株式会社フリークアウト・ホールディングス
2020年9月期 第2四半期
決算説明資料
2020年5月15日
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Agenda
Section1 概況（新型コロナウイルスの影響等）
Section2 2020年9月期 第2四半期決算の概要
Section3 事業の進捗（広告事業）
Section4 総括（新型コロナウイルスの影響を強く受けた事業の状況等）
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Section1 概況（新型コロナウイルスの影響等）
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新型コロナウイルスの当社事業への影響
事象 影響を受ける事業 影響
1. インターネットメディアの 国内広告
ポジティブ 3月以降の粗利増
View数大幅増 （Poets: ネイティブ広告）
海外広告 ポジティブ
2. 「おこもり」ニーズの発生
（自社拠点、アプリデベロッパー向け広告） 中国法人を中心に、3月以降の粗利増
ポジティブ
3. 広告主需要減による
FinTech（非連結 カンム） オーガニック＋最小限の広告宣伝費での成長
広告単価のダウン
※短期的な個人資金ニーズも発生
国内広告 ネガティブ 3月以降の粗利大幅減
（位置情報を活用した来店促進系プロダクト）
4. 外出の抑制
IRIS ネガティブ4月以降IRIS関連の売上、持分法投
（タクシー内デジタルサイネージ） 資利益大幅減
主に 3 の事象により、主力の国内広告(DSP)や海外広告については3月の売上・
粗利が落ち込み、4月中旬以降は国や業種の差はあるものの徐々に回復基調に。
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足下の状況について（まとめ）
1. ファンダメンタルの業績の回復・成長
2Qは海外の広告閑散期であり、社内予算は若干のEBITDA赤字を想定
3月の新型コロナウイルスの影響を受けても２QはEBITDA黒字で着地
2. 新型コロナウイルスのネガティブインパクトの緩和
ネッティングするとネガティブが見込まれるも、Poets・中国事業・FinTech事業の成長
により、影響は緩和
いずれも現在の中計期間中に新たに取り組んできた事業であり、事業
ポートフォリオの多様化が有効に機能
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Section2 2020年9月期 第2四半期決算の概要
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2020年9月期第2四半期 連結決算サマリ
61.7億円（前年Q比+15.1億円 +32.3％ / 直前Q比▲12.6億円）
連結売上高 (前年Q比)海外広告を中心に、大幅成長
(直前Q比)海外広告の季節要因による売上減、新型コロナウイルスの影響、
前Qから投資事業売上減により、直前Q比で減少
1.2億円（前年Q比+1.3億円 / 直前Q比▲2.4億円）
連結EBITDA (前年Q比)不採算拠点整理等で海外広告・その他(本社コスト等)が収益改善
(直前Q比)売上高記載の要因で減少も、ブレイクイーブンの社内予算数値を
大幅に超過して推移
▲0.6億円（前年Q比+1.6億円 / 直前Q比▲3.9億円）
連結経常利益 (前年Q比・直前Q比)
・EBITDAと同様の要因に加え、為替差損（0.7億円）等が発生
上記とは別途、The Studio by Ctrl Shift の早期撤退等に伴う関係会社整理損失引当金計上(▲0.5億円)等により
親会社に帰属する当期純利益は▲1.9億円
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主な事業別の季節性
社内予算上は第2QはEBITDAでブレイクイーブンでの着地を想定
コロナ影響を受けたうえでなお順調に推移
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
(10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月)
国内広告_DSP等
海外広告
投資事業 不定期 不定期 不定期 不定期
合計
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新型コロナウィルスの影響と正常収益力の整理
正常収益力ベースのEBITDAでは、
通期業績予想数値5億円を上期で達成
(単位:億円)
① 2Q 実績 ② 新型コロナ影響額 ①+②=③ 正常収益力
売上 EBITDA 売上 EBITDA 売上 EBITDA
国内広告_DSP等+DMP※1 34.3 2.1 4.1 1.4 38.4 3.6
海外広告※2 29.6 0.4 0.7 0.7 30.4 1.1
その他(本社コスト等) ▲2.3 ▲1.2 - - ▲2.3 ▲1.2
合計 61.7 1.2 4.8 2.1 66.5 3.4
※1：3月の広告需要期の受注キャンセル等を集計
