6092 M-エンバイオHD 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社エンバイオ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6092 URL https://enbio-holdings.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)西村 実
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)長谷川 忠玄 TEL 03(5297)7155
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 4,301 18.8 702 71.2 674 76.1 375 42.3
2021年3月期第2四半期 3,621 △15.5 410 △34.5 382 △26.2 263 △49.6
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 352百万円 (13.1%) 2021年3月期第2四半期 311百万円 (△39.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 56.62 56.58
2021年3月期第2四半期 40.15 39.73
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 15,863 5,614 35.2 840.34
2021年3月期 15,698 5,317 33.7 795.22
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 5,586百万円 2021年3月期 5,286 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 8,550 25.0 749 21.3 645 8.9 361 18.8 54.44
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
詳細は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(4)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 6,671,700株 2021年3月期 6,648,700株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 24,309株 2021年3月期 1,109株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 6,632,248株 2021年3月期2Q 6,571,381株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(4)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エンバイオ・ホールディングス(6092)
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)キャッシュ・フロー状況の分析 ………………………………………………………………………………… 3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(6092)
2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっています。先行きについては、感染
拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直し
ていくことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり
に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数・面積ともに持ち直しの傾向がみら
れ、建設業については住宅建設や設備投資に伴う建築工事に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響を注視する必要があります。
子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染拡大を抑え込むための突発的な封鎖措置や都市
間の移動制限などがあり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業
や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
前年同期において、ブラウンフィールド活用事業は株式会社土地再生投資が第1号案件となる大型物件の売却を
しておりますが、当期においては同等規模の案件はないものの、前年同期比で販売件数が2倍に増加したことによ
り増収増益となっております。加えて、自然エネルギー事業が所有・管理している各発電所の売電収入状況は安定
しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,301,517千円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
利益面につきましては、ブラウンフィールド活用事業の売上高増加の効果に加えて、土壌汚染対策事業におい
て、市場のニーズに対応した利益率の高い案件の提案を進めた効果により、経常利益は674,052千円(同76.1%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は375,540千円(同42.3%増)となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の案件数は不動産市場が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなって
いることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の
変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注割合が増えま
した。前年同期は原価率の高い案件があったことに加え、当連結累計期間においては原価率の改善が進んだこと
から大幅な増益となりました。
管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであり、将来的には主流になると期待
されており、完全浄化の需要が未だに根強いものの、今後管理型手法の割合は増加すると考えられます。一方、
完全浄化を目的とした対策手法のうち、掘削除去など技術的に障壁の低い案件には他建築土木関連業者が参入
し、価格競争が一層厳しくなっております。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コ
ロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、
当面は日系企業への対応に注力してまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間 の売上高は1,794,299千円(同15.6%増)となり、セグメント利益は
248,300千円(同1341.6%増)となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、弁護士との繋がりが強い仲介会社を中心に、破産物件や相続物
件の情報収集を行い、破産物件2物件を含む3物件を仕入れました。販売に関しては、クリーニング跡地2物件
を含む6物件の販売を行いました。販売した物件の中には、埼玉県加須市(面積:10,065㎡)の工場の改修工事
およびリーシングを行い売却した物件もあります。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に
注力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、昨年購入した白井市内の工場跡地の解体・浄化工
事を行いました。また、金融機関やデベロッパーへ土壌汚染に関する勉強会を実施し、土壌汚染の深刻な工場等
の情報収集や取引先不動産会社に対する土壌汚染コンサルティングを株式会社エンバイオ・エンジニアリングと
連携して対応しております。
なお、活発な不動産市況は続いており、前年同期と比較して販売件数が大幅に増加したことで増収増益となり
ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間 の売上高は1,724,494千円(同30.4%増)となり、セグメント利益は
209,747千円(同31.3%増)となりました。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
③自然エネルギー事業
当第2四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発
