6091 ウエスコＨＤ 2021-09-13 16:00:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月13日
上場会社名 株式会社ウエスコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6091 ＵＲＬ https://www.wescohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山地 弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）藤原 身江子 ＴＥＬ 086-254-6111
定時株主総会開催予定日 2021年10月27日 配当支払開始予定日 2021年10月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 13,774 0.2 825 3.9 1,057 19.1 784 52.6
2020年７月期 13,745 4.4 795 6.8 887 7.5 514 △45.4
（注）包括利益 2021年７月期 870百万円 （93.2％） 2020年７月期 450百万円 （△47.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 52.55 － 5.5 5.4 6.0
2020年７月期 34.13 － 3.7 4.7 5.8
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 19,650 14,488 73.7 984.55
2020年７月期 19,354 14,009 72.4 929.81
（参考）自己資本 2021年７月期 14,488百万円 2020年７月期 14,009百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 614 △764 △554 8,012
2020年７月期 1,688 △205 △271 8,717
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 15.00 15.00 226 43.9 1.6
2021年７月期 － 0.00 － 16.00 16.00 235 30.4 1.7
2022年７月期（予想） － 0.00 － 16.00 16.00 35.1
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,300 － 920 － 1,100 － 670 － 45.52
※2022年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 17,724,297株 2020年７月期 17,724,297株
② 期末自己株式数 2021年７月期 3,008,074株 2020年７月期 2,657,615株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 14,936,455株 2020年７月期 15,066,820株
（参考）個別業績の概要
１．2021年７月期の個別業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 722 0.6 301 △3.8 452 41.3 533 67.3
2020年７月期 718 10.7 313 30.5 320 7.3 319 1.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期 35.72 －
2020年７月期 21.17 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 11,906 11,739 98.6 797.73
2020年７月期 11,654 11,511 98.8 764.02
（参考）自己資本 2021年７月期 11,739百万円 2020年７月期 11,511百万円
２．2022年７月期の個別業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 525 △3.7 438 1.2 426 1.3 28.94
通期 691 △4.4 475 5.0 441 △17.4 29.96
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料P.２「１．経営
成績等の概況」をご覧ください。
㈱ウエスコホールディングス（6091）
2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度から継続して、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透
明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設
コンサルタント事業では、近年甚大化する自然災害等に対応する為に、2021年度からは政府による「防災・減災、国土強
靭化のための５か年加速化対策」が始まり、建設コンサルタント業界の果たすべき役割は大きく、事業環境は堅調に推移
しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によ
り、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等の影響が深刻となっております。今後は、世界的なワクチンの普
及により新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が正常化する期待はあるものの、従来株よりも感染力の強い変異
株が拡大しており、スポーツ施設の利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年７月期まで続くとの仮定の
下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、137億７千４百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、
損益面では、営業利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益は10億５千７百万円（前連結会計年
度比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千４百万円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。
なお、損益面におきましては、経常利益は、営業利益が増益になったことに加え、匿名組合投資利益７千４百万円、補
助金収入４千６百万円がそれぞれ営業外収益として計上されております。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、本社建物の一部解体工事に伴う特別損失５千９百万円を
計上したものの、事業所の移転に伴う保有不動産の売却等により、固定資産売却益１億４千９百万円を特別利益として計
上したことにより、大幅な増益となりました。
なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、
受注業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中することにより、当社グループの売上高は第３四半期以降に偏る
季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、ＩＣＴを活用した事業領域の拡大と組織
力の強化、働き方改革に資する魅力ある職場環境の整備を基本方針として、総合建設コンサルタント事業を営む株式会社
ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの連結子会社４社間で人材・技
