2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社フリークアウト・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6094 ＵＲＬ https://www.fout.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 Global CEO （氏名）本田 謙
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）永井 秀輔 ＴＥＬ 03(6721)1740
定時株主総会開催予定日 2020年12月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （決算説明スクリプトにて公開）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 24,878 14.6 211 - △221 - 510 - △669 -
2019年９月期 21,709 47.2 △1,270 - △1,497 - △491 - △3,512 -
（注）包括利益 2020年９月期 △513百万円 （-％） 2019年９月期 △3,549百万円 （-％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △42.04 - △15.2 △0.9 0.9
2019年９月期 △233.50 - △81.5 △7.5 △5.9
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 △139百万円 2019年９月期 138百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 24,316 6,356 18.9 278.22
2019年９月期 24,239 5,885 18.2 280.12
（参考）自己資本 2020年９月期 4,595百万円 2019年９月期 4,414百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 844 △684 4,088 9,916
2019年９月期 1,759 △5,352 6,130 5,690
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年９月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年９月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 8.5 200 △5.4 100 - 600 17.4 - - -
（注）現時点では2021年９月期の業績に影響を与える未確定な要素が多いため、第２四半期（累計）及び通期の親会社株主に帰属する当期純利
益の合理的な業績予想の算定が困難な状況です。当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する予
定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 16,660,700株 2019年９月期 15,904,700株
② 期末自己株式数 2020年９月期 144,340株 2019年９月期 144,340株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 15,936,491株 2019年９月期 15,044,085株
（参考）個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 653 △67.4 △463 - △629 - △766 -
2019年９月期 2,006 218.1 1,037 - 966 - △2,015 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 △48.13 -
2019年９月期 △133.98 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 15,201 4,143 27.2 250.67
2019年９月期 11,730 4,275 36.4 271.11
（参考）自己資本 2020年９月期 4,140百万円 2019年９月期 4,272百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明スクリプトの入手方法）
2020年11月13日に当社ホームページにて公開する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進
国での堅調さにより、当初は落ち着いた成長を維持しておりました。また、当社グループが展開しているアジア諸
国においては一人当たりGDPが、依然として緩やかな伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いており
ました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済活動に急速に影響を及ぼしており、先
行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2019年のインターネット広告費
（注）が２兆1,048億円（前年比19.7％増）と広告費全体の30.3％を占めるまでに拡大しております。そのうち、
運用型広告費においては、１兆3,267億円（前年比15.2％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当連結会計年度において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕
事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、広告主の予算の低
下、物理的な人の移動を前提とするサービスの売上の減少などはあったものの、夏以降はモバイルマーケティング
プラットフォーム「Red」は比較的順調に推移し、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」はインターネットメ
ディアのView数増加によって過去最高の売上・売上総利益を計上するなど、業績を牽引しました。
次に、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、米国法人Playwire,LLCが夏以降に急
速に再成長し、業績を強く牽引したほか、台湾法人adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.、インドネシア子会
社、その他の台湾子会社につきましても順調に収益に貢献しております。また、グローバルアプリ広告事業を営む
本田商事社、中国子会社についても、新型コロナウイルス感染症の影響がひと段落して以降も収益貢献を継続する
など、今後に向けて順調に事業を推進しております。
一方で、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で物理的な人の移動が減少した結果として、一時的に赤字となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24,878百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益211百万円（前
年同期は営業損失1,270百万円）、経常損失221百万円（前年同期は経常損失1,497百万円）、EBITDA（営業利益＋
減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）510百万円（前年同期は△491百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失669百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,512百万円）となりました。
（注） 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日
- 2 -
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は、変
更後の区分に基づいております。
（DSP事業）
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red
for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当連結会計年度においては、全体として新型コロナウイルス感染症による影響が売上・売上総利益の押し下げ要
因となったものの、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」が順調に業績を牽引したほか、モバイルマーケテ
ィングプラットフォーム「Red」についても夏以降は順調に推移するなど業績を下支えしております。
また、海外子会社の事業はPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.
