6092 M-エンバイオHD 2021-08-13 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月13日
上場会社名 株式会社エンバイオ・ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6092 URL https://enbio-holdings.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)西村 実
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)長谷川 忠玄 TEL 03(5297)7155
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,921 △19.0 388 8.4 396 2.2 240 △11.1
2021年3月期第1四半期 2,371 10.1 358 2.9 387 37.0 270 △28.3
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 241百万円 (△23.1%) 2021年3月期第1四半期 314百万円 (△21.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 36.23 36.18
2021年3月期第1四半期 41.19 40.76
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 15,641 5,475 34.8 825.23
2021年3月期 15,698 5,317 33.7 795.22
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 5,446百万円 2021年3月期 5,286百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 8,550 25.0 749 21.3 645 8.9 361 18.8 54.39
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、該当会計基準等を適用した後の数値と
なっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 6,671,700株 2021年3月期 6,648,700株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 72,109株 2021年3月期 1,109株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 6,639,525株 2021年3月期1Q 6,571,132株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社エンバイオ・ホールディングス(6092)
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(6092)
2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いております。しかしな
がら感染力の強い変異株の出現による感染再拡大や緊急事態宣言の再発出等により一部で弱さが増してきました。
感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数・面積ともに持ち直しの傾向、建設
業については民間等からの受注工事について増加傾向にあり、倉庫・流通施設の建設の増加が顕著となっておりま
す。
子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染拡大を抑え込むための突発的な封鎖措置や都市
間の移動制限、入国制限などが事業遂行上の制約となっております。
このような背景のもと、グループの総合力を活かして土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業、自然エ
ネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,921,231千円(前年同四半期比19.0%減)となりました。経
常利益は396,081千円(同2.2%増)となりました。減収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業に属しており
ます株式会社土地再生投資において、前第1四半期連結累計期間に解体・土壌浄化を含む第1号となる大規模案件
の販売による売上を計上した影響によるものです。一方、経常利益につきましては、当期首から適用しております
収益認識基準の影響及び利益率の高い案件の割合が増加したことにより、増益に繋がりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は240,569千円(同11.1%減)となりました。減益の主な要因は、土壌汚染
対策事業において、前第1四半期連結累計期間に一時的に発生した固定資産売却益11,399千円等を計上した影響に
よるものです。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の案件数は不動産市場が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなって
いることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の
変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注割合が増えた
ことにより、大幅な増益となりました。
管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであり、将来的には主流になると期待
されており、完全浄化の需要が未だに根強いものの、今後管理型手法の割合は増加すると考えられます。一方、
完全浄化を目的とした対策手法のうち、掘削除去など技術的に障壁の低い案件には他建築土木関連業者が参入
し、価格競争が一層厳しくなっております。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コ
ロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、
当面は日系企業への対応に注力してまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間 の売上高は947,706千円(同25.6%増)となり、セグメント 利益は
174,861千円(同298.9%増)となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手仲介業者や銀行系仲介業者を中心に相対で進められる案件
の情報収集を行い、4物件を仕入れました。購入した物件の中には、荒川区内の印刷工場跡地の物件もありまし
た。販売に関しては、大手戸建業者等へ4物件の販売を行いました。販売した物件の中には、当社グループにて
土壌調査・浄化工事を行った物件もありました。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に注
力してまいります。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、昨年購入した白井市内の工場跡地の解体・浄化工
事に着手しました。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工
場等の情報収集や取引先不動産会社に対する土壌汚染コンサルティングに注力してまいります。
なお、前第1四半期連結累計期間では、株式会社土地再生投資で解体・土壌浄化工事を実施した第1号となる
大規模案件を販売したことで、売上高、セグメント利益ともに大幅に伸長しておりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は547,092千円(同55.0%減)となり、セグメント利益は
66,065千円(同62.0%減)となりました。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
③自然エネルギー事業
当第1四半期連結会計期間末日現在、国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所
は1か所、総発電量705kWが稼働しております。
新たに千葉市内にて太陽光発電所(748kW)が完成し、2021年4月12日より稼働開始いたしました。また、ヨ
ルダンにて第2号案件、第3号案件の開発に着手いたしました。トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事
業は今年度中の稼働を目指しております。
トルコとヨルダンにおける再生可能エネルギー事業を主な投資対象とする海外特化型の脱炭素エネルギーファ
ンド「Japan Energy Capital 1 号ファンド」に出資いたしました。本ファンドを通じて、自然エネルギー事業の
拡大を加速させることが可能と考えております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及
びセカンダリー案件の検討に注力しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は426,433千円(同6.2%増)となり、セグメント利益は
174,536千円(同4.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,641,480千円となり、前連結会計年度末
に比べ57,099千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が211,162千円増加したものの、棚卸資産が282,313