術交流等を行うなど連携して、持続的な企業成長に向けた取組みを推進してまいりました。
市場環境としては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」として、甚大化する風水害や切
迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靭化に関する施策
を効率的に進めるためのデジタル化等の推進が重点対策としてそれぞれ予算計上されており、これらの推進により堅調に
推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、積極的な事
業活動を行っております。風水害や大規模地震対策としては、浸水想定区域図の作成や砂防堰堤等の防災施設の調査・設
計業務を行い、流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築を研究開発として取組んでおります。
また、国土交通省では「無電柱化推進計画」が策定され、2021年度から５年間で約4,000ｋｍの新たな無電柱化に着手
することが計画目標として定められました。災害発生時において、緊急輸送道路での電柱の倒壊が緊急車両等の通行を妨
げるなど、災害時の救援活動の大きな問題となっております。従前より、無電柱化業務では西日本を中心に専属チームを
発足して対応しており、受注拡大に伴い体制強化を図っております。
予防保全型インフラメンテナンスでは、橋梁・道路構造物・トンネル等の点検業務が中心であり、特に橋梁点検におい
ては、日本全国で約72万の橋があり５年間に１回の法定点検が必要となっております。これに対応するために、橋梁を計
測機器等で撮影・測量し、ＡＩ（人工知能）を活用して劣化状況の画像診断を行い、ＣＡＤ図面を作成するなど、業務効
率化に資する新たな点検手法について研究開発を推進しております。
今後の競合優勢性の確保のためには、研究開発の促進のみならず、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推
進を課題として認識しており、最新計測機器を利用したデジタル技術の活用や３次元データを利用した発注者との迅速・
円滑な合意形成の促進等を図っております。
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2021年７月期 決算短信
当連結会計年度の完成業務高に占める主要な業務分野別受注では、橋梁・道路施設点検や土砂災害防止調査、砂防堰堤
の調査設計等の防災・減災関連業務が増加しており、引き続き強みとしている土木設計分野を中心に新たな事業領域への
参入を目指してまいります。
また、発注者別の受注割合は、国等・県・市町村でそれぞれ概ね３割程度の構成となっておりますが、前連結会計年度
比で国土交通省からの防災・減災関連の大型案件が増加し、地域別では、四国地方および関西地方の売上が増加いたしま
した。引き続き、西日本を中心に事業展開を行い、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の官民連携事業の事業領域の拡大を図ってまいりま
す。
なお、当セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において契約工期の変更等がありました
が、ＷＥＢ会議システムの活用やテレワーク体制の整備により軽微なものとなっております。また、リモートの活用につ
いては、今後の多様な働き方を見据えて、継続して積極的な推進を行います。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越業務量が
確保されていたことや、橋梁点検等の２カ年業務、環状道路設計等の大型案件が完成したこと、および、防災・減災関連
の点検調査業務や土砂災害対策、無電柱化業務の増加により、125億１千７百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりま
した。また、受注高は128億５千６百万円（前連結会計年度比9.4％増）、受注残高は92億７千万円（前連結会計年度比
3.8％増）となりました。
損益面におきましては、総業務量が増加している中で、生産工程の平準化・人員配置の最適化により作業効率が改善し
たことに加え、発注者とのＷＥＢ会議システムの定着によって遠隔地への移動時間が削減となり、生産性の向上や売上原
価率が低減したことを主因として、営業利益は10億３百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、主要大型フィットネスジムであるエイブル岡山店・広島店を中心に、24時間運
営のＷ―ＦＩＴ24、岡山市御津スポーツパークの指定管理事業等を展開しております。
市場環境としては、開催が延期されていた「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催や健康志向の高まりによ
り、スポーツ市場全体の活性化が期待されている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により人的交流や移動の自粛
要請があることや、全国のスポーツ施設でのクラスターの発生事例等による心象悪化から、施設利用会員が大幅に減少す
るなど深刻な影響を及ぼしております。
当連結会計年度においては、緊急事態宣言により一部店舗の時短営業や全館休館、休会受付等を行ったこともあり、前
連結会計年度末比で会員数は10.6％減少し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減少傾向に歯止めがかかってお
りません。また、国内で感染が確認された2020年１月末対比では、会員数は19.3％減少、休会者は115.0％増加してお
り、ワクチン接種により経済活動が正常化する期待はあるものの、事業環境が改善するまでには一定の時間を要する見通
しです。
このような状況の中、各施設において新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での来館者の検温、トレーニング
マシンのアルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの少人数定員制等の対策を講じ、お客様と
従業員の安心と安全の確保に努めております。
当連結会計年度においては、事業規模拡大のため、Ｗ－ＦＩＴ24のフランチャイズ３号店として、倉敷リンクスランド
店を出店いたしました。今後もフランチャイズを含めた店舗展開を強化していく方針です。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、2020年４月に開始した指定管理事業や24時間運営
のＷ－ＦＩＴ24の総社店、倉敷リンクスランド店の店舗拡大が増収に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる休会・退会者が増加したことにより、５億９千９百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
損益面におきましては、広告宣伝費等の経費削減に努めるも、岡山市御津スポーツパークにおいて、施設の修繕・維持
管理費等で６千６百万円を計上したことを主因として、営業損失は３千１百万円（前連結会計年度は３百万円の営業損
失）となりました。
なお、中国経済産業局から研究開発に関する補助金や岡山市、岡山労働局等から新型コロナウイルス感染症に関連する
各種補助金を受けており、４千６百万円を営業外収益に計上しております。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、前連結会計年度である2020年３月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業が
契約期間満了に伴い終了となり、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館