※2：Playwire・adGeekのネガティブインパクト、中国法人のポジティブインパクトを集計・相殺
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連結売上高及びEBITDA推移
各事業EBITDA黒字を達成
（国内広告_DSP等の収益性が回復、海外広告も黒字で着地）
売上 (単位:億円) EBITDA (単位:億円)
連結修正 投資事業 投資事業 その他(本社コスト等)
海外広告 国内広告_DMP
その他 海外広告 74.2 持分法その他 持分法IRIS
国内広告_DMP 国内広告_DSP等 3.5
64.7 国内広告_DSP等
62.0 61.7
5.8 3.1 5.2 3.6
0.8 3.4 2.3
3.2 3.2
46.6 0.8
41.5 3.4 1.5 1.6 0.3 0.4 1.2 1.0 1.8 1.2
41.743.7 29.6 0.2 2.1 2.1
37.1 31.0 30.0 2.0 0.5 0.8
1.8
34.1 33.6 35.1 12.8 1.2 4.6 1.9 1.3 0.3 3.2 0.4
0.5 0.3
29.629.3 13.1 15.1 3.8
27.3 4.4 8.3 10.8 1.9 2.3 3.0 3.4 2.2 1.6 1.9 2.9 0.6 0.1
6.1 5.6 1.0 1.8
3.0 4.2 9.2 4.2 4.9 4.9 5.3 5.5 5.3 ▲0.4▲1.3▲0.3▲0.1
▲1.4
▲0.4▲1.2▲0.7
3.0 3.3 3.7 3.7 ▲1.6▲2.0▲2.3▲2.5▲2.3 ▲1.7
▲2.6▲2.8 ▲1.6▲2.1
▲2.8 ▲2.7
31.0 27.2 28.8
24.1 23.522.5 24.5 24.125.1 24.6 28.5 24.9 25.4 26.3 ▲4.1
▲0.1
▲0.3 ▲2.0 ▲1.9 ▲1.6 ▲1.9 ▲2.1 ▲2.0 ▲2.1 ▲2.0 ▲2.2 ▲2.2 ▲1.9 ▲2.5 ▲2.4 ▲6.2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY17 FY18 FY19 FY20 FY17 FY18 FY19 FY20
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【参考情報】海外広告売上&EBITDA内訳
adGeekがコスト改善により黒字着地(The Studio by CtrlShiftは清算へ)
売上 (単位:億円) EBITDA (単位:億円)
M&A先その他
M&A先その他 3.2
Playwire
Playwire 41.5 0.2
adGeek+The Studio by CtrlShift
adGeek+The Studio by CtrlShift
4.0
自社拠点
自社拠点
3.5
Head quarter
31.0 30.0 Head quarter 0.4
29.6
0.2
4.3 0.2 0.3
3.1
20.8 3.3 0.9 1.1 1.0 0.8
0.5 0.1 0.4 0.1 0.1
▲0.2 ▲0.1 ▲0.0▲0.0 0.1 ▲0.1 ▲0.3 ▲0.5 ▲0.5▲0.5▲0.5 ▲0.3
▲0.8▲0.9 ▲0.2 ▲0.3
11.8 ▲0.6 ▲0.2
14.2 13.1 ▲0.4 ▲0.2 ▲0.6
15.1 ▲0.3 ▲0.3 ▲0.8 ▲0.5 ▲1.7
13.1 12.8 ▲0.1
▲1.3 ▲0.2
10.8 4.1 ▲0.3
9.2 8.3 3.1 3.1 11.4 8.5 ▲1.4 ▲0.3
1.6 ▲0.2
7.3 9.0
2.6 2.2 6.1 6.0 5.2 ▲1.6
4.2 6.0
1.2 2.1 4.7 4.2 3.8 3.1 5.0
2.6 4.1 3.4 4.7
2.1 1.8 1.9 2.7 1.5 1.7
0.5 0.7 0.8 0.5 1.3 1.0 1.1 0.7 1.0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY17 FY18 FY19 FY20
FY17 FY18 FY19 FY20
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ご参考）連結売上高及びEBITDA推移(新型コロナの影響除外)
売上 (単位:億円) EBITDA (単位:億円)
連結修正 投資事業 その他(本社コスト等)
投資事業 74.2 海外広告 持分法その他
その他 3.5 66.5 持分法IRIS 国内広告_DSP等+DMP
64.7
海外広告 62.0
5.8 3.1 5.2
国内広告_DSP等+DMP 3.6
3.4 3.2 3.2 3.4
46.6 41.5 30.4 1.5 2.3 0.3 0.8
1.2 1.0 1.8
41.7 43.7 3.4 1.6 0.2 2.1 2.1 1.1
37.1 31.0 30.0 1.8 2.0 0.5
34.1 33.635.1 12.8 1.2 5.4 1.9 1.3 3.2
3.8 3.8 3.8
0.3
29.6 29.3 13.1 15.1 2.5 2.5 3.3 3.6
