2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月9日
上場会社名 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 6093 URL http://www.ea-j.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本間 英明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 管理本部長 （氏名） 太田 昌景 TEL 03-6703-0500
定時株主総会開催予定日 2019年5月29日 配当支払開始予定日 2019年5月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 3,107 5.1 385 △45.6 396 △45.4 291 △39.1
2018年2月期 2,955 10.3 708 2.8 725 4.5 478 6.0
（注）包括利益 2019年2月期 291百万円 （△39.2％） 2018年2月期 478百万円 （6.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 6.89 6.56 10.7 12.2 12.4
2018年2月期 11.45 10.74 19.9 24.7 24.0
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 3,377 2,846 84.0 66.96
2018年2月期 3,113 2,648 84.7 62.54
（参考） 自己資本 2019年2月期 2,835百万円 2018年2月期 2,636百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 374 △144 △197 2,112
2018年2月期 404 △63 △92 2,034
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 3.50 3.50 147 30.6 6.1
2019年2月期 ― 0.00 ― 3.50 3.50 148 50.8 5.4
2020年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020年２月期の配当予想につきましては、現在未定です。
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,761 13.2 163 △23.6 162 △26.2 101 △40.3 2.40
通期 3,820 22.9 589 53.0 589 48.7 385 32.3 9.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 42,347,101 株 2018年2月期 42,166,300 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 3,951 株 2018年2月期 2,250 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 42,274,627 株 2018年2月期 41,834,592 株
（参考）個別業績の概要
2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 1,820 △17.0 188 △63.2 193 △62.1 140 △58.5
2018年2月期 2,192 △11.1 513 △32.1 511 △32.3 338 △34.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 3.33 3.17
2018年2月期 8.10 7.60
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 2,932 2,656 90.2 62.47
2018年2月期 2,970 2,608 87.5 61.61
（参考） 自己資本 2019年2月期 2,645百万円 2018年2月期 2,597百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 2019 年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
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㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 2019 年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、設備投資や
雇用情勢、個人消費等の回復は緩やかな基調で推移いたしました。また、世界経済においては、アジア及びヨーロッパ
の中では回復傾向にあり、米国に関しても着実に回復が続くと見込まれていますが、通商問題、今後の政策の動向及び
影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
不動産市場においては、国土交通省発表による2018年の新設住宅着工戸数は942,370戸（前年比2.3％減）で、利用関
係別の戸数内訳では、持家が283,235戸（前年比0.4％減）、貸家が396,404戸（前年比5.5％減）、分譲マンションが
110,510戸（前年比3.8％減）、分譲一戸建住宅が142,393戸（前年比3.0％増）となりました。住宅建設は持家及び貸家
が減少したため、全体で減少となったものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続
しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。
また相続市場においては、内閣府による2018年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総
人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階
級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていく
ことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲
げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラット
フォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めてまいりました。
しかしながら、連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で増加したものの、新規顧
客へのサービスの本格稼動が遅れたこと、及びセグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化
のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想
を下回りました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,107,395千円（前年同期比5.1％増）、営業利
益は385,550千円（前年同期比45.6％減）、経常利益は396,201千円（前年同期比45.4％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は291,408千円（前年同期比39.1％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者
に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の
効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行
サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当連結会計年度においては、前期の住宅ローン借換特需の反動により、既存ASPサービスの利用件数は引続き減少傾
向となりました。また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」につ
いては、取引先及び案件受注数は増加傾向にあるものの、新規顧客のサービスの本格稼動が遅れたことにより当初想定
していたほどの受注の確保には至りませんでした。
この結果、セグメント売上高は815,771千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は664,969千円（前年同期比
17.3％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課
題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会