開発との間で、マネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要について
は、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、
営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となってお
ります。したがって、株式会社アクアメントが四国水族館の入館料等を直接的に売上計上するものではないため、当社グ
ループでの損益影響は軽微なものとなります。
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2021年７月期 決算短信
市場環境としては、スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、依然として
先行きは不透明な状況にて推移しております。
このような状況の中、当連結会計年度の四国水族館の来館者数の累計は、約73万人であり、来館者数の推移は新型コロ
ナウイルスの感染状況の推移に連動する傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置等の影響もあり、来館者数は当初予想よりも大幅な減少となっております。
今後の事業展開としては、2021年10月29日に兵庫県神戸市中央区新港町において、文化施設棟「神戸ポートミュージア
ム」内に、劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館「ａｔｏａ（アトア）」を開業いたします。当該水族館
は、舞台美術やデジタルアートの演出による、都市と共存する次世代エンターテイメント施設として運営を行ってまいり
ます。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を撤退したことに
より、３億２千５百万円（前連結会計年度比66.5％減）、損益面におきましては、営業利益は１千３百万円（前連結会計
年度比54.8％減）と大幅な減収・減益となりました。
当連結グループにおけるセグメントの売上高の状況は、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト の 名 称 金 額（百万円） 構 成 比（％）
総合建設コンサルタント事業 12,517 90.9
ス ポ ー ツ 施 設 運 営 事 業 599 4.3
水 族 館 運 営 事 業 325 2.4
そ の 他 事 業 331 2.4
合 計 13,774 100.0
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産が196億５千万円（前連結会計年度比1.5％増）、負債が51億６千１百万円（前連結
会計年度比3.4％減）、純資産が144億８千８百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ７億５
百万円減少し、80億１千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億１千４百万円（前連結会計年度比10億７千４百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億４千７百万円、減価償却費３億４千１百万円、売上債権の増加額３億５千万
円、未成業務受入金の減少額３億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７億６千４百万円（前連結会計年度比５億５千８百万円の支出増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入12億２千１百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出14億９千
５百万円、有形固定資産の取得による支出３億５千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億５千４百万円（前連結会計年度比２億８千３百万円の支出増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額２億２千５百万円、自己株式の取得による支出２億７千４百万円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環
境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業予算の状況等に鑑み、事業環境が堅
調に推移している一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の今後の影
響が依然として不透明であり、今後の見通しについては不確実性が高い状況にあります。
セグメントごとの今後の見通しは、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であり、連結売上高の約90％を占める総合建設コンサルタント事業においては、近年甚大化す
る自然災害に対応するために、2021年度から政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が始まっ
ており、国土交通省では「無電柱化推進計画」が策定されました。これらの状況により、防災・減災対策、老朽化した社
会インフラの維持・管理など国土強靭化関連の業務を中心に堅調に推移していく見通しです。
当セグメントの業績におきましては、上記要因等を総合的に鑑み、売上高および損益面については、当連結会計年度の
実績をやや上回る見通しです。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響については、発注者とのＷＥＢ会議システムの活用の浸透や、テレワ
ーク等のリモート体制の推進により軽微となっておりますが、今後、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策
費の支出増加や税収の減少等により、公共事業関係予算が減少していく懸念があります。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が深刻であり、施設利用会員数は
前連結会計年度より大幅な減少傾向にあります。また、休会・退会者が増加している中で、新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底し、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供に努めてまいります。
事業展開としては、24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24が主要大型店舗に比し、安定的に推移していること
から、事業規模の拡大およびブランディングのため、新規出店やフランチャイズ加盟店舗の募集を強化してまいります。
当セグメントの業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況であり、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置が発出された場合は、施設の休館や時短営業を行う可能性があります。これらの状況を総合的に鑑み、売
上高および損益面については当連結会計年度と同程度となる見通しです。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況とな
っております。このような状況の中、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営および兵庫県神戸市中央区新港町に開業
する水族館「ａｔｏａ（アトア）」の開業支援に注力してまいります。
当セグメントの業績におきましては、2021年10月に新規事業である水族館「ａｔｏａ（アトア）」の開業に伴い、生物