27.3 8.3 10.8 2.2 1.9 2.4 0.6 1.1
4.2 9.2 ▲0.4 ▲0.3▲0.1 ▲0.2▲1.2▲0.7
▲1.6▲2.0▲2.3▲2.5▲2.3▲1.3 ▲2.8
▲1.4 ▲1.7
▲2.6 ▲1.6▲2.1
35.4 30.3 34.7 30.2 30.9 31.6 38.4 ▲2.8 ▲2.7
27.1 26.7 26.228.727.830.0 29.6
▲4.1
▲0.1
▲0.3 ▲2.0 ▲1.9 ▲1.6 ▲1.9 ▲2.1 ▲2.0 ▲2.1 ▲2.0 ▲2.2 ▲2.2 ▲1.9 ▲2.5 ▲2.4 ▲6.2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY17 FY18 FY19 FY20 FY17 FY18 FY19 FY20
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【参考情報】各段階利益 推移
単位:百万円
FY19 FY20
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
営業利益 ▲171 ▲157 ▲168 ▲774 302 ▲33
持分法投資利益 151 32 25 ▲70 ▲36 51
のれん償却費 88 87 132 99 42 41
減価償却費 34 29 45 126 56 65
EBITDA 102 ▲8 34 ▲619 364 125
のれん償却費 ▲88 ▲87 ▲132 ▲99 ▲42 ▲41
減価償却費 ▲34 ▲29 ▲45 ▲126 ▲56 ▲65
その他(為替差損益等) ▲45 ▲99 ▲193 ▲26 62 ▲80
経常利益 ▲65 ▲223 ▲337 ▲872 329 ▲62
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【参考情報】連結売上原価の推移
変動費 開発人件費 サーバー関連費 その他 売上原価率 変動費率
76% 76%76% 78% 78%
100.0
73% 74% 74% 73% 74% 74% 74% 74% 75% 80%
70% 71% 72% 70%
90.0
66% 65% 73% 73%
70%
80.0
59% 60%
61% 60% 62% 69%69% 67%67% 70% 70% 68%
68% 69%
71%
65% 66% 64% 60%
63%
60%
70.0
59%
55%
53% 54% 55.5
50%
43%
60.0
51% 50% 1.5
48% 47.7 48.4 1.4 47.9
50.0
45% 1.5
40%
1.4
1.3 1.4 1.4
1.3
31.9 32.5 34.4
40.0
34% 30%
28.3 1.2 1.3 1.4
1.3
25.1 24.7 1.3 1.3
21.521.5 24.1
30.0
単位:億円 1.2
1.1 52.6
20.3 0.8
0.8 0.9 0.9 1.1
1.1
20%
0.7 0.9 1.1 44.9 45.6 45.2
20.0
14.1 0.8 0.7 0.9
29.4 29.9 31.7
7.7 7.1 7.8 7.5 9.2 7.0 0.6
0.7 23.5 19.9 19.7 22.0 22.5 26.0
4.2 4.7 4.4 5.2 6.2 0.5 0.5 0.5 0.6 0.6 0.6
10%
10.0
18.8
0.3 0.3 0.4
0.4 0.7
0.4 0.7 0.7 0.7 0.7
0.7 0.6 12.8
0.5 0.6 0.7 0.6 5.1 6.4 5.9 6.6 6.2 7.8 5.8
0.0
3.4 3.8 3.4 4.1 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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【参考情報】連結販売管理費推移
人件費 家賃・水道光熱費 のれん償却費 減価償却費 外注・報酬等 採用費 販売費 その他
21.3
18.7 3.9
2.6
1.5 15.7
0.4
13.8 1.7 14.1
0.3 2.2
13.0 1.3
3.0
11.812.1 2.1 0.3 1.1 0.1 2.4
1.8 1.3
10.4 1.7 1.9 0.3
1.0 1.3 0.2
0.4 0.5 1.2
9.4 1.1 1.7
1.1 1.2 0.4
0.6
1.4 0.4 0.3 1.2
0.2 0.4
8.0 1.3 0.4
0.8
0.1
1.0
0.2 0.9 0.1
0.9 1.1
6.9 1.1
0.2
0.8
0.7
0.1
0.9 0.9 1.2 1.0
0.9 1.1 1.1
単位:億円 5.7 0.8 0.3
0.1
0.8
4.9 5.1 0.8 0.3
0.6
0.8
0.1
0.4 1.0
1.0
3.7 3.8 3.9 4.0 0.8 0.2 0.1
0.3 1.0
10.1 10.0
3.1 3.0 3.1 3.1 3.3 2.9 0.5 0.5 0.5 0.7
0.5
0.3
0.6
0.6
0.1
0.9
7.3 7.3
8.9
8.1