社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務
支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、子会社の実績が寄与したこともあり、セグメント売上高については前期比伸張いたしま
したが、住宅ローン借換需要の沈静化に伴い受託業務処理件数は減少し、セグメント利益は減益となりました。
この結果、セグメント売上は1,851,474千円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は351,057千円（前年同期比
1.7％減）となりました。
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㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 2019 年２月期決算短信
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全
性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、
また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、
利便性、安全性の向上に寄与しております。
当連結会計年度においては、前期のような大型案件の決済はないものの、成約件数は堅調に推移いたしました。また、
今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、
大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。
この結果、セグメント売上は440,149千円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は114,151千円（前年同期比
41.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,817,040千円となり、前連結会計年度末と比較して193,382千円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金が178,712千円増加したことによるものであります。固定資産は560,253千円となり、
前連結会計年度末と比較して70,822千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが146,815千円、投資有価証
券が20,688千円増加した一方、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,377,294千円となり、前連結会計年度末と比較して264,204千円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は368,154千円となり、前連結会計年度末と比較して23,105千円の増加となりま
した。これは主に、買掛金が29,580千円、賞与引当金が14,030千円増加した一方、株主優待引当金が△29,588千円減少
したことによるものであります。固定負債は162,812千円となり、前連結会計年度末と比較して43,139千円の増加とな
りました。これは主に、長期前受金が37,692千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は530,966千円となり、前連結会計年度末と比較して66,245千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,846,328千円となり、前連結会計年度末と比較して197,959千円の増加とな
りました。これは主に、新株予約権の行使、株式交換による新株発行及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行に
より資本金が27,290千円、資本準備金が27,290千円増加したことの他、親会社株主に帰属する当期純利益が291,408千
円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は84.0%（前連結会計年度末は84.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,112,350千円となり、前連結会計年度末と比較して78,062千円の
増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営営業活動によるキャッシュ・フローの収入は374,707千円（前連結会計年度は404,162千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益422,475千円、売上債権の減少額68,241千円があった一方、未払金の減少額
64,089千円、法人税等の支払額118,296千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は144,892千円（前連結会計年度は63,339千円の支出）となりました。こ
れは主に、無形固定資産の取得による支出124,979千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があった一方で、
投資事業組合からの分配による収入11,900千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は197,244千円（前連結会計年度は92,935千円の支出）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額147,489千円、及び借入金の返済による支出47,334千円があったことによるものです。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015 年 ２ 月 2016 年 ２ 月 2017 年 ２ 月 2018 年 ２ 月 2019 年 ２ 月
期 期 期 期 期
自己資本比率（％） 88.2 83.3 79.0 84.7 84.0
時価ベースの自己資本比率（％） 289.5 233.7 487.6 629.8 317.2
キャッシュ・フロー対有利子負債率（％） 17.2 3.4 7.7 12.8 10.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 678.7 4,125.7 948.9 945.3 797.7
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
世界経済の緩やかな減速を背景に、先行き不透明な状況が続くことが見込まれるものの、国内需要は人手不足を背景
に省力化・合理化投資は底堅く推移すると予想されています。
当社を取り巻く環境においても、住宅ローン業務を手がける金融機関では、事務手続きコストの削減などを通じた金
利競争力の強化や、従業員の業務負担軽減を図り業務効率の改善に努めるなど、生産性向上に向けて従来のビジネスモ
デルからの見直しが進められています。また、デジタルインフラの整備が遅れ、長時間労働が深刻化する建設・不動産
業界ならびに、不動産取引に関わる士業専門家においても、労働生産性の向上による働き方の改革が必要不可欠となっ
ています。
このような状況において、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」で掲げる「トランザクションマ
ネジメントカンパニー」を目指し、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒
的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化を目指します。
具体的には、エスクローサービス事業において、金融機関向けの非対面ローンサポートサービス、相続手続きサービ
ス「ZOOK（ゾック）」、また、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS」にて、クライアントの業務負担を軽減
し、生産性向上に努めることで、事業拡大を図ります。
BPO事業においては、オペレーションセンターにて業務の集約化を進め、ローコストで高品質の事務業務受託の実現
を図ります。また、連結子会社の株式会社中央グループと連携し、競合他社にはない強固なネットワークを構築し、専
門家支援のワンパッケージを推進いたします。
不動産オークション事業においては、税理士・会計事務所との連携を強化し、今後も拡大が予想される相続案件に対
する需要に応え、不動産取引の利便性と安全性に寄与してまいります。
上記の取り組みにより、2020年２月期の連結業績につきましては、売上高3,820百万円（前年比22.9％増）、営業利
益589百万円（前年比53.0％増）、経常利益589百万円（前年比48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万