調達業務等の開業支援業務の受託に加え、開業後１年間で100万人の来館者目標を設定していること等を鑑み、売上高は
18億５千万円、営業利益は７千５百万円と大幅な増収・増益となる見通しです。しかしながら、水族館施設は、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により休館や時短営業等の対応を行った場合は、
業績が大幅に変動する可能性があります。
これらの各セグメントの見通しを総合的に勘案し、2022年７月期の連結業績は、売上高153億円、営業利益９億２千万
円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千万円を予想しております。
なお、2022年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将
来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行う
ことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、予想の修正、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金
は１株当たり16円とさせていただきます。この結果、2021年７月期の年間配当金は16円となります。
なお、次期の配当につきましては、経営環境・業績の見通し等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり16円とする
ことを予定しております。
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２．企業集団の状況
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を
行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っておりま
す。
また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ ・株式会社エヌピー
・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アイコン ・株式会社アクアメント
・株式会社オーライズ ・株式会社ＮＣＰサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける
各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分 主要事業 主要な会社
株式会社ウエスコ
建設コンサルタント、建築設計、 株式会社西日本技術コンサルタント
総合建設コンサルタント事業 補償コンサルタント、環境アセスメント、 株式会社アイコン
一般測量、航空測量、地質調査 株式会社オーライズ
株式会社エヌピー
スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー
水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント
陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 株式会社ＮＣＰサプライ
その他事業
不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ウエスコ
当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ことならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,172,950 6,878,033
受取手形及び完成業務未収入金 832,661 1,183,099
有価証券 899,803 599,817
金銭の信託 700,000 600,000
商品 3,605 4,256
未成業務支出金 2,130,746 2,016,935
原材料及び貯蔵品 17,306 17,604
その他 302,910 292,794
貸倒引当金 △5,349 △5,243
流動資産合計 12,054,635 11,587,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,504,541 5,225,203
減価償却累計額 △4,319,943 △4,025,433
建物及び構築物（純額） 1,184,598 1,199,769
機械装置及び運搬具 98,693 95,977
減価償却累計額 △63,838 △77,149
機械装置及び運搬具（純額） 34,854 18,828
土地 1,904,632 1,837,522
リース資産 341,296 356,808
減価償却累計額 △200,487 △248,747
リース資産（純額） 140,809 108,061
建設仮勘定 － 8,063
その他 1,432,873 1,378,465
減価償却累計額 △1,203,498 △1,093,197
その他（純額） 229,374 285,267
有形固定資産合計 3,494,269 3,457,513
無形固定資産 134,180 136,128
投資その他の資産
投資有価証券 2,363,569 2,672,198
繰延税金資産 639,357 635,944
その他 671,155 1,163,369
貸倒引当金 △2,460 △2,450
投資その他の資産合計 3,671,622 4,469,063
固定資産合計 7,300,071 8,062,705
資産合計 19,354,707 19,650,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 671,145 675,343
リース債務 51,830 46,991
未払金 1,770,369 1,955,354
未払法人税等 441,723 313,405
未成業務受入金 1,424,349 1,116,741
受注損失引当金 509 212
その他 743,744 771,224
流動負債合計 5,103,673 4,879,274
固定負債
リース債務 100,845 70,401
繰延税金負債 20,915 58,217
資産除去債務 50,703 73,277
その他 69,381 79,946
固定負債合計 241,845 281,842
負債合計 5,345,519 5,161,117
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 9,802,319 9,846,179
利益剰余金 4,434,457 4,993,421
自己株式 △670,647 △879,231
株主資本合計 13,966,129 14,360,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,058 128,516
その他の包括利益累計額合計 43,058 128,516
純資産合計 14,009,188 14,488,885
負債純資産合計 19,354,707 19,650,002
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 13,745,277 13,774,442
売上原価 10,164,685 10,036,155
売上総利益 3,580,592 3,738,287
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 1,670,547 1,644,300
法定福利費 294,776 290,556
退職給付費用 34,439 33,933
貸倒引当金繰入額 △773 △112
その他 786,367 943,744
販売費及び一般管理費合計 2,785,356 2,912,422
営業利益 795,235 825,865