1.1 2.1 0.5
0.5 0.4 0.4 0.1 0.1 0.9 6.7 6.5
0.5 0.4 0.4 0.4 0.4
0.0 0.5 0.7 5.7
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3 0.5 0.0
0.5 0.5 5.1
0.2
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 3.7 4.1
0.5 2.9
1.9 2.0 2.1 2.1 2.7 2.6
1.5 1.5 1.7 1.6 1.7 1.8 1.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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【参考情報】人員数推移（セグメント別/地域別）
単位:人
FY19 FY19 FY19 FY19 FY20 FY20
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
国内広告_DSP等 161 167 159 165 169 167
国内広告_DMP 39 38 32 43 43 39
海外広告_自社拠点 124 115 113 114 90 91
海外広告_M&A 271 362 356 366 321 248
その他 62 67 63 63 31 31
合計 657 749 723 751 654 576
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【参考情報】連結原価率・連結販管費率の推移
売上原価率 変動比率 販管費率
90%
76% 76%76% 74% 78% 78%
80%
73% 74% 74% 73% 74% 74% 74% 75%
70% 71% 72% 70%
70%
66% 65% 73% 73%
59% 60%
61% 60% 62% 69%69% 67% 67% 70% 70% 68% 68% 69% 71%
60%
65% 66% 64%
63%
59% 45% 60%
55%
53% 54%
50%
43% 51%
48% 50%
40%
34% 41%
38% 35% 35% 37%
34%
30%
32% 31% 30% 30% 32% 29% 30% 30% 29%
27% 26% 26% 27% 28%
20%
24% 23% 21% 23%
10%
19% 17%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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2020年9月期上期（累計） 連結決算サマリ
連結売上高
135.9億円（前年比+45.6億円 +50.5％）
(前年比)海外広告を中心に、大幅成長を引き続き継続
連結EBITDA
4.9億円（前年比+3.9億円 +420.6%）
(前年比)不採算拠点整理や投資事業で有価証券の売却を行い増益
2.7億円（前年比+5.6億円）
連結経常利益 (前年比)
・EBITDAと同様の要因に加え、資金調達費用の削減等で増益
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上期連結売上高及びEBITDA推移
売上：海外広告が大きく増収し前年比+50%成長
EBITDA：不採算拠点整理により海外広告事業黒字化
売上 (単位:億円) EBITDA (単位:億円)
連結修正 投資事業 投資事業 その他(本社コスト等)
その他 海外広告 135.9 海外広告 国内広告_DMP
3.5 持分法その他 持分法IRIS
国内広告_DMP 国内広告_DSP等
国内広告_DSP等
8.6 6.5
90.3 0.7 4.9
71.2 1.3 0.9
2.3 4.2 1.8
2.7 1.3
68.6 27.9 1.3 3.6
61.3 0.6 0.4
17.5 10.8 6.6 6.4 4.9 0.9
7.4 11.1 2.9
7.9
▲1.6 ▲1.5 ▲0.8
▲4.7 ▲3.9
55.1 47.0 53.2 55.1 ▲5.5
▲2.3 ▲3.9 ▲4.2 ▲4.9
FY17上期 FY18上期 FY19上期 FY20上期 FY17上期 FY18上期 FY19上期 FY20上期
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Section3 事業の進捗（広告事業）
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ユーザー行動の変化とインターネット広告の市場課題
ブランドコミュニケーションの中心が
「マス」から「インターネット」に完全移行する未来に向け、
インターネット動画市場の課題を解決する技術開発に、多面的に取り組んでいます。
・インターネット広告がTV広告を抜きトップメディアへ
・スマホ、ソーシャルメディアに続く滞在メディア変化トリガーとしての OTT の普及
・インターネット動画広告市場の課題は「安全」「ユーザー体験」「スケーラビリティ」