電所は1か所、総発電量705kWが稼働しております。
ヨルダンにて第2号案件、第3号案件が完成し、2021年10月より稼働開始しております。トルコにて開発中の
バイオマス・ガス化発電事業は今年度中の稼働を目指しております。
当第2四半期連結会計期間において株式会社シーアールイー(CRE)と共同出資により、株式会社エンバイオ
Ⅽ・エナジーを設立いたしました。CREが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供
給を主な事業としており、積極的な事業展開に注力いたします。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっておりますが、海外を含む新規案件の情報
収集及びセカンダリー案件、FITに依存しない事業スキームの検討に注力しております。
なお、現在運営している各発電所の売電収入状況は安定しております。
その 結果 、当第2四半期連結累計期間 の売上高 は782,724千円 (同4.9%増)となり 、セグメント 利益 は
265,492千円(同9.2%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,863,793千円となり、前連結会計年度末
に比べ165,213千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,124,269千円、有形固定資産が74,151千円増加
したものの、棚卸資産が857,622千円、受取手形及び売掛金が234,938千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,248,855千円と前連結会計年度末に比べ132,544千円減少いたしました。これは主に1
年内返済予定の長期借入金が546,381千円、未払法人税等が156,352千円、買掛金が112,279千円増加したものの、
長期借入金が612,608千円、短期借入金が288,300千円、社債が17,500千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,614,937千円と前連結会計年度末に比べ297,758千円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が331,173千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度
末に比べ1,124,269千円増加し、3,109,561千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,882,152千円(前年同四半期比140.9%
増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益581,325千円、棚卸資産の減少額851,334千円、売上
債権の減少額225,997千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は373,077千円(前年同四半期比76.2%
減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出303,837千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は411,275千円(前年同四半期は獲得した
資金563,230千円)となりました。これは主に、長期借入による収入555,000千円、長期借入金の返済による支出
621,226千円、短期借入金の純減少額288,300千円、自己株式の取得による支出43,848千円によるものでありま
す。
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度からの不動産市況の好調を背景に後押しされる形で、ブ
ラウンフィールド活用事業における販売活動が順調に推移しました。そのため、当初下半期に予定していた販売
計画を前倒したこともあり、当第2四半期連結累計期間の経常利益の実績値が、2021年8月13日の「連結業績予
想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想を上回っております。
しかしながら、自然エネルギー事業においては、これから冬場を迎えるにあたり例年日射量の低下に伴い売上
高が落ち込むことが想定されます。それに加えて、2021年10月8日公表の「マフラク地区 Zubeidat(ヨルダ
ン)太陽光発電所建設開始に関するお知らせ」に記載の通り、ヨルダンに4号案件となる太陽光発電の建設を開
始するなど海外に積極的な投資を行っております。さらに、国内においては2021年8月20日公表の「共同出資に
よる新会社設立に関するお知らせ」及び2021年10月14日公表の「北海道内の太陽光発電所(約2,000kW)の権利及
び地上権の取得に関するお知らせ」に記載の通り、中期経営計画の経営目標である脱炭素社会の実現に向けた取
り組みを実施しており、現時点で経営成績に与える諸経費等の影響を織り込んでいないため、通期の連結業績予
想は変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大における業績への影響は軽微であります。
今後、状況の進展や事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった際は、速やかに開示いたします。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,310 3,139,580
受取手形及び売掛金 978,524 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 743,586
棚卸資産 3,119,353 2,261,730
その他 533,042 593,930
貸倒引当金 △30,538 △23,926
流動資産合計 6,615,693 6,714,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 440,667 482,201
機械装置及び運搬具(純額) 3,891,678 3,868,242
土地 2,852,880 2,952,182
建設仮勘定 143,119 96,778
その他(純額) 3,877 6,969
有形固定資産合計 7,332,223 7,406,374
無形固定資産
のれん 126,098 122,094
その他 454,186 440,368
無形固定資産合計 580,285 562,463
投資その他の資産 1,167,814 1,179,027
固定資産合計 9,080,322 9,147,866
繰延資産 2,564 1,025
資産合計 15,698,580 15,863,793
負債の部
流動負債
買掛金 542,705 654,984
未払金及び未払費用 52,487 75,502
短期借入金 955,300 667,000
1年内返済予定の長期借入金 1,050,209 1,596,590
未払法人税等 20,995 177,348
工事損失引当金 - 2,762
その他 406,317 346,142
流動負債合計 3,028,014 3,520,330
固定負債
社債 71,500 54,000
長期借入金 6,959,732 6,347,124
資産除去債務 89,957 99,367
デリバティブ債務 182,905 187,791
その他 49,290 40,241
固定負債合計 7,353,385 6,728,524
負債合計 10,381,400 10,248,855
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,794,509 1,796,809
資本剰余金 1,873,093 1,876,049
利益剰余金 1,743,576 2,074,749
自己株式 △96 △15,396
株主資本合計 5,411,081 5,732,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,728 △7,929
繰延ヘッジ損益 △135,181 △139,543
為替換算調整勘定 △36,329 1,362
その他の包括利益累計額合計 △124,781 △146,110
新株予約権 304 -
非支配株主持分 30,575 28,836
純資産合計 5,317,179 5,614,937
負債純資産合計 15,698,580 15,863,793
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,621,354 4,301,517
売上原価 2,583,528 3,009,814
売上総利益 1,037,825 1,291,703
販売費及び一般管理費 627,319 588,823
営業利益 410,505 702,880
営業外収益
受取利息及び配当金 8,287 35,949
受取家賃 2,503 2,503
受取保険金 56,478 582
貸倒引当金戻入額 - 6,612
その他 10,326 16,787
営業外収益合計 77,595 62,435
営業外費用