円（前年比32.3％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,235,388 2,414,100
売掛金 325,986 321,754
その他 67,831 83,243
貸倒引当金 △5,548 △2,057
流動資産合計 2,623,658 2,817,040
固定資産
有形固定資産
建物 87,421 93,717
リース資産 30,515 30,063
その他 41,047 68,082
減価償却累計額 △36,338 △71,746
有形固定資産合計 122,646 120,117
無形固定資産
ソフトウエア 19,778 166,594
その他 26,550 21,590
無形固定資産合計 46,329 188,185
投資その他の資産
投資有価証券 83,590 104,279
差入保証金 126,776 128,391
長期預金 100,000 －
その他 10,088 19,280
投資その他の資産合計 320,455 251,951
固定資産合計 489,431 560,253
資産合計 3,113,090 3,377,294
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,308 105,888
未払法人税等 37,096 41,326
賞与引当金 27,071 41,102
株主優待引当金 29,588 －
その他 174,984 179,837
流動負債合計 345,049 368,154
固定負債
資産除去債務 31,715 34,580
退職給付に係る負債 34,695 36,349
その他 53,261 91,882
固定負債合計 119,672 162,812
負債合計 464,721 530,966
純資産の部
株主資本
資本金 378,296 405,586
資本剰余金 493,136 520,426
利益剰余金 1,765,956 1,909,790
自己株式 △497 △497
株主資本合計 2,636,891 2,835,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104 37
その他の包括利益累計額合計 104 37
新株予約権 11,373 10,984
純資産合計 2,648,368 2,846,328
負債純資産合計 3,113,090 3,377,294
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 2,955,969 3,107,395
売上原価 1,367,126 1,567,184
売上総利益 1,588,842 1,540,210
販売費及び一般管理費 880,235 1,154,660
営業利益 708,606 385,550
営業外収益
受取利息 55 266
受取賃貸料 17,354 19,061
消費税等免除益 17,754 －
助成金収入 － 3,475
その他 2,013 5,649
営業外収益合計 37,177 28,452
営業外費用
支払利息 427 469
賃貸費用 15,820 16,157
投資事業組合運用損 2,777 －
その他 1,184 1,174
営業外費用合計 20,210 17,802
経常利益 725,574 396,201
特別利益
受取和解金 － 12,589
負ののれん発生益 13,669 14,059
その他 － 100
特別利益合計 13,669 26,748
特別損失
固定資産除却損 － 474
減損損失 41,346 －
その他 1,482 －
特別損失合計 42,828 474
税金等調整前当期純利益 696,415 422,475
法人税、住民税及び事業税 196,424 124,457
法人税等調整額 21,110 6,609
法人税等合計 217,534 131,067
当期純利益 478,880 291,408
親会社株主に帰属する当期純利益 478,880 291,408
－ 8 －
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 478,880 291,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 △66
その他の包括利益合計 104 △66
包括利益 478,984 291,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 478,984 291,341
非支配株主に係る包括利益 － －
－ 9 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 330,557 445,397 1,411,615 △406 2,187,163
当期変動額
新株の発行 47,738 47,738 95,477
剰余金の配当 △124,538 △124,538
親会社株主に帰属する
478,880 478,880
当期純利益
自己株式の取得 △91 △91
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,738 47,738 354,341 △91 449,727
当期末残高 378,296 493,136 1,765,956 △497 2,636,891
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 － － 13,481 2,200,644
当期変動額
新株の発行 95,477
剰余金の配当 △124,538
親会社株主に帰属する
478,880
当期純利益
自己株式の取得 △91
株主資本以外の項目の
104 104 △2,108 △2,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 104 104 △2,108 447,723
当期末残高 104 104 11,373 2,648,368
－ 10 －
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 2019 年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 378,296 493,136 1,765,956 △497 2,636,891
当期変動額
新株の発行 27,290 27,290 54,581
剰余金の配当 △147,574 △147,574
親会社株主に帰属する
291,408 291,408
当期純利益
自己株式の取得 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,290 27,290 143,833 0 198,414
当期末残高 405,586 520,426 1,909,790 △497 2,835,306
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 104 104 11,373 2,648,368
当期変動額
新株の発行 54,581
剰余金の配当 △147,574
親会社株主に帰属する
291,408
当期純利益
自己株式の取得 0
株主資本以外の項目の
△66 △66 △389 △455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △66 △66 △389 197,959
当期末残高 37 37 10,984 2,846,328
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 696,415 422,475
減価償却費 29,339 53,097
のれん償却額 11,092 －
負ののれん発生益 △13,669 △14,059
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 △4,015
賞与引当金の増減額（△は減少） 977 11,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 977 1,653
株主優待引当金の増減額（△は減少） 29,588 △29,588
受取利息 △55 △266
支払利息 427 469
受取和解金 － △12,589
減損損失 41,346 －
株式報酬費用 － 7,964
売上債権の増減額（△は増加） △26,513 68,241
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,572 △13,033
仕入債務の増減額（△は減少） △2,013 29,580
未収入金の増減額（△は増加） 35,034 2,535
未払金の増減額（△は減少） △14,431 △34,501
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,931 △11,312
その他 △753 2,431
小計 758,469 480,621
利息の受取額 80 262
利息の支払額 △427 △469
和解金の受取額 － 12,589
法人税等の支払額 △353,960 △118,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,162 374,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,368 △7,312
