2021年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月11日
上場会社名 株式会社ウエスコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6091 URL https://www.wescohd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山地 弘
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名)藤原 身江子 TEL 086-254-6111
四半期報告書提出予定日 2020年12月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年7月期第1四半期の連結業績(2020年8月1日~2020年10月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年7月期第1四半期 1,427 △29.4 △114 - △56 - △30 -
2020年7月期第1四半期 2,020 18.6 126 - 148 496.3 94 413.6
(注)包括利益 2021年7月期第1四半期 △24百万円 (-%) 2020年7月期第1四半期 119百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年7月期第1四半期 △2.02 -
2020年7月期第1四半期 6.26 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年7月期第1四半期 17,456 13,758 78.8
2020年7月期 19,354 14,009 72.4
(参考)自己資本 2021年7月期第1四半期 13,758百万円 2020年7月期 14,009百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭
2020年7月期 - 0.00 -
15.00 15.00
2021年7月期 -
2021年7月期(予想) 0.00 -
14.00 14.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年7月期の連結業績予想(2020年8月1日~2021年7月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) - - - - - - - - -
通期 13,300 △3.2 730 △8.2 860 △3.1 500 △2.8 33.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が官公庁の
事業年度末である3月末に集中する傾向があります。また、第2四半期末の時点において、成果品の納期の変更が頻発す
る傾向にあるため、第2四半期連結累計期間の業績予想が困難な状況であります。これらの状況から、当社グループは当
面の間、第2四半期連結累計期間の業績予測の公表を差し控えさせていただきます。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
2021年7月期1
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 17,724,297株 2020年7月期 17,724,297株
Q
2021年7月期1
② 期末自己株式数 2,657,615株 2020年7月期 2,657,615株
Q
2021年7月期1 2020年7月期1
③ 期中平均株式数(四半期累計) 15,066,682株 15,067,014株
Q Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料
2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ウエスコホールディングス(6091)
2021年7月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年7月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサー
ビス需要、人的交流等について、深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしまし
た。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総
合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のため堅調に推移しており、受注環
境は概ね好調を維持しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきま
しては、施設利用会員数、水族館来館者数に影響を及ぼしており、回復までには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、今後2021年7月期まで続くとの
仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、14億2千7百万円(前年同四半期比
29.4%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は1億1千4百万円(前年同四半期は1億2千6百万
円の営業利益)、経常損失は5千6百万円(前年同四半期は1億4千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は3千万円(前年同四半期は9千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業の当第1四半期連結累計期間における受
注高は、40億6千9百万円(前年同四半期比14.4%増)、受注残高は118億2千6百万円(前年同四半期6.0%増)
と堅調に推移しており、通期の連結業績予想について変更はありません。
また、総合建設コンサルタント事業においては、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期
は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する
傾向があります。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千8百万円減少し、174億5千6百万
円となりました。
流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が29億2千6百万円減少し、余
剰資金運用のための信託受益権の償還により「有価証券」が6億9千9百万円減少しております。また、「未成業務
支出金」が11億2千8百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売
上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。結
果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億9千9百万円の減少となりました。
固定資産については、総合建設コンサルタント事業の航空写真撮影用デジタルカメラシステムの更新に伴い、有形
固定資産「その他」に含めております「建設仮勘定」が3千6百万円増加しております。また、余剰資金運用のため
の公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が2億1千万円、匿名組合への出資により、投資その他の資産の「その
他」に含めております「出資金」が2億1千万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結
会計年度末に比べ5億円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億4千7百万円減少し、36億9千7百万円
となりました。
流動負債については、未払金の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億1千7百万円、税金の納
付により「未払法人税等」が4億1千6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会
計年度末に比べ16億4千5百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が6百万円減少し、投資有価証券の時価評価差
額が増加したことにより、「繰延税金負債」が2百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会
計年度末に比べ2百万円減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、137億5千8百万円
となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により「利益剰余金」が2億