千円、受取手形及び売掛金が14,192千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,165,579千円と前連結会計年度末に比べ215,820千円減少いたしました。これは主に短
期借入金が60,700千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が101,217千円、長期借入金が185,117千円減
少したことによるものであります。
純資産につきましては、5,475,901千円と前連結会計年度末に比べ158,721千円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が197,258千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日公表の「2022年3月期 決算短信」の「2022年3月期の連結業績予想」を修正いたしました。詳
細は2021年8月13日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,310 2,226,473
受取手形及び売掛金 978,524 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 964,332
棚卸資産 3,119,353 2,837,040
その他 533,042 584,283
貸倒引当金 △30,538 △25,249
流動資産合計 6,615,693 6,586,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 440,667 433,834
機械装置及び運搬具(純額) 3,891,678 3,931,844
土地 2,852,880 2,905,623
建設仮勘定 143,119 17,101
その他(純額) 3,877 6,872
有形固定資産合計 7,332,223 7,295,276
無形固定資産
のれん 126,098 124,096
その他 454,186 447,026
無形固定資産合計 580,285 571,123
投資その他の資産 1,167,814 1,186,405
固定資産合計 9,080,322 9,052,805
繰延資産 2,564 1,794
資産合計 15,698,580 15,641,480
負債の部
流動負債
買掛金 542,705 446,445
未払金及び未払費用 52,487 70,668
短期借入金 955,300 1,016,000
1年内返済予定の長期借入金 1,050,209 948,992
未払法人税等 20,995 14,887
工事損失引当金 - 2,762
その他 406,317 490,182
流動負債合計 3,028,014 2,989,939
固定負債
社債 71,500 57,500
長期借入金 6,959,732 6,774,615
資産除去債務 89,957 99,222
デリバティブ債務 182,905 207,079
その他 49,290 37,222
固定負債合計 7,353,385 7,175,639
負債合計 10,381,400 10,165,579
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,794,509 1,796,809
資本剰余金 1,873,093 1,875,393
利益剰余金 1,743,576 1,940,834
自己株式 △96 △43,945
株主資本合計 5,411,081 5,569,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,728 21,558
繰延ヘッジ損益 △135,181 △153,648
為替換算調整勘定 △36,329 9,180
その他の包括利益累計額合計 △124,781 △122,909
新株予約権 304 -
非支配株主持分 30,575 29,719
純資産合計 5,317,179 5,475,901
負債純資産合計 15,698,580 15,641,480
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,371,449 1,921,231
売上原価 1,697,574 1,239,336
売上総利益 673,875 681,895
販売費及び一般管理費 315,716 293,637
営業利益 358,158 388,258
営業外収益
受取利息及び配当金 8,247 30,443
貸倒引当金戻入額 5,335 5,288
受取家賃 1,251 1,251
受取保険金 56,143 -
その他 4,633 5,367
営業外収益合計 75,611 42,351
営業外費用
支払利息 29,631 32,315
支払手数料 9,082 997
その他 7,563 1,215
営業外費用合計 46,277 34,528
経常利益 387,492 396,081
特別利益
固定資産売却益 11,399 -
新株予約権戻入益 - 304
特別利益合計 11,399 304
特別損失
減損損失 - 44,100
特別損失合計 - 44,100
税金等調整前四半期純利益 398,892 352,284
法人税、住民税及び事業税 72,000 89,615
法人税等調整額 27,397 23,184
法人税等合計 99,397 112,800
四半期純利益 299,494 239,484
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28,851 △1,085
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,643 240,569
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 299,494 239,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,675 △25,170
繰延ヘッジ損益 9,307 △18,238
為替換算調整勘定 △1,425 45,509
その他の包括利益合計 14,557 2,101
四半期包括利益 314,052 241,585
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 285,201 244,128
非支配株主に係る四半期包括利益 28,851 △2,542
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部
分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例
法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合
理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、
履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。な
お、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行ってお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は108,988千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ18,616千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(6092)
2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウンフ
土壌汚染 自然エネルギ (注)1 額
ィールド 合計
対策事業 ー事業 (注)2
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 754,337 1,215,652 401,460 2,371,449 - 2,371,449
セグメント間の内部売上高
21,932 2,850 - 24,782 △24,782 -
又は振替高
計 776,269 1,218,502 401,460 2,396,231 △24,782 2,371,449
セグメント利益 43,835 173,881 182,460 400,177 △12,684 387,492
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△243,697千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益231,012千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウンフ
土壌汚染 自然エネルギ (注)1 額
ィールド 合計
対策事業 ー事業 (注)2
活用事業
売上高
外部顧客への売上高 947,706 547,092 426,433 1,921,231 - 1,921,231
セグメント間の内部売上高
7,515 2,850 - 10,365 △10,365 -
又は振替高
計 955,221 549,942 426,433 1,931,597 △10,365 1,921,231
セグメント利益 174,861 66,065 174,536 415,463 △19,382 396,081
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△203,327千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益183,945千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて44,100千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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