6092 M-エンバイオHD 2019-02-08 16:00:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年2月8日
各 位
                                    会 社 名 株式会社エンバイオ・ホールディングス
                                    代表者名 代 表 取 締 役 社 長        西   村    実
                                                       (コード番号:6092)
                                    問合せ先 取        締     役     中 村 賀 一
                                                       (TEL.03-5297-7155)



                    通期業績予想の修正に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、2018 年5月 15 日に公表しました 2019 年3月期(2018 年4月1日
~2019 年3月 31 日)の通期業績予想を修正することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
                                記


1.2019 年3月期の連結業績予想値の修正(2018 年4月 1 日~2019 年3月 31 日)


                                                      親会社株主に
                                                                  1 株当たり
                     売上高       営業利益        経常利益       帰属する
                                                                  当期純利益
                                                      当期純利益
  前回発表予想(A)           百万円        百万円         百万円         百万円          円 銭
(2018 年5月 15 日公表)      9,523         792       600          416        72.88
  今回修正予想(B)            8,524         526       317          △38       △6.01
   増減額(B-A)            △999         △265     △283         △455
      増減率(%)          △10.5      △33.5       △47.1            -
  (参考)前期連結実績
                       8,388         787       668          403        70.62
   (2018 年3月期)


2.修正の理由
 当社の連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリート(以下(同社」
                                   )において 2018 年2月より新
規稼働した建設汚泥中間処理事業は、同社の知名度向上に時間を要したために営業のリードタイムが想定より
長くなり、受注が伸び始めたのが 2018 年8月頃となりました。
 そのような状況下で、2018 年 12 月 17 日開示の「連結子会社の事業許可に対する取消処分に関するお知ら
せ」に記載のとおり、同社が千葉県知事から廃棄物処理業及び廃棄物収集運搬業の許可取り消しの処分を受け
ました。この影響により、同社の建設汚泥中間処理事業における 2018 年 12 月以降の売上見通しが立たなくな
りました。
 当社の自然エネルギー事業は好調に推移しておりますが、同社の建設汚泥中間処理事業の落ち込みをカバー
するまでには至らず、通期の連結売上高において、上記のとおり当初予想から減額する見込みとなりました。
 利益面におきましては、上記の売上減少に加えて、土壌汚染対策事業において第2四半期連結会計年度まで
の浄化工事の中で高原価率案件の占める割合が多かったことや新工法の先行投資費用が増加した等の減益要因
を第3四半期以降の受注状況では挽回できなかったことによって、営業利益、経常利益ともに上記のとおり当
初予想から減額する見込みとなりました。
 また、本日別途「事業撤退および特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同社が建設
汚泥中間処理事業から撤退することを決議したことにより、特別損失を 198 百万円計上することを踏まえ、親
会社株主に帰属する当期純損失が上記のとおり当初予想から減額する見通しとなりました。


(注)上記に記載しました予測数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可
能性があります。
                                                 以上