やグローバルアプリ広告事業を営む本田商事社、中国子会社の黒字化などにより、海外全体として強く収益を牽引
いたしました。
一方で、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に影響が限定的になって
きてはいるものの、物理的な人の移動が前提となるプロダクト、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的強い海
外の一部拠点における売上・売上総利益の減少が生じております。
この結果、DSP事業の売上高は22,376百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は745百万円（前年同期は
セグメント損失284百万円）、EBITDAは1,015百万円（前年同期比170.0％増）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータの活用によりクライアント企業のマーケティングを支援
する事業を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気鈍化が、同社の顧客である旅行業界や
エンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響を及ぼしておりましたが、2020年６月以降は
営業再開をしている顧客からの受注は回復し、顧客数も若干の持ち直しを見せる結果となりました。
この結果、DMP事業の売上高は2,042百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比
69.0％減）、EBITDAは43百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
（投資事業）
投資事業では、従前より、将来有望なベンチャー企業への投資を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、当
連結会計年度より、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るため、投資事業部門を設立し、投
資活動を組織的に事業として行うことを決定しております。
当連結会計年度においては、既存の投資先について一部売却を行いました。
この結果、投資事業の売上高は442百万円、セグメント利益は180百万円、EBITDAは175百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当連結会計年度においては、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当
金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は920百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント損失は159百万円（前年同期は
セグメント損失1,116百万円）、EBITDAは△128百万円（前年同期は△1,018百万円）となりました。
- 3 -
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は24,316百万円となり、前連結会計年度末と比べ77百万円増加しました。これ
は主に、未収入金が3,186百万円減少したものの、現金及び預金が4,226百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は17,959百万円となり、前連結会計年度末と比べ393百万円減少しました。これ
は主に、転換社債型新株予約権付社債が3,027百万円増加したものの、未払金が3,488百万円減少したことによるも
のであります。
なお、当連結会計年度末日後である2020年10月５日に期限が到来した第１回転換社債型新株予約権付社債4,500
百万円を償還しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ470百万円増加しました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少669百万円の一方で連結子会社の上場に
伴う増資等により非支配株主持分が291百万円増加及び2020年６月に実施した資金調達のうち、第10回新株予約権
の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ314百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,226百万円増加し、9,916百万円とな
りました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
なお、当連結会計年度末日後である2020年10月５日に期限が到来した第１回転換社債型新株予約権付社債4,500
百万円を償還しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、844百万円の流入（前連結会計年度は1,759百万円の流入）となりました。これは主に減価
償却費の計上273百万円、貸倒引当金の増加271百万円及び仕入債務の増加267百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、684百万円の流出（前連結会計年度は5,352百万円の流出）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入748百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出847
百万円及び投資有価証券の取得による支出550百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、4,088百万円の流入（前連結会計年度は6,130百万円の流入）となりました。これは主に、
第２回及び第３回の新株予約権付社債の発行による収入2,916百万円及び長期借入れによる収入1,396百万円による
ものであります。
- 4 -
（４）今後の見通し
当社グループは、「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして掲げ、更なる企業価値の向上に邁進し
てまいります。具体的には、まず引き続き成長が見込まれる国内インターネット広告市場において、従来の主力事
業であるDSP事業に加えて、「Red For Publishers」・「Poets」による収益貢献を進めてまいります。また、伊藤
忠商事との提携事業や、新たな優良メディアの獲得などを目的とする大型のアライアンス、digitalサイネージ事
業の多角化などを積極的に進めることで、成長を加速させてまいります。
また、著しい成長を見せる海外インターネット広告市場においては、北米を中心に事業を展開するPlaywire,LLC
が急速に成長しており、2021年９月期以降追加の投資を進めて、同社の収益最大化を進めてまいります。収益獲得
フェイズに入った東南アジア～南アジア主要各国についても、さらなる事業・拠点の選別を進めることで収益力の
強化に努めてまいります。
さらに、当社の技術基盤を活用して、従来取り組んでまいりましたインターネット広告事業のみならず、
FinTech領域、RetailTech領域にも引き続き投資を進め、将来へ向けた企業価値の更なる向上に努めてまいりま
す。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年10月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に
向かうと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が進んだ場合、当社グループの顧客の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があり、それに伴う広告出稿の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
以上の結果、2021年９月期の業績につきましては、売上高27,000百万円（当連結会計年度比8.5％増）、営業利
益200百万円（当連結会計年度比5.4％減）、経常利益100百万円（当連結会計年度は経常損失221百万円）、
EBITDA600百万円（当連結会計年度比17.4％増）をそれぞれ見込んでおります。
※なお、詳細につきましては本日開示を予定しております「株式会社フリークアウト・ホールディングス2020/９
期通期決算説明資料」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において２期連続で経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した