無形固定資産の取得による支出 △9,295 △124,979
定期預金の払戻による収入 312,502 201,200
定期預金の預入による支出 △300,900 △202,050
投資有価証券の取得による支出 △49,001 △30,000
投資有価証券の売却による収入 － 1,000
投資事業組合からの分配による収入 － 11,900
預り敷金及び保証金の受入による収入 138 20,880
預り敷金及び保証金の返還による支出 △5,040 △16,116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 22,139 －
その他 △6,516 585
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,339 △144,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △43,500 △47,334
リース債務の返済による支出 △11,699 △13,735
自己株式の取得による支出 △91 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 86,656 11,315
配当金の支払額 △124,300 △147,489
財務活動によるキャッシュ・フロー △92,935 △197,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 247,956 32,570
現金及び現金同等物の期首残高 1,786,331 2,034,288
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 － 45,492
現金及び現金同等物の期末残高 2,034,288 2,112,350
－ 12 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年６月15日 取締役会決議
第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名、当社従業員27名、子会社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 普通株式 4,460,000株
付与日 2015年６月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2016年６月１日
権利行使期間
至 2020年６月29日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、2016年２月期から2019年２月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、
400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
から権利行使期間の末日までに行使することが可能です。
②上記①達成前に、2016年２月期から2019年２月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千
円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができません。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではありません。
④新株予約権者の相続人による行使は認めません。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
－ 13 －
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 2019 年２月期決算短信
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年６月15日 取締役会決議
第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,345,000
権利確定 －
権利行使 85,000
失効 100,000
未行使残 3,160,000
②単価情報
権利行使価格 （円） 140
行使時平均株価 （円） 389
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額
を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
－ 14 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」、不動産取引に付随する周辺事務の受託を主と
する「BPO」及び、専門家による調査と入札方式を採用した「不動産オークション」の３つを報告セグメン
トとしております。
（２）各セグメントに属するサービスの種類
「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士（司法書士法人）に向けた事務手続の進捗管理を行
うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信託口
座の提供を行っております。
「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、
不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。
「不動産オークション」においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決
済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成す
るために採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
エスクロー 不動産オー （注）１
BPO 計 （注）２
サービス クション
売上高
外部顧客への売上高 941,954 1,470,500 543,513 2,955,969 2,955,969 － 2,955,969
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 941,954 1,470,500 543,513 2,955,969 2,955,969 － 2,955,969
セグメント利益 803,956 357,243 194,591 1,355,792 1,355,792 △647,185 708,606
セグメント資産 296,488 379,001 268,678 944,168 944,168 2,168,921 3,113,090
その他の項目
減価償却費 9,999 6,829 751 17,580 17,580 11,758 29,339
のれん償却額 － 11,092 － 11,092 11,092 － 11,092
有形固定資産及び無形
22,091 30,549 2,550 55,191 55,191 11,021 66,213
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△647,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,168,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額11,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
エスクロー 不動産オー （注）１
BPO 計 （注）２
サービス クション
売上高
外部顧客への売上高 815,771 1,851,474 440,149 3,107,395 3,107,395 － 3,107,395
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 815,771 1,851,474 440,149 3,107,395 3,107,395 － 3,107,395
セグメント利益 664,969 351,057 114,151 1,130,178 1,130,178 △744,628 385,550
セグメント資産 282,983 443,007 416,982 1,142,973 1,142,973 2,234,320 3,377,294
その他の項目
減価償却費 12,583 26,328 1,803 40,715 40,715 12,382 53,097
のれん償却額 － － － － － － －
有形固定資産及び無形
2,955 119,036 － 121,992 121,992 49,596 171,588
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△744,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,234,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額12,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社コスモホールディングス 318,816 エスクローサービス
