6092 Ｍ－エンバイオＨＤ 2020-06-01 16:00:00
連結子会社による販売用不動産（土地）の売却に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月１日
各 位
会 社 名 株式会社エンバイオ・ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 西 村 実
（コード番号：6092）
問合せ先 経 理 部 長 長谷川 忠玄
（TEL.03-5297-7155）
連結子会社による販売用不動産（土地）の売却に関するお知らせ
この度、当社の連結子会社である株式会社土地再生投資（以下、同社）が販売用不動産（土
地）を売却したことをお知らせいたします。当該物件の売却価格については、売却先との守秘
義務にもとづき公表を控えますが、直前期(2020 年３月期)の売上高の 10%以上に相当する額に
なります。
記
１．物件の概要
所在地 種類 面積
神奈川県横浜市 土地 3,514.50 ㎡
２． 売却先の概要及び売却価格
売却先は、同社及び売却先間での守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただ
きます。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性につ
いて問題はありません。
３．本件スケジュール
売買契約の締結日 2020 年５月 15 日
決済・物件引渡日 2020 年５月 27 日
４． 今後の見通し
今回の対象不動産の売却による売上高に関しては、開示しております 2021 年３月期の業績予
想に織り込んでおり、2021 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
【添付資料】土壌汚染がある土地に本来の価値を生み出す新たなビジネスモデル
以上
（参考）当期連結業績予想（2020 年５月 15 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想 百万円 百万円 百万円 百万円
（2021 年３月期） 7,530 290 183 112
前期連結業績
（2020 年３月期） 7,408 674 521 555
Press Release
2020年6月1日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
土壌汚染がある土地に本来の価値を生み出す新たなビジネスモデル
株式会社土地再生投資は1号物件の再生を完了いたしました。
土壌汚染対策などの環境ビジネスを展開する株式会社エンバイオ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代
表取締役：西村 実）のグループ会社で、土壌汚染が内在する土地の再生事業を展開する株式会社土地再生投
資（本社：東京都千代田区、代表取締役：油井泰作・西村実、以下 当社）は、5月27日（水）に神奈川県
横浜市内の商業用地を売却し、第１号となる再生案件を完了いたしました。
当社は、土壌汚染の“リスクテイカー”として、安全性・経済性・社会性のバランスのとれた土壌汚染対応を企画、
実行することにより土地に本来の適正価額を創出します。今回の土地再生事業では、表層に重金属類による土
壌汚染が内在するものの、汚染状況を精緻に把握することができず、通常の土地取引が成立しづらかった土地を
当社が土壌汚染リスクとともに現状有姿で取得したことにより、早期に確実な土地取引が実現しました。
汚染除去偏重からバランスのとれた土壌汚染対応へ
これまでの土壌汚染対応は、個別の状況に拘らず、ほとんどの場合で汚染除去が選択されてきました。土壌汚
染が内在する土地の売買や活用が進まない要因の一つは、汚染除去にかかる多額の費用だと指摘されています。
1号物件は、取得後、法令に準拠した土壌汚染対応を施すなかで、必要な土壌汚染対応と不要な対応とを適
切に見極め、過剰な土壌汚染対応を抑制することにより、かかる費用と期間を圧縮しました。過剰な土壌汚染対
応が商慣習として存在する中で、本件土地にとって必要十分な土壌汚染対応を適切に見極め、取得・再生・売
却を一気通貫で行いました。また、一連の土壌汚染対応については第三者機関に評価を委ね、安全である旨の
評価を得ています。こうした取り組みを通じ、土地本来の価値を創出し、タイムリーにそして社会に必要とされる商
業用地へと再生しました。
土壌汚染の“リスクテイカー”としての役割
当社は土地取引における土壌汚染の“リスクテイカー”です。土壌汚染対応が重荷となって売買がうまく進まない
土地から買主として土壌汚染リスクをお引き受けいたします。また、土壌汚染リスクの内在する土地を直接購入す
ることの出来ない買主に代わって、当社が購入することもいたします。購入後はその土地の価値と用途に見合った
土壌汚染対応を企画、実行し、丁寧に再生します。
ビジネススキーム
土地再生Way
当社は土壌汚染が内在する土地に土地本来の価値を発現させることを追求し、土壌汚染対応に悩む土地所
有者に最良の解決策を提供する最も頼れるビジネス・パートナーを目指しています。このビジョン実現のために、土
壌汚染対策法と不動産取引慣行の間に生まれている大きなギャップを解消します。それは、土壌汚染対策法を
正しく理解し、土地利用用途と周辺環境に及ぼす健康被害のリスクに応じた必要十分な土壌汚染対応を企画・
実行し、土地取引における数多くの利害関係者への説明責任を果たすことにより達成できると考えています。『経
済性』『安全性』『社会性』を偏重なく存立させること。これが当社がステイクホルダーと常に共有しているValueです。
【会社概要】
社名 ： 株式会社土地再生投資
所在地 ： 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号 神田パークプラザ8階
役員 ： 代表取締役 油井 泰作
代表取締役 西村 実
設立 ： 2017年11月
事業内容 ： 土地取引と土壌汚染対応に関するコンサルティング、および土壌汚染、土壌汚染リスクが内在する土地の
取得、再生、再生後の土地の販売
資本金 ： 4,550万円
役職員数 ： 5名
URL ： https://www.lri-jpn.com/
【会社概要】
社名 : 株式会社エンバイオ・ホールディングス（東証マザーズ6092）
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ8階
役員 : 代表取締役 西村 実
設立 : 1999年6月23日
事業内容：①土壌汚染対策事業 ②ブラウンフィールド活用事業 ③自然エネルギー事業
資本金 : 17億8600万円（2019年9月30日現在）
従業員数: 81名（2019年3月現在）
URL : http://enbio-holdings.com/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社エンバイオ・ホールディングス 広報担当 廣瀬・大城
TEL:070-4566-3270（大城携帯） mail：info@pr-office.jp