2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社エンバイオ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6092 ＵＲＬ http://enbio-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西村 実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）中村 賀一 ＴＥＬ 03（5297）7155
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,523 12.2 460 △27.6 331 △39.0 9 △97.0
2018年３月期第３四半期 5,816 120.1 635 722.5 542 － 333 －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △20百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 324百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 1.55 1.51
2018年３月期第３四半期 60.69 58.16
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 18,777 4,501 24.0 693.97
2018年３月期 19,019 699.34 4,507 23.7
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 4,504百万円 2018年３月期 4,502百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、2018年３月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,524 1.6 526 △33.1 317 △52.5 △38 - △6.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
詳細は、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 6,499,200株 2018年３月期 6,438,700株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 68株 2018年３月期 68株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 6,452,494株 2018年３月期３Ｑ 5,500,216株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等は
様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社エンバイオ・ホールディングス（6092）
2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社エンバイオ・ホールディングス（6092）
2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策
の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行
き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回
って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。
子会社を展開する中国では、2019年１月１日の土壌汚染防治法の施行を控え、土壌汚染に対する関心が高まって
まいりました。
このような背景のもと、2022年３月期をゴールとする中期経営計画を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグルー
プの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
一方、株式会社関東ミキシングコンクリートが千葉県から受けた事業の許可取消の行政処分に関する当社監査役
会による調査報告を取締役会で検討し、同社事業の撤退を決定したことにより特別損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,523,821千円（前年同四半期比12.2％増）となり、経常利益
331,115千円（同39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,988千円（同97.0％減）となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
原位置熱脱着工法を含めた提案力の強化、保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力
いたしました。土壌汚染調査・対策については、直近の粗利益率は改善傾向にあるものの、第２四半期連結会計
期間までの浄化工事の中で、高原価率案件の占める割合が多かったことや、新工法の先行投資費用が増加した等
の減益要因を挽回する状況には至っておりません。また、建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処
分を受け、継続不能となりました。
一方、物販については、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤が前期からの好調を維持し、安定して売上を
伸ばしました。
中国では、土壌汚染防治法の施行を控え日系企業からの受注が増加しております。また、土壌に加えて排気や
排水等も含めた総合的な環境コンサルティングの引き合いが増えております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,664,873千円（同21.0％増）となり、セグメント利益は
43,513千円（同52.0％減）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
当社連結子会社である株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買取の実績や知名
度の向上により、仲介業者から相談を受けるケースが増えてまいりました。当第３四半期連結会計期間では、空
き倉庫を含む計４件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した７物件の販売を行いました。そこには
印刷会社が退去した都内のビルの売却も含まれております。仕入れ競争が激しいため、相対で進められる案件の
情報収集に注力しております。
規模の大きな土壌汚染地を扱う当社連結子会社である株式会社土地再生不動産投資では、横浜市内で第１号案
件となる土地を仕入れました。浄化工事、テナント新築工事を経て2021年３月期の売却を予定しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,190,685千円（同20.0％減）となり、セグメント利益は
219,287千円（同38.8％減）となりました。
③自然エネルギー事業
新たに石川県羽咋郡の発電所（総発電容量13,893kW）が完成し、稼働を開始しました。当第３四半期連結会計
期間末日現在、太陽光発電所は28か所、総発電容量35,517.46kWが稼働しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は668,263千円（同41.1％増）となり、セグメント利益は
111,885千円（同5.8％増）となりました。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,777,317千円となり、前連結会計年度末
に比べ242,156千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が633,933千円、その他流動資産192,982千円、機械
装置の取得等により有形固定資産が97,817千円増加したものの、現金及び預金が672,964千円、受取手形及び売掛
金が268,949千円、のれんが172,391千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、14,275,442千円と前連結会計年度末に比べ236,392千円減少いたしました。これは主に借
入金が197,681千円増加したものの、買掛金が123,301千円、未払法人税等が222,295千円、その他流動負債が
117,068千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、4,501,874千円と前連結会計年度末に比べ5,763千円減少いたしました。これは主に資本
金が6,100千円、資本剰余金が9,100千円増加したものの、繰延ヘッジ損益が18,440千円、為替換算調整勘定が
1,929千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間における進捗状況等を踏まえ、2018年５月15日に公表し
ました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2019年２月８日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,515,355 2,842,390
受取手形及び売掛金 1,719,492 1,450,542
たな卸資産 1,938,246 2,572,180
その他 344,550 537,533
貸倒引当金 △10,505 △7,867
流動資産合計 7,507,138 7,394,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 667,191 624,465
機械装置及び運搬具（純額） 4,816,223 8,471,137
土地 650,086 634,947
建設仮勘定 3,506,234 2,029
その他（純額） 2,663 7,637
有形固定資産合計 9,642,399 9,740,217
無形固定資産
のれん 316,509 144,117
その他 518,159 515,447
無形固定資産合計 834,669 659,565