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社 316,150 BPO
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
（単位：千円）
エスクロー 不動産オーク 連結財務諸表
BPO 計 全社・消去
サービス ション 計上額
減損損失 － 41,346 － 41,346 － 41,346
（注）「BPO」の金額は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜（2017年11月30日付で株式会社中央グ
ループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんに係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当連結会計年度において、BPOセグメントにおける株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜
（2017年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんについ
て、取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額41,346千円を減損損失と
して計上しております。
なお、当連結会計年度における当該のれんの償却額は、セグメント情報に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
「BPO」セグメントにおいて、2017年９月１日付で株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化し
たことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セ
グメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
「BPO」セグメントにおいて、2018年４月１日付で株式会社ネグプラン（2019年２月１日付で株式会社中央
グループを存続会社とする吸収合併により消滅）を完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したこ
とにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメ
ントに配分しておりません。
－ 19 －
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン(6093) 2019 年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 62.54円 66.96円
１株当たり当期純利益金額 11.45円 6.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 10.74円 6.56円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 2,648,368 2,846,328
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 11,373 10,984
（うち新株予約権（千円）） （11,373） （10,984）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,636,995 2,835,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
42,164,050 42,343,150
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 478,880 291,408
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
478,880 291,408
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 41,834,592 42,274,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,736,826 2,136,857
（うち新株予約権（株）） （2,736,826） （2,136,857）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（企業結合等関係）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2018年２月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネグプランを
株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、2018年２月20日付で株式交換契約を締結、
2018年４月１日付で本株式交換を実施し、株式会社ネグプランを完全子会社としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ネグプラン
事業の内容 ：建設業営業コンサルタント
②企業結合を行った主な理由
本株式交換により、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態化を目指す当社グループに株式
会社ネグプランで展開する建設事業者向けサポート事業が追加され、サービスメニューのより一層の拡充
が図れるものと考えております。
③企業結合日
2018年４月１日
④企業結合の法的形式
株式交換
⑤結合後企業の名称
株式会社ネグプラン
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により株式会社ネグプランの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるもので
す。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年１月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 28,537千円
取得原価 28,537
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：株式会社ネグプランの普通株式555.53株
②株式交換比率の算定方法
独立した第三者機関であるフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報
告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③交付した株式数
61,108株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 3,300千円
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（６）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
14,059千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生
益として処理しております。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 113,746 千円
固定資産 67,949
資産合計 181,696
流動負債 77,274
固定負債 61,825
負債合計 139,100
（共通支配下の取引）
当社の100％子会社である株式会社中央グループは、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の
100％子会社であった株式会社ネグプランを吸収合併することを決議し、2018年12月14日付で合併契約を締結
し、2019年２月１日付で同社を吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社中央グループ、株式会社ネグプラン
事業の内容 ：建設設計、不動産鑑定、専門化業務支援、建設業営業コンサルタント
②企業結合日
2019年２月１日
③企業結合の法的形式
株式会社中央グループを存続会社、株式会社ネグプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑤取引の目的を含む取引の概要
本合併により、株式会社中央グループにおける専門家向け支援サービスの一環に、株式会社ネグプランが
展開する建設事業者向けサービスを組み込み、より一層のサービスの拡充と効率的運営を図るものであり
ます。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、