日本の媒体別広告費 ※ (株)電通「2019 日本の広告費」より 提供サービスと解決課題
提供サービス 面 解決課題
TV広告
安全
TVerPMP 新規面 ユーザー体験
スケーラビリティ
インターネット広告
既存面 安全
Mirrors （Youtube 等トップメディア） ユーザー体験
既存面 安全
Trendi （バーティカルメディア） スケーラビリティ
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OTT 市場における新規技術基盤開発 - TVer PMP
新規動画メディアの発展を共創し、
安心してブランドコミュニケーションがとれる
新しい場を提供していく広告技術開発に取り組んでいます。
・上半期は事業規模を作るにあたっての基盤構築に最注力
・DSP 各社との接続を進め入札数最大化を推進、自社含め5社 DSP との接続を完了
・在庫を拡充しリクエスト数最大化を推進、在阪キー局が参画し在庫を拡充
DSP TVer PMP
DSP4社
※テレビ大阪は現在接続準備中です
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Youtube 等の OTT 上における動画解析技術開発 - Mirrors by Silverpush
特定動画メディア上でのブランドコミュニケーションを
より安全に効率的効果的に実現させていく広告技術開発に取り組んでいます。
・ロゴ、特定人物、表情など、YouTube のデフォルト機能では補完しきれない定義で配信が可能
・ターゲティングのみならず、ブランドセーフティ（除外セグメント）にも利用可能
・東南アジアでフリークアウトと包括的協業、日本事業も下半期に開始予定
YouTube内一般動画
顔 ロゴ
Brand A AD MIRRORの顔検出機能に コンテンツ連動型広告を
Brand A より、コンテンツ連動型 配信し、人目を集めるト
[ AD ] 広告を各デバイス・配信 レードマークをブランド
プラットフォームにまた の認知と販売促進につな
がって配信可能。 げます。
動画内のオブジェクトを認識し定義 コンテンツに沿った広告を配信 商品 背景
同じ業種・商品カテゴ 画面の背景に沿った内容
リーのコンテクストリッ のメッセージを発信。
チな広告を販売促進につ
ConnectedTV/ Mobile/Desktop/Tabletに配信可能
なげます。
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静止画中心のメディア上で動画枠を自動生成、量産する技術開発 - Trendi by Playwire
既存メディア内に動画コンテンツを自動生成し
動画でブランドコミュニケーションがとれる場を
スケーラブルに増やしていく広告技術開発に取り組んでいます。
・静止画中心のWEBメディアにとって動画コンテンツの量産は収益性が合わない
・自社コンテンツを活用して、新たな動画コンテンツ枠をエフォートレスに自動生成
・記事に関連した自動生成動画を記事内に設置し、インストリーム広告を配信して新たな収益源に
Playwire 提供動画
自社記事の静止画や
テキスト情報
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自動生成
読んでいる記事に関連した自社記事
Playwire提供動画、または自社記事の静止画、 紹介動画を配信し、
テキスト情報から記事紹介動画を自動生成。 同一面で動画広告も配信する。
Playwire が独占的に収益化
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Section4 総括
(新型コロナウイルスの影響を強く受けた事業の状況等)
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新型コロナウイルスの当社事業への影響① ASE
「人を動かす」ことがコアバリューである ASE にとって、
非常事態宣言下における自粛要請は根幹を揺るがす外部環境の変化。
■ 現在進めている対応策
基本機能を活用した提案活動 営業リソースの再配分
広告出稿に消極的でないブランド広告主に向けて、 営業リソースは DSP 等他商材と共通しているため、
位置情報から推定できるペルソナ情報を活用した TVer PMP や Poets など新たに発生している事業
オーディエンスターゲティング配信の提案。 機会に関わる提案活動に比重をあげる。
基本方針としては、外出自粛中は提案リソースを他商材に比重を寄せつつ、
パンデミックの状況をみながら徐々に営業活動を再注力していく。
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新型コロナウイルスの当社事業への影響② IRIS (1)
表示回数課金メニューを追加
Tokyo Primeならではのメニューを増やし他社との差別化を図る
大型ビジョン・電車内サイネージ広告 Tokyo Prime
イメージ
乗車者がいなければ広告非表示
視聴数の測定
利用者の乗車に関係なく広告配信 利用者の乗車時のみ広告が配信され
されるため正確な視聴数の測定が困難 正確な視聴数の測定が可能