投資その他の資産 1,009,617 963,436
固定資産合計 11,486,685 11,363,219
繰延資産 25,649 19,319
資産合計 19,019,474 18,777,317
負債の部
流動負債
買掛金 934,548 811,247
未払金及び未払費用 77,729 101,518
短期借入金 1,827,200 1,624,000
1年内返済予定の長期借入金 618,343 1,480,249
未払法人税等 224,100 1,805
完成工事補償引当金 75,000 -
その他 564,993 522,924
流動負債合計 4,321,914 4,541,744
固定負債
社債 316,500 175,000
長期借入金 9,403,154 8,942,129
資産除去債務 160,010 240,819
デリバティブ債務 183,297 207,822
その他 126,959 167,927
固定負債合計 10,189,921 9,733,698
負債合計 14,511,835 14,275,442
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,756,434 1,762,534
資本剰余金 1,832,017 1,841,118
利益剰余金 1,035,445 1,045,069
自己株式 △66 △66
株主資本合計 4,623,830 4,648,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,995 948
繰延ヘッジ損益 △137,582 △156,023
為替換算調整勘定 14,566 12,636
その他の包括利益累計額合計 △121,021 △142,438
新株予約権 828 697
非支配株主持分 4,000 △5,038
純資産合計 4,507,638 4,501,874
負債純資産合計 19,019,474 18,777,317
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,816,070 6,523,821
売上原価 4,405,007 5,088,170
売上総利益 1,411,063 1,435,651
販売費及び一般管理費 775,277 975,536
営業利益 635,785 460,115
営業外収益
受取利息及び配当金 4,842 519
保険解約返戻金 8,032 74
貸倒引当金戻入額 3,980 2,638
受取家賃 1,341 2,100
預り保証金精算益 20,400 180
その他 5,889 3,916
営業外収益合計 44,486 9,429
営業外費用
支払利息 96,474 101,317
支払手数料 15,643 17,521
持分法による投資損失 2,514 9,982
その他 22,904 9,607
営業外費用合計 137,537 138,429
経常利益 542,733 331,115
特別利益
新株予約権戻入益 77 130
特別利益合計 77 130
特別損失
固定資産除却損 309 63
減損損失 17,005 -
事業撤退損 - 198,403
特別損失合計 17,315 198,466
税金等調整前四半期純利益 525,495 132,779
法人税、住民税及び事業税 188,846 91,028
法人税等調整額 575 40,802
法人税等合計 189,421 131,830
四半期純利益 336,073 949
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,266 △9,038
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,807 9,988
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 336,073 949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △665 △1,047
繰延ヘッジ損益 △14,513 △18,440
持分法適用会社に対する持分相当額 3,588 △1,479
その他の包括利益合計 △11,591 △20,966
四半期包括利益 324,482 △20,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 322,216 △10,978
非支配株主に係る四半期包括利益 2,266 △9,038
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウンフ
土壌汚染 自然エネルギ (注)１ 額
ィールド 合計
対策事業 ー事業 (注)２
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 3,854,983 1,487,634 473,452 5,816,070 - 5,816,070
セグメント間の内部売上高
12,500 - - 12,500 △12,500 -
又は振替高
計 3,867,483 1,487,634 473,452 5,828,570 △12,500 5,816,070
セグメント利益 90,716 358,286 105,791 554,793 △12,060 542,733
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△66,708千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益54,648千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
ブラウンフ 調整額 益計算書計上
土壌汚染 自然エネルギ (注)１ 額
ィールド 合計
対策事業 ー事業 (注)２
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 4,664,873 1,190,685 668,263 6,523,821 - 6,523,821
セグメント間の内部売上高
17,800 8,550 - 26,350 △26,350 -
又は振替高
計 4,682,673 1,199,235 668,263 6,550,171 △26,350 6,523,821
セグメント利益 43,513 219,287 111,885 374,687 △43,572 331,115
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△165,475千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益121,903千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土壌汚染対策事業」において、撤退予定の株式会社関東ミキシングコンクリートに係るのれんの減損損
失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において158,157千円であ
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
「土壌汚染対策事業」において、株式会社関東ミキシングコンクリートの事業を撤退することを決議した
ことにより減損損失を計上したため、のれんが158,157千円減少しております。上記（固定資産に係る重
要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
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株式会社エンバイオ・ホールディングス（6092）
2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
一部事業からの撤退
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリー
ト（以下「同社」）が営んでいる建設汚泥中間処理事業から撤退することを決議いたしました。
１．撤退する事業
当社連結子会社である同社が営む建設汚泥中間処理事業
２．事業撤退の理由
同社は、2018年12月17日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反すると判断され、千葉県知事から
廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しの処分を受けました。
当社では、社外監査役である弁護士を含む当社監査役会が調査を実施した調査結果報告と改善策の提言を受
理し、当該事象発生以降、同社において建設汚泥中間処理事業を継続すべきか否かを検討してまいりましたが、
建設汚泥中間処理事業は当社グループ内で同社においてのみ実施していた事業であり、また、2018年２月に事業
を開始して間もない中での廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しとなったために当社グループに建
設汚泥中間処理事業に関するノウハウの蓄積ができなかったことから、これ以上新たに経営資源を当該事業に投
下しても事業を円滑に進めることは期待できないと判断し、当社において、同社の建設汚泥中間処理事業からの
撤退を決議いたしました。
なお、今回の同社の建設汚泥中間処理事業からの撤退は同社固有の独立した問題であって、当該事業撤退に
よる当社グループの他の事業会社への影響はありませんし、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行う土壌
汚染の調査、浄化工事の設計・施工、土壌汚染関連機器・資材販売を営む土壌汚染対策事業については継続して
まいります。
３．撤退する事業の概要
名称 株式会社関東ミキシングコンクリート
所在地 千葉県千葉市中央区栄町35-14
代表者 阿部 太一
事業内容 産業廃棄物の収集運搬及び中間処理業
資本金 ３百万円
４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
同社に係るのれんの減損損失の計上等による損失が発生しております。
その結果、2019年３月期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、事業撤退損（198,403千
円）を特別損失として計上しております。
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