6092 M-エンバイオHD 2019-06-14 16:00:00
「中期経営計画2023」の策定に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年 6 月 14 日
各 位
                                 会 社 名 株式会社エンバイオ・ホールディングス
                                 代表者名 代 表 取 締 役 社 長       西    村   実
                                                  (コード番号:6092)
                                 問合せ先 経   理   部    長      長谷川忠玄
                                                  (TEL.03-5297-7155)




               「中期経営計画 2023」の策定に関するお知らせ

 当社は、長期経営ビジョンとして「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業
集団」を目指し、2019 年3月期~2022 年3月期までの4年間を対象とした中期経営計画を 2018 年5月 15 日
に発表いたしましたが、その進捗状況と事業環境の変化を踏まえて、2020 年3月期~2023 年3月期までの4
年間を対象とした「中期経営計画 2023」を新たに策定いたしましたので、その概要についてお知らせいたし
ます。


                             記


1.経営方針
 当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくり
を推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、以下の経営方針を定めております。
 ①顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるよ
  うに継続的な改善に努める。
 ②競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティとスピードをもって技術革新に挑戦し、
  新たなイノベーションの創出を目指す。
 ③展開する事業領域内において No.1を目指す。
 ④国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す。
 ⑤グループの相乗効果と総合力を活かして、継続的で質の高い成長を目指す。
 ⑥社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める。


2.目標とする経営指標
 当社グループは、国内では土壌汚染対策からブラウンフィールド活用までの一貫体制により土壌汚染関連業
界内での確固たる地位を確立し、国内で培ったノウハウを活用して中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に
貢献するグローバル企業を目指しています。実現に向けては、中期的に 2023 年3月期までには連結売上高
153 億円、経常利益 12 億円を経営成績の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。


3.中長期的な会社の経営戦略
 当社グループは、土壌汚染対策事業を中核に、ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を展開す
ることで、土壌汚染地の調査から有効活用までの顧客の幅広いニーズに一貫して応えて他社との差別化を図り、
土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーとしての地位を確立します。
 さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を中国などアジア諸国の土壌汚染問
題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。
各事業セグメントにおける中期的な戦略概要は下記のとおりです。


①土壌汚染対策事業
・原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化を実現したことにより提案力の強化を実現し、案
  件獲得機会を増やします。
・原位置熱脱着(ISTD)を導入したことによる原位置浄化の技術的競争優位を活かした提案力の強化を
  図ります。
・保険を裏付けとして工事金額を保証するサービスの導入を訴求力として、新規顧客開拓と新たな需要
  開拓を強化します。
・大手不動産会社との地歴調査の包括契約を通して、土壌汚染地の情報収集力を強化します。
・中国事業においては、中国に工場を保有する日系企業のニーズにきめ細かく対応するため、100%出資
  現地子会社を設立したことにより、早期収益化並びに次の成長の原動力となることを目指します。


②ブラウンフィールド活用事業
・より規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を行うための体制整備と資金調達を行ったことによ
  る本事業の拡大と土壌汚染対策事業との相乗効果の最大化を図ります。
・簡易地歴調査・汚染リスク評価サービスによる金融機関・仲介会社との連携強化を図ります。
・不動産仲介業者以外(経営コンサル、金融機関、工場出入業者等)の情報ソースの拡大を図ります。
・工場・倉庫の賃貸物件取得による安定収入の確保も合わせて行います。


③自然エネルギー事業
・太陽光発電所運営以外の新たなビジネスモデルを構築すること、及びグローバルな視点での地域分散
  を図ることにより、安定的かつ新たな収益基盤の確立を図ります。


                                              以 上