6095 メドピア 2019-11-12 15:00:00
日医工株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 メドピア株式会社
代表者名 代表取締役社長 石見 陽
（コード：6095、東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 経営企画部長 平林 利夫
（TEL．03-4405-4905）
日医工株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 12 日付の取締役会決議において、日医工株式会社（本社：富山県富山市、代表取締
役社長：田村 友一、以下日医工）との間で、業務提携契約を締結することといたしましたので、お知らせい
たします。
１．業務提携の理由
2015 年 10 月に政府が策定した「患者のための薬局ビジョン」で、
「門前からかかりつけ、そして地域へ」
という指針が掲げられて以降、薬局は、調剤などの「対物業務」から、服薬支援など患者との「対人業務」へ
と中心業務を転換することを求められてきました。また、現在臨時国会で審議中の医薬品医療機器等法（薬機
法）改正案においても、薬局・薬剤師に関する制度の見直しとして、薬剤師に「服用期間を通じて、必要な服
薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を実施すること」
（服薬期間中のフォロー）の義務化が見込まれ、こ
の転換が一層加速することが予想されます。
当社は “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師 12 万人（国内医師の 3 人に 1
人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心に事業を展開してきました。創業来、医師を
支援してきた一方で、今後の医療において重要な役割を担うべく変革を迫られている薬局を支援することを目
的に、2019 年 6 月より、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」の提供を開始いたしました。以降、
「kakari」加盟店基盤の早期確立を目的に、薬局との接点および営業網を有している企業との連携を模索して
まいりました。
日医工は、1965 年の創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れた医療用医薬品
の製造販売事業などを展開し、国内最大規模のジェネリック医薬品メーカーとして業界をリードしてきました。
国内後発医薬品（以下 GE）市場では金額シェア 10%強を占め、全国の支店に所属する 300 名を超える MR を通
し、59,000 店に上る国内の薬局のほぼ全てに対して接点を保有しています。また、2019 年 5 月に発表した中
期計画「NEXUS∞(ネクサスエイト)」では「事業領域のさらなる深化/進化」を掲げ、様々なビジネスパート
ナーとの戦略的提携を通した事業領域の深化/進化を推進しております。
こうした背景のもと両社は、互いの経営資源を活用することにより、早期に「kakari」加盟店基盤を構築す
るとともに、
「kakari」加盟店に対する、両社の経営資源を活用した新たな共同事業の展開について検討を開
始することを合意いたしました。
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２．業務提携の内容等
両社の経営資源を活用することで、以下の取り組みを実施する予定です。
① 「kakari」販売パートナーシップ
日医工が保有する全国の薬局への営業網を活用した「kakari」の共同拡販
② 「kakari」加盟店に対する新たな共同事業の展開
「kakari」加盟店に対する、両社の経営資源を活用した新規サービスの共同構築・展開
※本事業推進の基盤として、共同出資会社の設立を今後検討して参ります。
③ 医師・薬剤師コミュニティサイトを活用した GE マーケティングの展開
両社の経営資源を活用した GE マーケティング事業や GE 開発スキームの検討
３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 日医工株式会社
（２） 所 在 地 富山県富山市総曲輪一丁目 6 番 21
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田村 友一
（４） 事 業 内 容 医薬品、医薬部外品、その他各種薬品の製造販売輸出入等
資 本 金
（５） 233 億 60 百万円
(2019 年 10 月 末 日 現 在 )
（６） 設 立 年 月 日 1965 年 7 月 15 日
株式会社ＴＡＭＵＲＡ 7.08%
株式会社北陸銀行 4.41%
大株主び持株比率
（７） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.05%
(2019 年 3 月 末 日 現 在 )
株式会社拓 3.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 3.15%
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
上場会社と当該会社 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
（８）
と の 間 の 関 係 当社の関連当事者には該当しません。また、当該会
関連当事者への
社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には
該 当 状 況
該当しません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際会計基準）
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
資 本 合 計 83,171 百万円 87,542 百万円 116,323 百万円
資 産 合 計 268,900 百万円 278,364 百万円 306,838 百万円
１ 株 当 た り 親 会 社
1,478.45 円 1,550,65 円 1,825.00 円
所 有 者 帰 属 持 分
売 上 収 益 149,263 百万円 164,717 百万円 166,592 百万円
営 業 利 益 6,385 百万円 10,301 百万円 8,223 百万円
税 引 前 利 益 5,963 百万円 9,067 百万円 8,903 百万円
親 会 社 の 所 有 者 に
4,796 百万円 8,070 百万円 6,864 百万円
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
84.24 円 143.19 円 115.46 円
当 期 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 30.00 円 30.00 円 30.00 円
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４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年 11 月 12 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年 11 月 12 日
（３） 事 業 開 始 日 2019 年 12 月頃（予定）
５．今後の見通し
2019 年 11 月 13 日に公表予定の 2020 年９月期連結業績予想に与える影響は軽微ですが、中長期的に
は売上高増加に寄与することが見込まれます。
以上
（参考）2019 年９月期連結業績予想（2019 年８月 14 日公表分）及び 2018 年９月期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
2019 年９月期
3,200 百万円 540 百万円 520 百万円 310 百万円
連結業績予想
2018 年９月期実績 2,199 百万円 367 百万円 379 百万円 206 百万円
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