645,438千円増加し、3,414,326千円となりま
した。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加1,209,840千円、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上に伴う利益剰余金の増加394,850千円を主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,305,417千円増加し、
3,129,112千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、374,377千円となりました。この主な要因は、税金等調
整前当期純利益557,394千円、法人税等の支払額194,011千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、138,841千円となりました。この主な要因は、無形固定
資産の取得による支出66,513千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,069,881千円となりました。この主な要因は、株式の
発行による収入1,185,526千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 63.7％ 80.8％
時価ベースの自己資本比率 816.3％ 574.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.8年 0.4年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 153.1倍 330.0倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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メドピア株式会社(6095) 2019年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること。そして患者を救うこ
と。）」をミッションとして、集合知により医療を再発明することを目指しております。
次期につきましては、以下の方針に基づき事業を運営してまいります。
①ドクタープラットフォーム事業
医師会員の会員基盤の拡大によって、「MedPeer」サイト内での広告価値を高めるとともに、従来の広告配信プラ
ットフォームを進化させ、広範囲なマーケティング支援を行うことで、製薬企業からの収益拡大を図ってまいりま
す。また、集合知の多職種の医療従事者への展開や、転職・開業支援等の医師向け人材サービスの拡充などにより、
事業領域を拡大させることで更なる収益拡大を行ってまいります。
②ヘルスケアソリューション事業
産業保健支援サービス「first call」においては、従来のオンライン医療相談サービスに加え、オンライン産業医
やストレスチェックなど、企業の産業保健業務をワンストップで支援するサービスを提供することにより、法人利用
企業の更なる拡大を図ってまいります。また、パートナー企業とコンシューマー向け健康関連サービスの提供すると
ともに、それにより蓄積したライフログデータを活用したOne to Oneマーケティングが可能なプラットフォームの提
供を推進してまいります。さらに、特定保健指導サービスにおいては、医療機関・健診機関との連携を深めることな
どを通じて、更なる収益拡大を図ってまいります。
これらのことにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高は、4,300百万円(前年同期比41.2％増)、営業利
益800百万円(前年同期比43.3％増)、経常利益765百万円(前年同期比37.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
500百万円(前年同期比26.6％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,823,694 3,129,112
受取手形及び売掛金 417,137 502,554
商品 3,307 299
仕掛品 12,336 －
その他 34,369 30,231
流動資産合計 2,290,845 3,662,197
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,633 14,365
工具、器具及び備品（純額） 21,371 32,366
建設仮勘定 － 15,130
有形固定資産合計 42,004 61,862
無形固定資産
のれん 48,166 14,166
ソフトウエア 32,445 79,828
ソフトウエア仮勘定 36,786 38,799
無形固定資産合計 117,398 132,794
投資その他の資産
関係会社株式 15,095 13,926
関係会社長期未収入金 5,067 －
敷金 62,019 88,133
繰延税金資産 42,608 51,057
貸倒引当金 △4,986 －
投資その他の資産合計 119,804 153,117
固定資産合計 279,207 347,774
資産合計 2,570,053 4,009,972
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,793 7,363
未払金 151,243 115,541
短期借入金 60,000 －
1年内返済予定の長期借入金 78,320 53,896
未払法人税等 131,046 77,633
賞与引当金 46,644 48,890
ポイント引当金 53,711 67,152
その他 120,313 126,694
流動負債合計 648,072 497,171
固定負債
長期借入金 152,370 98,474
資産除去債務 722 －
固定負債合計 153,092 98,474
負債合計 801,165 595,645
純資産の部
株主資本
資本金 701,813 1,306,734
資本剰余金 918,859 1,523,780
利益剰余金 17,114 411,964
自己株式 △145 △448
株主資本合計 1,637,642 3,242,029
新株予約権 11,693 19,469
非支配株主持分 119,552 152,826
純資産合計 1,768,888 3,414,326
負債純資産合計 2,570,053 4,009,972
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,199,164 3,045,538
売上原価 567,617 928,356
売上総利益 1,631,547 2,117,181
販売費及び一般管理費 1,263,691 1,558,750
営業利益 367,855 558,431
営業外収益
消費税等免除益 2,088 10,156
投資有価証券売却益 26,428 －
受取利息 12 20
為替差益 80 －
その他 1,311 681
営業外収益合計 29,921 10,858
営業外費用
支払利息 2,260 1,198
持分法による投資損失 10,532 1,169
為替差損 － 26
貸倒引当金繰入額 599 18
株式交付費 4,988 －
新株予約権発行費 11,584
その他 － 370
営業外費用合計 18,381 14,367
経常利益 379,395 554,922
特別利益
新株予約権戻入益 － 2,472
特別利益合計 － 2,472
特別損失
オフィス統合費用 30,420 －
特別損失合計 30,420 －
税金等調整前当期純利益 348,975 557,394
法人税、住民税及び事業税 155,097 137,719
法人税等調整額 △17,127 △8,449
法人税等合計 137,969 129,270
当期純利益 211,005 428,124
非支配株主に帰属する当期純利益 4,672 33,274
親会社株主に帰属する当期純利益 206,332 394,850
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メドピア株式会社(6095) 2019年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 211,005 428,124
包括利益 211,005 428,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206,332 394,850
非支配株主に係る包括利益 4,672 33,274
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,393 492,318 △189,218 － 813,493 11,896 － 825,389
当期変動額
新株の発行 175,970 175,970 351,941 351,941
新株の発行（新株予約
権の行使）
15,450 15,450 30,900 30,900
連結子会社の増資によ
る持分の増減
235,120 235,120 235,120
自己株式の取得 △145 △145 △145
親会社株主に帰属する
当期純利益
206,332 206,332 206,332
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△203 119,552 119,349
当期変動額合計 191,420 426,541 206,332 △145 824,148 △203 119,552 943,498
当期末残高 701,813 918,859 17,114 △145 1,637,642 11,693 119,552 1,768,888
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 701,813 918,859 17,114 △145 1,637,642 11,693 119,552 1,768,888
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
604,920 604,920 1,209,840 1,209,840
自己株式の取得 △303 △303 △303
親会社株主に帰属する
当期純利益
394,850 394,850 394,850
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
7,776 33,274 41,050
当期変動額合計 604,920 604,920 394,850 △303 1,604,387 7,776 33,274 1,645,438
当期末残高 1,306,734 1,523,780 411,964 △448 3,242,029 19,469 152,826 3,414,326
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 348,975 557,394
減価償却費 56,666 45,977
のれん償却額 34,000 34,000