5千6百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が5百万円増加したこ
とが主な要因であります。
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2021年7月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期
が官公庁の事業年度末である3月末に集中する傾向があります。また、第2四半期末の時点において、成果品の納
期の変更が頻発する傾向にあるため、第2四半期連結累計期間の業績予想が困難な状況であります。これらの状況
から、第2四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。
また、通期の業績予想については、2020年9月11日に公表しました連結業績予想数値に変更はありません。
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2021年7月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,172,950 4,246,650
受取手形及び完成業務未収入金 832,661 800,229
有価証券 899,803 199,998
金銭の信託 700,000 700,000
商品 3,605 4,730
未成業務支出金 2,130,746 3,258,831
原材料及び貯蔵品 17,306 17,644
その他 302,910 432,193
貸倒引当金 △5,349 △5,178
流動資産合計 12,054,635 9,655,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,184,598 1,168,946
土地 1,904,632 1,904,632
その他(純額) 405,038 443,750
有形固定資産合計 3,494,269 3,517,329
無形固定資産 134,180 147,363
投資その他の資産
投資有価証券 2,363,569 2,574,270
その他 1,310,512 1,564,480
貸倒引当金 △2,460 △2,450
投資その他の資産合計 3,671,622 4,136,301
固定資産合計 7,300,071 7,800,994
資産合計 19,354,707 17,456,095
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2021年7月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 671,145 904,689
未払法人税等 441,723 25,089
未成業務受入金 1,424,349 1,539,506
受注損失引当金 509 -
その他 2,565,945 989,322
流動負債合計 5,103,673 3,458,608
固定負債
資産除去債務 50,703 52,585
その他 191,141 186,677
固定負債合計 241,845 239,262
負債合計 5,345,519 3,697,870
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 9,802,319 9,802,319
利益剰余金 4,434,457 4,177,931
自己株式 △670,647 △670,647
株主資本合計 13,966,129 13,709,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,058 48,620
その他の包括利益累計額合計 43,058 48,620
純資産合計 14,009,188 13,758,224
負債純資産合計 19,354,707 17,456,095
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,020,793 1,427,393
売上原価 1,368,036 997,257
売上総利益 652,757 430,136
販売費及び一般管理費 526,492 544,275
営業利益又は営業損失(△) 126,265 △114,138
営業外収益
受取利息 3,254 2,686
受取配当金 14,318 8,181
投資有価証券売却益 14,848 1,150
売電収入 1,449 1,499
受取地代家賃 4,449 4,395
匿名組合投資利益 - 29,540
その他 2,715 11,757
営業外収益合計 41,036 59,211
営業外費用
投資有価証券売却損 11,440 -
売電費用 590 594
賃貸費用 513 513
匿名組合投資損失 6,568 -
その他 100 10
営業外費用合計 19,213 1,118
経常利益又は経常損失(△) 148,088 △56,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
148,088 △56,046
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 53,735 △25,520
四半期純利益又は四半期純損失(△) 94,353 △30,525
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
94,353 △30,525
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 94,353 △30,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,972 5,561
その他の包括利益合計 24,972 5,561
四半期包括利益 119,325 △24,963
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 119,325 △24,963
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2021年7月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。第二
波、第三波と感染が警戒される中、感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売
上高への影響が今後2021年7月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の
会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下
「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2020年12月3日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2020年12月3日
(2)処分する株式の種類および株式数 当社普通株式 260,000株
(3)処分価額 1株につき421円
(4)処分価額の総額 109,460,000円
(5)処分先およびその人数ならびに処分株式の数 当社の取締役1名(※1) 30,000株
当社の監査役1名(※2) 5,000株
当社の従業員2名 15,000株
当社子会社の取締役9名(※1) 140,000株
当社子会社の監査役1名(※2) 10,000株
当社子会社の従業員9名 60,000株
※1 社外取締役を除きます。
※2 社外監査役を除きます。
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
書を提出しております。
2.処分の目的および理由
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といい
ます。)および監査役(社外監査役を除きます。以下「対象監査役」といい、対象取締役と併せて以下「対象役員」とい
います。)に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するととも
に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の第7回定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取
締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象監査役に対して年額6百万円以内の金銭報酬債権を
支給することにつき、それぞれご承認をいただいております。
詳細につきましては、以下のお知らせをご参照ください。
2020年11月6日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
2020年12月3日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」
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