ことで、当社連結子会社が主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触するこ
ととなりましたが、当社は各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、全ての主要取引金融機関か
ら期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得られる見通しです。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の
上、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討する方針であります。
- 5 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,690,122 9,916,616
受取手形及び売掛金 4,454,795 4,340,364
未収入金 3,716,183 529,768
営業投資有価証券 - 994,451
その他 957,285 985,407
貸倒引当金 △307,187 △274,001
流動資産合計 14,511,200 16,492,607
固定資産
有形固定資産
建物 168,775 142,536
減価償却累計額 △80,773 △94,918
建物（純額） 88,001 47,617
車両運搬具 2,166 -
減価償却累計額 △1,421 -
車両運搬具（純額） 744 -
工具、器具及び備品 649,781 643,825
減価償却累計額 △507,452 △555,493
工具、器具及び備品（純額） 142,328 88,331
リース資産 12,720 63,586
減価償却累計額 △4,240 △19,199
リース資産（純額） 8,480 44,386
有形固定資産合計 239,554 180,336
無形固定資産
のれん 1,286,485 1,093,788
顧客関連資産 1,213,633 1,102,197
その他 115,503 106,927
無形固定資産合計 2,615,622 2,302,913
投資その他の資産
投資有価証券 5,830,403 4,635,819
長期貸付金 410,000 152,431
敷金及び保証金 321,510 313,817
繰延税金資産 49,955 19,136
その他 260,803 259,845
貸倒引当金 - △40,561
投資その他の資産合計 6,872,673 5,340,489
固定資産合計 9,727,850 7,823,739
資産合計 24,239,050 24,316,347
- 6 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,854,520 3,065,897
未払金 4,053,604 565,134
短期借入金 2,829,425 2,702,610
1年内返済予定の長期借入金 526,800 623,993
リース債務 2,747 28,274
未払法人税等 225,698 78,415
未払消費税等 87,646 122,031
賞与引当金 112,511 179,666
関係会社整理損失引当金 170,148 41,623
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 4,500,000
その他 635,088 367,627
流動負債合計 11,498,192 12,275,274
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,500,000 3,027,500
長期借入金 2,303,253 2,562,587
リース債務 6,410 18,189
資産除去債務 38,806 40,717
繰延税金負債 6,596 35,370
固定負債合計 6,855,067 5,684,364
負債合計 18,353,259 17,959,639
純資産の部
株主資本
資本金 3,333,834 2,651,163
資本剰余金 3,603,745 3,170,411
利益剰余金 △2,141,712 △791,310
自己株式 △322,213 △322,213
株主資本合計 4,473,653 4,708,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,871 17,433
為替換算調整勘定 △64,806 △130,310
その他の包括利益累計額合計 △58,935 △112,876
新株予約権 4,053 3,041
非支配株主持分 1,467,019 1,758,492
純資産合計 5,885,791 6,356,708
負債純資産合計 24,239,050 24,316,347
- 7 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,709,735 24,878,580
売上原価 16,304,072 19,071,824
売上総利益 5,405,663 5,806,756
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,550,888 2,277,314
賞与引当金繰入額 115,629 83,021
貸倒引当金繰入額 305,341 △16,984
のれん償却額 406,699 165,787
不動産賃借料 425,864 398,201
その他 2,871,657 2,687,922
販売費及び一般管理費合計 6,676,081 5,595,263
営業利益又は営業損失（△） △1,270,418 211,492
営業外収益
受取利息 11,628 14,656
有価証券利息 - 2,499
持分法による投資利益 138,433 -
その他 50,122 73,204
営業外収益合計 200,184 90,361
営業外費用
支払利息 38,057 63,399
投資事業組合運用損 4,058 8,459
為替差損 241,832 130,433
持分法による投資損失 - 139,895
資金調達費用 96,113 118,323
その他 47,100 62,391
営業外費用合計 427,163 522,902
経常損失（△） △1,497,396 △221,048
特別利益
固定資産売却益 53 104
関係会社株式売却益 - 138,209
投資有価証券売却益 27,546 104,777
持分変動利益 67,611 232,803
その他 - 4,400
特別利益合計 95,211 480,294
特別損失
固定資産売却損 20 223
固定資産除却損 2,637 2,584
関係会社株式売却損 - 29,333
投資有価証券評価損 195,061 26,891
段階取得に係る差損 27,412 -
減損損失 1,168,213 46,803
関係会社整理損失引当金繰入額 177,524 77,474
貸倒引当金繰入額 - 236,880
その他 - 60,307
特別損失合計 1,570,870 480,498
税金等調整前当期純損失（△） △2,973,055 △221,252
法人税、住民税及び事業税 292,266 158,661
法人税等調整額 181,786 61,314
法人税等合計 474,053 219,976
当期純損失（△） △3,447,109 △441,228
非支配株主に帰属する当期純利益 65,758 228,673
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,512,867 △669,902
- 8 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純損失（△） △3,447,109 △441,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,892 12,052
持分法適用会社に対する持分相当額 △42,238 △34,282
為替換算調整勘定 △71,833 △50,515
その他の包括利益合計 △102,179 △72,746
包括利益 △3,549,288 △513,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,604,607 △723,843
非支配株主に係る包括利益 55,318 209,868
- 9 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,433,755 1,608,543 1,472,430 △322,159 4,192,570
当期変動額
新株の発行 1,900,078 1,900,078 3,800,157