自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
（１） 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 ： 2,000,000株（上限）
（３） 株式の取得価額の総額 ： 500,000千円（上限）
（４） 自己株式の取得期間 ： 2019年４月10日から2019年６月21日まで
（５） 自己株式の取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付け
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,860,184 1,793,402
売掛金 249,354 197,519
仕掛品 116 13,265
前渡金 1,895 2,465
前払費用 23,135 28,193
繰延税金資産 13,652 14,102
その他 18,709 37,822
貸倒引当金 △4,666 △138
流動資産合計 2,162,380 2,086,633
固定資産
有形固定資産
建物 85,877 85,877
工具、器具及び備品 32,759 37,592
リース資産 18,360 18,360
減価償却累計額 △31,015 △46,102
有形固定資産合計 105,982 95,728
無形固定資産
ソフトウエア 18,778 60,339
リース資産 26,550 19,775
ソフトウエア仮勘定 － 1,814
無形固定資産合計 45,329 81,930
投資その他の資産
関係会社株式 310,000 341,837
差入保証金 115,422 115,358
長期預金 100,000 －
投資有価証券 83,590 104,279
関係会社長期貸付金 47,624 103,135
長期前払費用 － 3,449
投資その他の資産合計 656,637 668,059
固定資産合計 807,949 845,717
資産合計 2,970,329 2,932,351
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,373 52,116
リース債務 11,216 11,320
未払金 92,311 83,921
未払法人税等 37,004 －
未払消費税等 10,477 －
前受金 2,613 3,146
預り金 5,936 5,947
前受収益 2,062 2,624
賞与引当金 26,359 26,854
株主優待引当金 29,588 －
その他 1,141 781
流動負債合計 272,085 186,712
固定負債
リース債務 31,409 20,089
長期預り敷金 22,920 29,160
資産除去債務 31,049 31,091
繰延税金負債 3,933 9,164
固定負債合計 89,312 89,506
負債合計 361,398 276,218
純資産の部
株主資本
資本金 378,296 405,586
資本剰余金
資本準備金 393,296 420,586
その他資本剰余金 99,840 99,840
資本剰余金合計 493,136 520,426
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金 27,071 34,373
繰越利益剰余金 1,699,448 1,685,221
利益剰余金合計 1,726,519 1,719,594
自己株式 △497 △497
株主資本合計 2,597,454 2,645,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 104 37
評価・換算差額等合計 104 37
新株予約権 11,373 10,984
純資産合計 2,608,931 2,656,132
負債純資産合計 2,970,329 2,932,351
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 2,192,557 1,820,231
売上原価 1,044,785 887,727
売上総利益 1,147,771 932,503
販売費及び一般管理費 634,521 743,828
営業利益 513,250 188,675
営業外収益
受取利息 404 719
受取賃貸料 15,986 16,787
投資事業組合運用益 － 2,688
その他 293 709
営業外収益合計 16,683 20,905
営業外費用
支払利息 326 345
賃貸費用 14,716 14,783
投資事業組合運用損 2,777 －
その他 868 623
営業外費用合計 18,689 15,753
経常利益 511,244 193,827
特別利益
受取和解金 － 12,589
その他 － 100
特別利益合計 － 12,689
特別損失
賃貸借契約解約損 1,262 －
事務所移転費用 220 －
固定資産除却損 － 266
特別損失合計 1,482 266
税引前当期純利益 509,762 206,250
法人税、住民税及び事業税 146,764 60,791
法人税等調整額 24,086 4,810
法人税等合計 170,851 65,601
当期純利益 338,911 140,649
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 投資損失準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 330,557 345,557 99,840 445,397 4,147 1,507,999 1,512,147
当期変動額
新株の発行 47,738 47,738 47,738
剰余金の配当 △124,538 △124,538
投資損失準備金の積立 27,071 △27,071 －
投資損失準備金の取崩 △4,147 4,147 －
当期純利益 338,911 338,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,738 47,738 － 47,738 22,923 191,448 214,372
当期末残高 378,296 393,296 99,840 493,136 27,071 1,699,448 1,726,519
株主資本
その他有価証
新株予約権 純資産合計
券評価差額金
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △406 2,287,695 － 13,481 2,301,176
当期変動額
新株の発行 95,477 95,477
剰余金の配当 △124,538 △124,538
投資損失準備金の積立 － －
投資損失準備金の取崩 － －
当期純利益 338,911 338,911
自己株式の取得 △91 △91 △91
株主資本以外の項目の
104 △2,108 △2,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △91 309,758 104 △2,108 307,754
当期末残高 △497 2,597,454 104 11,373 2,608,931
－ 27 －
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 投資損失準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 378,296 393,296 99,840 493,136 27,071 1,699,448 1,726,519
当期変動額
新株の発行 27,290 27,290 27,290
剰余金の配当 △147,574 △147,574
投資損失準備金の積立 34,373 △34,373 －
投資損失準備金の取崩 △27,071 27,071 －
当期純利益 140,649 140,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,290 27,290 － 27,290 7,302 △14,227 △6,924
当期末残高 405,586 420,586 99,840 520,426 34,373 1,685,221 1,719,594
株主資本
その他有価証
新株予約権 純資産合計
券評価差額金
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △497 2,597,454 104 11,373 2,608,931
当期変動額
新株の発行 54,581 54,581
剰余金の配当 △147,574 △147,574
投資損失準備金の積立 － －
投資損失準備金の取崩 － －
当期純利益 140,649 140,649
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目の
△66 △389 △455
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 47,656 △66 △389 47,200
当期末残高 △497 2,645,110 37 10,984 2,656,132
－ 28 －