営業外収益
受取利息 12,069 10,413
受取配当金 46,772 48,835
投資有価証券売却益 25,521 13,188
売電収入 5,323 5,483
受取地代家賃 17,231 17,222
匿名組合投資利益 － 74,640
補助金収入 19,207 46,805
受取補償金 55,890 －
その他 13,455 25,582
営業外収益合計 195,472 242,173
営業外費用
投資有価証券売却損 48,121 5,690
賃貸費用 2,054 2,054
売電費用 2,566 2,476
匿名組合投資損失 50,338 －
その他 300 729
営業外費用合計 103,381 10,950
経常利益 887,326 1,057,088
特別利益
固定資産売却益 － 149,872
特別利益合計 － 149,872
特別損失
固定資産除売却損 － 59,667
特別損失合計 － 59,667
税金等調整前当期純利益 887,326 1,147,293
法人税、住民税及び事業税 478,648 359,045
法人税等調整額 △105,553 3,283
法人税等合計 373,094 362,329
当期純利益 514,232 784,964
親会社株主に帰属する当期純利益 514,232 784,964
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 514,232 784,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △63,796 85,457
その他の包括利益合計 △63,796 85,457
包括利益 450,435 870,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 450,435 870,421
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,802,318 4,146,230 △670,503 13,678,045
当期変動額
剰余金の配当 △226,005 △226,005
親会社株主に帰属する当期
514,232 514,232
純利益
自己株式の取得 △144 △144
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 288,226 △143 288,083
当期末残高 400,000 9,802,319 4,434,457 △670,647 13,966,129
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 106,855 106,855 13,784,900
当期変動額
剰余金の配当 △226,005
親会社株主に帰属する当期
514,232
純利益
自己株式の取得 △144
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
△63,796 △63,796 △63,796
変動額（純額）
当期変動額合計 △63,796 △63,796 224,287
当期末残高 43,058 43,058 14,009,188
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,802,319 4,434,457 △670,647 13,966,129
当期変動額
剰余金の配当 △226,000 △226,000
親会社株主に帰属する当期
784,964 784,964
純利益
自己株式の取得 △274,217 △274,217
自己株式の処分 43,859 65,633 109,493
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 43,859 558,964 △208,583 394,240
当期末残高 400,000 9,846,179 4,993,421 △879,231 14,360,369
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 43,058 43,058 14,009,188
当期変動額
剰余金の配当 △226,000
親会社株主に帰属する当期
784,964
純利益
自己株式の取得 △274,217
自己株式の処分 109,493
株主資本以外の項目の当期
85,457 85,457 85,457
変動額（純額）
当期変動額合計 85,457 85,457 479,697
当期末残高 128,516 128,516 14,488,885
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 887,326 1,147,293
減価償却費 314,750 341,006
貸倒引当金の増減額（△は減少） △775 △116
受注損失引当金の増減額（△は減少） △7,271 △296
匿名組合投資損益（△は益） 50,338 △74,640
有形固定資産売却損益（△は益） － △149,872
有形固定資産除売却損益（△は益） － 59,667
投資有価証券売却損益（△は益） 22,599 △7,498
受取利息及び受取配当金 △58,841 △59,249
売上債権の増減額（△は増加） 107,621 △350,437
たな卸資産の増減額（△は増加） △77,468 112,861
仕入債務の増減額（△は減少） △68,356 4,198
未成業務受入金の増減額（△は減少） 387,489 △307,608
その他 315,641 324,352
小計 1,873,054 1,039,658
利息及び配当金の受取額 58,818 59,514
法人税等の支払額 △243,188 △484,834
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,688,684 614,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △10,203 △10,202
投資有価証券の取得による支出 △953,935 △1,495,111
投資有価証券の売却による収入 1,153,136 1,221,499
投資有価証券の償還による収入 100,000 95,382
有形固定資産の取得による支出 △121,007 △350,840
有形固定資産の売却による収入 － 255,510
有形固定資産の除却による支出 － △59,667
無形固定資産の取得による支出 △25,288 △42,326
貸付けによる支出 △600 △600
貸付金の回収による収入 120 120
その他 △347,914 △378,455
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,694 △764,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △225,875 △225,830
自己株式の取得による支出 △144 △274,217
自己株式の売却による収入 1 33
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △45,423 △54,740
財務活動によるキャッシュ・フロー △271,442 △554,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,211,547 △705,106
現金及び現金同等物の期首残高 7,505,794 8,717,341
現金及び現金同等物の期末残高 8,717,341 8,012,235
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融資産に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融資産の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であ