支払利息 62,083 63,981
支払手数料 27,851 24,929
その他 15,374 2,352
営業外費用合計 105,309 91,263
経常利益 382,792 674,052
特別利益
新株予約権戻入益 - 304
固定資産売却益 11,899 -
特別利益合計 11,899 304
特別損失
減損損失 - 91,498
固定資産除却損 - 1,532
特別損失合計 - 93,031
税金等調整前四半期純利益 394,692 581,325
法人税、住民税及び事業税 76,611 201,835
法人税等調整額 29,993 6,204
法人税等合計 106,604 208,040
四半期純利益 288,087 373,285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
24,236 △2,254
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,850 375,540
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 288,087 373,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,344 △54,658
繰延ヘッジ損益 △750 △3,846
為替換算調整勘定 △3,004 37,691
その他の包括利益合計 23,590 △20,812
四半期包括利益 311,677 352,472
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 287,441 355,898
非支配株主に係る四半期包括利益 24,236 △3,425
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 394,692 581,325
減価償却費 179,382 165,510
減損損失 - 91,498
のれん償却額 4,004 4,004
貸倒引当金の増減額(△は減少) 151 △6,612
工事損失引当金の増減額(△は減少) △104,721 △1,860
受取利息及び受取配当金 △8,287 △35,949
支払利息 62,083 63,981
為替差損益(△は益) 6,801 △9,579
固定資産売却損益(△は益) △11,899 -
固定資産除却損 - 1,532
売上債権の増減額(△は増加) 481,985 225,997
棚卸資産の増減額(△は増加) 473,937 851,334
仕入債務の増減額(△は減少) △122,671 191,155
その他 △213,418 △183,341
小計 1,142,039 1,938,996
利息及び配当金の受取額 8,287 33,878
利息の支払額 △62,312 △73,210
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △306,746 △17,512
営業活動によるキャッシュ・フロー 781,268 1,882,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △0
有価証券の取得による支出 △826 △865
有形固定資産の取得による支出 △1,579,173 △303,837
有形固定資産の売却による収入 11,900 3,500
無形固定資産の取得による支出 - △510
関係会社株式の取得による支出 - △8,500
長期前払費用の取得による支出 - △1,238
貸付けによる支出 - △2,102
出資金の払込による支出 - △58,736
その他 △494 △785
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,568,596 △373,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △426,000 △288,300
長期借入れによる収入 1,941,450 555,000
長期借入金の返済による支出 △926,389 △621,226
社債の償還による支出 △27,500 △17,500
ストックオプションの行使による収入 1,700 4,600
自己株式の取得による支出 △30 △43,848
財務活動によるキャッシュ・フロー 563,230 △411,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,970 26,469
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △234,068 1,124,269
現金及び現金同等物の期首残高 2,951,027 1,985,292
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,716,959 3,109,561
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部
分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例
法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合
理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、
履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。な
お、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行ってお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は108,988千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ18,616千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第2四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当第2四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち458千円を所有目的
の変更により販売用不動産に振替えております。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
ブラウンフ 調整額 益計算書計上
土壌汚染 自然エネルギ (注)1 額
ィールド 合計
対策事業 ー事業 (注)2
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 1,552,581 1,322,877 745,895 3,621,354 - 3,621,354
セグメント間の内部売上高
22,432 7,200 - 29,632 △29,632 -
又は振替高
計 1,575,013 1,330,077 745,895 3,650,986 △29,632 3,621,354
セグメント利益 17,224 159,766 243,156 420,147 △37,355 382,792
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△239,158千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益201,802千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
ブラウンフ 調整額 益計算書計上
土壌汚染 自然エネルギ (注)1 額
ィールド 合計
対策事業 ー事業 (注)2
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 1,794,299 1,724,494 782,724 4,301,517 - 4,301,517
セグメント間の内部売上高
71,184 5,700 - 76,884 △76,884 -
又は振替高
計 1,865,483 1,730,194 782,724 4,378,401 △76,884 4,301,517
セグメント利益 248,300 209,747 265,492 723,540 △49,488 674,052
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△213,745千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益164,256千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、44,100千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメン
トにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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