オフィス統合費用 30,420 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 599 △4,986
投資有価証券売却損益（△は益） △26,428 －
受取利息 △12 △20
株式交付費 4,988 －
新株予約権発行費 － 11,584
支払利息 2,260 1,198
持分法による投資損益（△は益） 10,532 1,169
売上債権の増減額（△は増加） △83,949 △85,417
仕入債務の増減額（△は減少） 666 569
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,729 2,246
未払金の増減額（△は減少） 30,614 △37,690
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,528 5,460
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12,649 13,441
その他 △4,529 24,575
小計 451,712 569,502
利息の受取額 12 20
利息の支払額 △2,246 △1,134
法人税等の支払額 △105,452 △194,011
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,025 374,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,852 △46,213
無形固定資産の取得による支出 △36,786 △66,513
資産除去債務の履行による支出 △14,183 －
投資有価証券の売却による収入 26,428 －
敷金の差入による支出 △61,999 △26,113
敷金の回収による収入 50,601 －
その他の支出 △30,420 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,213 △138,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △60,000
長期借入金の返済による支出 △80,260 △78,320
株式の発行による収入 380,607 1,185,526
自己株式の取得による支出 △145 △303
非支配株主からの払込みによる収入 347,245 －
新株予約権の発行による収入 150 22,978
財務活動によるキャッシュ・フロー 647,596 1,069,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,408 1,305,417
現金及び現金同等物の期首残高 946,285 1,823,694
現金及び現金同等物の期末残高 1,823,694 3,129,112
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,470千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」42,608千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスについて主体的
に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社及び子会社を基礎と
したサービス別のセグメントから構成されており、「ドクタープラットフォーム事業」、「ヘルスケアソリューシ
ョン事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ドクタープラットフォーム事業」は、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支
援するサービスを展開しております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2019年９月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸
表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドクター ヘルスケア
（注１） 計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,794,473 404,691 2,199,164 － 2,199,164
セグメント間の内部売上高
－ 372 372 △372 －
又は振替高
計 1,794,473 405,063 2,199,536 △372 2,199,164
セグメント利益又は損失(△) 594,256 △52,257 541,999 △174,143 367,855
セグメント資産 453,661 94,762 548,424 2,021,628 2,570,053
その他の項目
減価償却費 9,286 － 9,286 47,379 56,666
のれん償却額 34,000 － 34,000 － 34,000
有形固定資産及び無形固定
5,600 － 5,600 79,039 84,639
資産の増加額
のれんの未償却残高 48,166 － 48,166 － 48,166
注１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△174,143千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,713千
円及びセグメント間取引5,570千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,021,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,039千円は主に、本社設備及びソフトウェアの投資額であり
ます。
注２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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メドピア株式会社(6095) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドクター ヘルスケア
（注１） 計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,283,210 762,328 3,045,538 － 3,045,538
セグメント間の内部売上高
165 372 537 △537 －
又は振替高
計 2,283,375 762,700 3,046,075 △537 3,045,538
セグメント利益 820,336 94,196 914,533 △356,102 558,431
セグメント資産 510,165 134,382 644,547 3,365,424 4,009,972
その他の項目
減価償却費 11,956 602 12,558 33,418 45,977
のれん償却額 34,000 － 34,000 － 34,000
有形固定資産及び無形固定
43,729 24,302 68,031 46,683 114,715
資産の増加額
のれんの未償却残高 14,166 － 14,166 － 14,166
注１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△356,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,176千
円及びセグメント間取引6,720千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,365,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,683千円は、主に本社における設備等への投資額でありま
す。
注２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門にかかる費
用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの業績をより適切に把握す
るため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のドクタープラ
ットフォーム事業のセグメント利益が、119,358千円増加しております。
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メドピア株式会社(6095) 2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 89.07円 164.05円
１株当たり当期純利益 11.46円 21.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11.26円 19.83円
（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 206,332 394,850
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
206,332 394,850
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,010,274 18,767,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 306,278 1,141,580
（うち新株予約権）（株） 306,278 1,141,580
第９回新株予約権 第12回新株予約権
（潜在株式数530,400株） （潜在株式数232,000株）
第10回新株予約権 第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（潜在株式数390,200株） （潜在株式数456,200株）
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
第11回新株予約権
概要
（潜在株式数1,228,200株）
第12回新株予約権
（潜在株式数280,000株）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）を対象
として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額150百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを
決議し、本制度に関する議案を2019年12月17日開催予定の当社第15回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、本日（2019年11月13日）公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
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