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新型コロナウイルスの当社事業への影響② IRIS (2)
新型コロナウィルスにより
医療従事者の方々の乗車が増えている事態に対して
弊社だからこそできるCSR活動を実施
※TokyoPrimeでの配信画面(画面は武井壮さん)：5月11日撮影
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新型コロナウイルスの当社事業への影響② IRIS (3)
JapanTaxiのMOV統合により
①サービス提供台数増 ②夏ごろをめどに新商品メニューの発表予定
さらなる事業拡大を推進
×
3万台
約
統合後は 5万台を超える見込み
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上期までの実績と着地見込
上期だけで通期業績予想数値にほぼ追いつくが
コロナウィルス影響が不透明な部分があるので
現時点では業績予想修正は実施せず
上期実績
EBITDA + 収益の積み上げ
（ポジティブ） - コロナウィルス影響
(ネガティブ） = 年間EBITDA
見通し
通期連結業績予想
4.9億円 不明瞭
5.0億円
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APPENDIX 1
会社概要
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会社概要
会 社 名 株式会社フリークアウト・ホールディングス
設 立 2010年10月1日
資 本 金 23億3,645万円
所 在 地 〒106-0032 東京都港区六本木6-3-1 六本木ヒルズ クロスポイント
代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 取締役(常勤監査等委員) 栁澤 文夫
取締役 新領域事業管掌 佐藤 裕介 取締役（監査等委員） 高田 祐史
役員構成
取締役 広告事業管掌 安倉 知弘 取締役（監査等委員） 渡辺 英治
取締役CFO 永井 秀輔 社外取締役 堀内 真人
事業内容 グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理
発 行 済
15,910,700株
株 数
本田 謙 30.16％
伊藤忠商事株式会社 17.98%
主 要株 主 ※ ドイツ証券株式会社 6.12%
YJ1号投資事業組合 業務執行組合員 YJキャピタル株式会社 3.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3.36%
※2020年3月末時点の主要株主の状況を記載しております。
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APPENDIX 2
業績補足資料
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連結売上原価（四半期会計期間）
単位：百万円 FY20 2Q FY19 2Q 前年Q比 FY20 1Q 直前Q比
4,515 3,168 5,259
変動費 42.5% ▲14.1%
73.2% 68.0% 70.9%
130 132 139
開発人件費 ▲1.4% ▲6.5%
2.1% 2.8% 1.9%
145 141 150
サーバー関連費 2.9% ▲3.2%
2.3% 3.0% 2.0%
1 1 1
その他 ▲12.8% ▲9.2%
0.0% 0.0% 0.0%
4,791 3,442 5,549
売上原価計 39.2% ▲13.7%
77.7% 73.9% 74.8%
*金額の下に記載している%は対売上高比
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連結販管費（四半期会計期間）
単位：百万円 FY20 2Q FY19 2Q 前年Q比 FY20 1Q 直前Q比
808 734 891
人件費 10.0% ▲9.3%
13.1% 15.8% 12.0%
112 97 119
家賃・水道光熱費 15.8% ▲5.5%
1.8% 2.1% 1.6%
41 87 42
のれん償却費 ▲52.6% ▲1.6%
0.7% 1.9% 0.6%
56 13 47
減価償却費 334.3% 20.2%
0.9% 0.3% 0.6%
121 174 127
外注・報酬等 ▲30.4% ▲5.1%
2.0% 3.7% 1.7%
15 34 27
採用費 ▲55.3% ▲44.6%
0.2% 0.7% 0.4%
9 25 14
販売費 ▲64.3% ▲38.1%
0.1% 0.5% 0.2%
243 212 304
その他 14.8% ▲20.1%
3.9% 4.5% 4.1%
1,405 1,375 1,572
販管費計 2.2% ▲10.6%
22.8% 29.5% 21.2%
*金額の下に記載している%は対売上高比
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Give People Work That Requires A Person.