ります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。さ
らなる感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績へ
の影響が今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計
上の見積りを行っております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的
および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等
を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っておりま
す。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
総合建設コ 合計 表計上額
スポーツ施 水族館運営 （注）１ （注）２
ンサルタン 計 （注）３
設運営事業 事業
ト事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 11,845,617 590,070 970,738 13,406,426 338,851 13,745,277 － 13,745,277
(2）セグメント間の内部売上高
－ 3,396 － 3,396 293,843 297,239 △297,239 －
または振替額
計 11,845,617 593,466 970,738 13,409,822 632,694 14,042,516 △297,239 13,745,277
セグメント利益または損失
951,509 △3,707 30,185 977,987 30,569 1,008,557 △213,321 795,235
（△）
セグメント資産 11,813,009 1,156,359 320,255 13,289,624 590,468 13,880,092 5,474,614 19,354,707
その他の項目
減価償却費 206,005 58,459 4,784 269,249 45,500 314,750 － 314,750
有形固定資産及び
76,789 129,580 5,435 211,805 50,930 262,735 － 262,735
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産
事業を含んでおります。
２．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△213,321千円には、セグメント間取引消去△4,449千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,863千円、およびその他の調整額85,992千円が
含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額5,474,614千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株
会社の資産693,618千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期
投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2021年７月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
総合建設コ 合計 表計上額
スポーツ施 水族館運営 （注）１ （注）２
ンサルタン 計 （注）３
設運営事業 事業
ト事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 12,517,812 599,539 325,189 13,442,541 331,901 13,774,442 － 13,774,442
(2）セグメント間の内部売上高
－ 2,280 － 2,280 289,994 292,274 △292,274 －
または振替額
計 12,517,812 601,819 325,189 13,444,821 621,895 14,066,716 △292,274 13,774,442
セグメント利益または損失
1,003,696 △31,684 13,657 985,668 29,141 1,014,810 △188,945 825,865
（△）
セグメント資産 11,863,547 1,162,241 295,739 13,321,528 527,452 13,848,980 5,801,022 19,650,002
その他の項目
減価償却費 228,721 64,773 6,969 300,465 40,541 341,006 － 341,006
有形固定資産及び
358,791 28,988 624 388,404 32,768 421,173 － 421,173
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産
事業を含んでおります。
２．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△188,945千円には、セグメント間取引消去7,861千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,023千円、およびその他の調整額93,216千円が
含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額5,801,022千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株
会社の資産702,236千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期
投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設コンサルタント事業
国土交通省 2,515,511
その他
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2021年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設コンサルタント事業
国土交通省 2,532,833
その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2021年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 929円81銭 984円55銭
１株当たり当期純利益 34円13銭 52円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
純資産の部の合計額（千円） 14,009,188 14,488,885
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,009,188 14,488,885
期末の普通株式の数（千株） 15,066 14,716
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 514,232 784,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
514,232 784,964
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,066 14,936
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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