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
95,122 95,122
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△3,512,867 △3,512,867
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 △76,363 △76,363
自己株式の取得 △54 △54
欠損填補 -
その他 △24,911 △24,911
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 1,900,078 1,995,201 △3,614,143 △54 281,082
当期末残高 3,333,834 3,603,745 △2,141,712 △322,213 4,473,653
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △6,020 18,419 12,399 4,053 286,169 4,495,192
当期変動額
新株の発行 3,800,157
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
95,122
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△3,512,867
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 △76,363
自己株式の取得 △54
欠損填補 -
その他 △24,911
株主資本以外の項目の当期変動
11,892 △83,226 △71,334 - 1,180,850 1,109,516
額（純額）
当期変動額合計 11,892 △83,226 △71,334 - 1,180,850 1,390,599
当期末残高 5,871 △64,806 △58,935 4,053 1,467,019 5,885,791
- 10 -
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,333,834 3,603,745 △2,141,712 △322,213 4,473,653
当期変動額
新株の発行 317,328 317,328 634,657
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
249,336 249,336
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△669,902 △669,902
連結範囲の変動 20,303 20,303
持分法の適用範囲の変動 -
自己株式の取得 -
欠損填補 △1,000,000 △1,000,000 2,000,000 -
その他 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 △682,671 △433,334 1,350,401 - 234,396
当期末残高 2,651,163 3,170,411 △791,310 △322,213 4,708,049
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 5,871 △64,806 △58,935 4,053 1,467,019 5,885,791
当期変動額
新株の発行 634,657
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
249,336
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△669,902
連結範囲の変動 20,303
持分法の適用範囲の変動 -
自己株式の取得 -
欠損填補 -
その他 -
株主資本以外の項目の当期変動
11,562 △65,503 △53,941 △1,011 291,473 236,519
額（純額）
当期変動額合計 11,562 △65,503 △53,941 △1,011 291,473 470,916
当期末残高 17,433 △130,310 △112,876 3,041 1,758,492 6,356,708
- 11 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,973,055 △221,252
減価償却費 234,222 273,535
のれん償却額 406,699 165,787
減損損失 1,168,213 46,803
資金調達費用 96,113 118,323
段階取得に係る差損益（△は益） 27,412 -
持分変動損益（△は益） △67,611 △232,803
投資有価証券売却損益（△は益） △27,546 △104,777
関係会社株式売却損益（△は益） - △108,876
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,696 73,841
貸倒引当金の増減額（△は減少） 298,178 271,942
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) 177,524 △128,524
投資有価証券評価損益（△は益） 195,061 26,891
固定資産除却損 2,637 2,584
固定資産売却損益（△は益） △32 119
投資事業組合運用損益（△は益） 4,058 8,459
支払利息 38,057 63,399
為替差損益（△は益） 173,906 99,563
持分法による投資損益（△は益） △138,433 139,895
受取利息 △11,628 △14,656
有価証券利息 - △2,499
売上債権の増減額（△は増加） △497,550 △9,273
未収入金の増減額（△は増加） △2,201,217 71,703
営業投資有価証券の増減額（△は増加） - 232,417
その他の資産の増減額（△は増加） △216,957 176,638
仕入債務の増減額（△は減少） 409,512 267,450
未払金の増減額（△は減少） 3,555,073 △100,681
その他の負債の増減額（△は減少） 24,699 △344,754
その他 20,153 △31,614
小計 712,187 739,642
利息及び配当金の受取額 1,591,738 86,415
利息の支払額 △77,912 △60,515
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △466,629 79,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,759,382 844,730
- 12 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97,545 △33,196
有形固定資産の売却による収入 2,798 2,493
無形固定資産の取得による支出 △40,006 △76,085
関係会社株式の取得による支出 △529,602 △534,949
投資有価証券の取得による支出 △1,944,780 △550,000
投資有価証券の売却による収入 31,665 748,410
貸付けによる支出 △99,773 △119,363
貸付金の回収による収入 - 720,000
敷金及び保証金の差入による支出 △34,529 △6,109
敷金及び保証金の回収による収入 91,792 11,812
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,474,517 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △847,623
支出
その他 △257,807 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,352,307 △684,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △443,275 △130,261
長期借入れによる収入 2,451,886 1,396,544
長期借入金の返済による支出 △398,309 △1,043,473
社債の発行による収入 - 2,916,624
株式の発行による収入 3,785,656 -
新株予約権の発行による収入 - 3,118
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 663,437
自己株式の取得による支出 △54 -
リース債務の返済による支出 △2,747 △3,189
非支配株主からの払込みによる収入 58,620 548,924
