2020年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年3月12日
上場会社名 株式会社ウエスコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6091 URL https://www.wescohd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山地 弘
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名)藤原 身江子 TEL 086-254-6111
四半期報告書提出予定日 2020年3月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
百万円未満切捨て
1.2020年7月期第2四半期の連結業績(2019年8月1日~2020年1月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年7月期第2四半期 4,166 17.9 255 - 295 595.9 179 △55.1
2019年7月期第2四半期 3,535 10.0 13 - 42 - 400 -
(注)包括利益 2020年7月期第2四半期 220百万円 (△30.1%) 2019年7月期第2四半期 314百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年7月期第2四半期 11.93 -
2019年7月期第2四半期 26.56 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年7月期第2四半期 17,166 13,778 80.3
2019年7月期 18,251 13,784 75.5
(参考)自己資本 2020年7月期第2四半期 13,778百万円 2019年7月期 13,784百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年7月期 - 0.00 - 15.00 15.00
2020年7月期 - 0.00
2020年7月期(予想) - 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年7月期の連結業績予想(2019年8月1日~2020年7月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 13,500 2.5 800 7.5 830 0.6 500 △46.9 33.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
2020年7月期2
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 17,724,297株 2019年7月期 17,724,297株
Q
2020年7月期2
② 期末自己株式数 2,657,547株 2019年7月期 2,657,283株
Q
2020年7月期2 2019年7月期2
③ 期中平均株式数(四半期累計) 15,066,928株 15,067,585株
Q Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料
P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(その他特記事項)
該当事項はありません。
㈱ウエスコホールディングス(6091)
2020年7月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
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㈱ウエスコホールディングス(6091)
2020年7月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基
調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や、新型コロナウイルス(COVID―19)の感染拡大による世界経済の後
退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総
合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分さ
れたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、41億6千6百万円(前年同四半期比17.9%
増)となりました。損益面におきましては、営業利益は2億5千5百万円(前年同四半期は1千3百万円)、経常利
益は2億9千5百万円(前年同四半期比595.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千9百万円(前
年同四半期比55.1%減)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのもの
であり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3
四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み
期間に来園者数が多いことから、売上高についても第1四半期および第4四半期に多くなるといった季節的変動があ
ります。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億8千5百万円減少し、171億6千6百万
円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が33億9千万円減少し、「未成業務支出金」が20億4千6百万円増加して
おります。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業
年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するた
め、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ12億6千7百万円の減
少となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が1千4百万円減少しております。また、投資そ
の他の資産「その他」に含めております「出資金」が2億7千2百万円増加し、公社債等の売却などにより「投資有
価証券」が8千3百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ1億8千1百万円
の増加となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億7千9百万円減少し、33億8千7百万円
となりました。
流動負債については、「業務未払金」が5億5百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が13億2千
6百万円、「未払消費税等」が3億6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計
年度末に比べ11億3千1百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が3千5百万円増加し、投資有価証券の時価
評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が1千7百万円増加しております。
結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ5千1百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、137億7千8百万円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が4千6百万
円減少し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が4千万円増加し
たことが主な要因であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2019年9月13日に公表しました連結業績予想数値に変更はありません。
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2020年7月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,451,162 3,060,565
受取手形及び完成業務未収入金 940,091 1,208,496
有価証券 799,769 499,885
商品 3,505 4,619
未成業務支出金 2,051,409 4,098,229
原材料及び貯蔵品 19,276 23,640
金銭の信託 400,000 400,000
その他 225,679 328,090
貸倒引当金 △5,937 △5,806
流動資産合計 10,884,957 9,617,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,217,298 1,194,222
土地 1,907,367 1,907,367
その他(純額) 407,469 415,782
有形固定資産合計 3,532,135 3,517,372
無形固定資産 150,443 145,608
投資その他の資産
投資有価証券 2,686,482 2,602,991
その他 1,000,343 1,285,081
貸倒引当金 △2,648 △2,530
投資その他の資産合計 3,684,178 3,885,542
固定資産合計 7,366,757 7,548,523
資産合計 18,251,715 17,166,243
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2020年7月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 739,502 1,245,385
未払法人税等 206,040 137,779
未成業務受入金 1,036,860 1,294,064
受注損失引当金 7,780 7,741
その他 2,253,457 427,390
流動負債合計 4,243,641 3,112,360
固定負債
資産除去債務 50,059 50,381
その他 173,114 224,701
固定負債合計 223,173 275,082
負債合計 4,466,814 3,387,443
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 9,802,318 9,802,318
利益剰余金 4,146,230 4,100,027
自己株式 △670,503 △670,616
株主資本合計 13,678,045 13,631,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,855 147,070
その他の包括利益累計額合計 106,855 147,070
純資産合計 13,784,900 13,778,799
負債純資産合計 18,251,715 17,166,243
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 3,535,485 4,166,887
売上原価 2,524,063 2,856,640
売上総利益 1,011,422 1,310,247
販売費及び一般管理費 997,812 1,054,510
営業利益 13,610 255,737
営業外収益
受取利息 6,897 6,175
受取配当金 9,002 25,717
投資有価証券売却益 - 17,087
売電収入 2,569 2,478
受取地代家賃 8,756 8,761
その他 13,502 6,332
営業外収益合計 40,729 66,552
営業外費用
投資有価証券売却損 - 11,440
賃貸費用 1,013 875
売電費用 1,331 1,220
匿名組合投資損失 9,346 13,137
その他 200 220
営業外費用合計 11,892 26,893
経常利益 42,446 295,397
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 396,736 -
特別利益合計 396,736 -
税金等調整前四半期純利益 439,183 295,397
法人税、住民税及び事業税 38,890 115,595
四半期純利益 400,292 179,802
親会社株主に帰属する四半期純利益 400,292 179,802
- 5 -
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2020年7月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
四半期純利益 400,292 179,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △85,559 40,215
その他の包括利益合計 △85,559 40,215
四半期包括利益 314,733 220,017
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 314,733 220,017
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 439,183 295,397
減価償却費 135,782 152,476
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,762 △249
受注損失引当金の増減額(△は減少) 13,648 △39
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △502,015 -
受取利息及び受取配当金 △15,900 △31,892
投資有価証券売却損益(△は益) △3,581 △5,647
匿名組合投資損益(△は益) 9,346 13,137
売上債権の増減額(△は増加) △261,032 △268,284
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,005,456 △2,052,297
仕入債務の増減額(△は減少) 575,356 505,883
未成業務受入金の増減額(△は減少) △98,258 257,203
その他 △1,678,233 △1,870,599
小計 △3,392,923 △3,004,912
利息及び配当金の受取額 16,457 31,869
法人税等の支払額 △90,024 △204,193
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,466,490 △3,177,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △11,101 △11,102
投資有価証券の取得による支出 △635,748 △611,176
投資有価証券の償還による収入 100,000 100,000
投資有価証券の売却による収入 185,547 758,131
有形固定資産の取得による支出 △88,678 △62,009
無形固定資産の取得による支出 △46,972 △16,851
貸付金の回収による収入 1,750 60
その他 △2,958 △334,687
投資活動によるキャッシュ・フロー △498,161 △177,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △195,172 △225,219
自己株式の取得による支出 △240 △113
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,895 △21,149
財務活動によるキャッシュ・フロー △214,308 △246,482
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,178,960 △3,601,353
現金及び現金同等物の期首残高 7,690,801 7,505,794
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,511,840 3,904,440
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2020年7月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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