非支配株主への配当金の支払額 - △250,859
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
717,090 -
よる収入
その他 △38,694 △12,684
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,130,172 4,088,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60,349 △39,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,476,897 4,208,735
現金及び現金同等物の期首残高 3,174,978 5,690,122
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 38,245 26,893
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △9,135
現金及び現金同等物の期末残高 5,690,122 9,916,616
- 13 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（営業投資有価証券）
当社は、当連結会計年度より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、連結貸借
対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、連結損益計算書において当
該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これに伴い連結貸借対照表の流動資産が994,451千円増加し、固定資産が同額減少しております。また、連結
損益計算書の売上高が442,655千円増加、売上原価が248,145千円増加し、営業利益及び経常利益が194,510千円
増加しております。
なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年10月以降も継続するものの、ゆるやかな
回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 14 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSPプラットフォーム「Red」やネイティブアドプラットフォーム及びトレーディ
ングデスクの提供を行っております。
「DMP事業」では、データ活用によりクライアント企業のマーケティングを支援する事業を行ってお
ります。
「投資事業」では、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るために投資事業を組
織的に行っております。
「その他事業」では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 15 -
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
DSP事業 DMP事業 投資事業 その他事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 18,428,675 2,167,594 - 1,113,465 21,709,735 - 21,709,735
セグメント間の内部
32,764 20,718 - 264,557 318,041 △318,041 -
売上高又は振替高
計 18,461,440 2,188,313 - 1,378,023 22,027,777 △318,041 21,709,735
セグメント利益又は損
△284,758 128,618 - △1,116,984 △1,273,123 2,705 △1,270,418
失（△）
セグメント資産 11,335,462 988,028 - 13,807,376 26,130,867 △1,891,816 24,239,050
その他の項目
減価償却費 200,026 2,337 - 31,857 234,222 - 234,222
減損損失 1,001,407 - - 166,805 1,168,213 - 1,168,213
のれんの償却額 322,411 17,566 - 66,722 406,699 - 406,699
持分法適用会社への
919,469 - - 162,876 1,082,346 - 1,082,346
投資額
有形固定資産及び無
3,028,232 3,366 - 10,059 3,041,659 - 3,041,659
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
- 16 -
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
DSP事業 DMP事業 投資事業 その他事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 22,361,771 2,023,938 442,655 50,215 24,878,580 - 24,878,580
セグメント間の内部
15,137 18,365 - 870,487 903,991 △903,991 -
売上高又は振替高
計 22,376,909 2,042,303 442,655 920,703 25,782,571 △903,991 24,878,580
セグメント利益又は損
745,499 39,821 180,896 △159,550 806,668 △595,175 211,492
失（△）
セグメント資産 12,865,386 1,618,242 1,205,883 10,932,457 26,621,969 △2,305,621 24,316,347
その他の項目
減価償却費 251,532 2,293 - 19,709 273,535 - 273,535
減損損失 2,307 - - 44,496 46,803 - 46,803
のれんの償却額 148,221 17,566 - - 165,787 - 165,787
持分法適用会社への
687,693 32,817 129,919 139,214 989,645 - 989,645
投資額
有形固定資産及び無
95,701 9,347 - 3,534 108,582 - 108,582
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 17 -
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 アメリカ その他 合計
13,635,454 2,860,723 2,727,246 2,486,310 21,709,735
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 台湾 その他 合計
12,880,735 6,130,254 3,473,105 2,394,485 24,878,580
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
113,623 45,000 21,712 180,336
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
- 18 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
DSP事業 DMP事業 投資事業 その他事業 計
当期末残高 1,268,919 17,566 - - 1,286,485 - 1,286,485
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
DSP事業 DMP事業 投資事業 その他事業 計
当期末残高 1,093,788 - - - 1,093,788 - 1,093,788
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 280.12円 278.22円
１株当たり当期純損失（△） △233.50円 △42.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △3,512,867 △669,902
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△3,512,867 △669,902
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,044,085 15,936,491
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -