平成31年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月13日
上場会社名 株式会社ウエスコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6091 ＵＲＬ https://www.wescohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山地 弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）難波 浩一 ＴＥＬ 086-254-6111
四半期報告書提出予定日 平成31年３月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨）
１．平成31年７月期第２四半期の連結業績（平成30年８月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年７月期第２四半期 3,535 10.0 13 － 42 － 400 －
30年７月期第２四半期 3,214 9.3 △101 － △53 － △42 －
（注）包括利益 31年７月期第２四半期 314百万円 （－％） 30年７月期第２四半期 △21百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年７月期第２四半期 26.56 －
30年７月期第２四半期 △2.78 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年７月期第２四半期 16,282 13,238 81.3
30年７月期 17,818 13,120 73.6
（参考）自己資本 31年７月期第２四半期 13,238百万円 30年７月期 13,120百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年７月期 － 0.00 － 13.00 13.00
31年７月期 － 0.00
31年７月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年７月期の連結業績予想（平成30年８月１日～平成31年７月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,400 2.8 650 △5.8 720 △10.0 836 19.0 55.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年７月期２Ｑ 17,724,297株 30年７月期 17,724,297株
② 期末自己株式数 31年７月期２Ｑ 2,657,076株 30年７月期 2,656,428株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年７月期２Ｑ 15,067,585株 30年７月期２Ｑ 15,068,638株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料
Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（その他特記事項）
該当事項はありません。
㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成31年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成31年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、回復基調の継続が期待され
ておりますが、相次いだ自然災害被害の影響もあり一時的に経済環境の悪化が懸念されており、景気の先行きは不透
明な状況にて推移いたしました。また、米国政権の強硬な政策による貿易摩擦や中国経済の減速などの影響も懸念さ
れております。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総
合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興
のための補正予算成立により災害応急復旧への対応が求められております。
訴訟関連で、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟
損失引当金から和解金等を控除した額である３億９千６百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上して
おります。
これらの状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、35億３千５百万円（前年同四半期比
10.0％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は１千３百万円（前年同四半期は１億１百万円の営業損
失）、経常利益は４千２百万円（前年同四半期は５千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
４億円（前年同四半期は４千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのもの
であり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３
四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行
っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期お
よび第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ15億３千６百万円減少し、162億８千２百万円
となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が43億６千７百万円減少し、「未成業務支出金」が19億９千９百万円増加
しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の
事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行する
ため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ18億６千万円の減少と
なりました。
固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が３千２百万円増加しております。また、
投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が４千６百万円増加し、有価証券の新規取得等により「投
資有価証券」が２億３千１百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ３億２千
４百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ16億５千４百万円減少し、30億４千３百万円と
なりました。
流動負債については、「その他」に含めております「未払金」が11億３千６百万円、「未払消費税等」が２億８千
８百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ11億１千６百万円の減少
となりました。
固定負債については、「訴訟損失引当金」が全額を取崩したことにより５億２百万円減少しております。これは当
社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されてい
た損害賠償請求訴訟について、平成30年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評
価差額が減少したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が３千７百万円減少しております。結
果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ５億３千８百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円増加し、132億３千８百万
円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が２億
４百万円増加したことが主な要因であります。
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平成31年７月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、平成30年12月26日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました連結
業績予想数値に変更はありません。
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平成31年７月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,525,983 2,158,092
受取手形及び完成業務未収入金 654,632 915,785
有価証券 900,022 1,099,634
商品 3,537 4,095
未成業務支出金 1,973,286 3,973,188
原材料及び貯蔵品 14,556 19,552
金銭の信託 400,000 400,000
その他 193,317 234,229
貸倒引当金 △6,113 △6,220
流動資産合計 10,659,222 8,798,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,251,430 1,255,818
土地 1,907,367 1,907,367
その他（純額） 346,800 324,054
有形固定資産合計 3,505,598 3,487,241
無形固定資産 120,332 153,065
投資その他の資産
投資有価証券 2,643,955 2,875,127
その他 894,050 971,159
貸倒引当金 △4,632 △2,762
投資その他の資産合計 3,533,374 3,843,524
固定資産合計 7,159,304 7,483,830
資産合計 17,818,527 16,282,189
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 596,620 1,171,976
未払法人税等 91,169 77,943
未成業務受入金 1,298,157 1,199,899
受注損失引当金 887 14,535
その他 1,962,394 368,327
流動負債合計 3,949,229 2,832,683
固定負債
訴訟損失引当金 502,015 －
資産除去債務 49,425 49,742
その他 197,551 160,846
固定負債合計 748,992 210,589
負債合計 4,698,221 3,043,273
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 9,802,318 9,802,318
利益剰余金 3,400,850 3,605,261
自己株式 △670,190 △670,430
株主資本合計 12,932,979 13,137,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,326 101,767
その他の包括利益累計額合計 187,326 101,767
純資産合計 13,120,305 13,238,916
負債純資産合計 17,818,527 16,282,189
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 3,214,640 3,535,485
売上原価 2,375,726 2,524,063
売上総利益 838,914 1,011,422
販売費及び一般管理費 939,947 997,812
営業利益又は営業損失（△） △101,033 13,610
営業外収益
受取利息 8,705 6,897
受取配当金 7,894 9,002
受取地代家賃 6,934 8,756
売電収入 2,483 2,569
その他 24,173 13,502
営業外収益合計 50,191 40,729
営業外費用
賃貸費用 757 1,013
売電費用 1,439 1,331
匿名組合投資損失 - 9,346
その他 160 200
営業外費用合計 2,357 11,892
経常利益又は経常損失（△） △53,199 42,446
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 - 396,736
特別利益合計 - 396,736
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△53,199 439,183
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △11,197 38,890
四半期純利益又は四半期純損失（△） △42,001 400,292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△42,001 400,292
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △42,001 400,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,462 △85,559
その他の包括利益合計 20,462 △85,559
四半期包括利益 △21,539 314,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,539 314,733
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△53,199 439,183
期純損失（△）
減価償却費 123,074 135,782
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,304 △1,762
受注損失引当金の増減額（△は減少） 29,108 13,648
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △502,015
受取利息及び受取配当金 △16,599 △15,900
投資有価証券売却損益（△は益） △14,407 △3,581
匿名組合投資損益（△は益） － 9,346
売上債権の増減額（△は増加） 44,869 △261,032
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,927,886 △2,005,456
仕入債務の増減額（△は減少） 517,537 575,356
未成業務受入金の増減額（△は減少） 6,736 △98,258
その他 △1,430,722 △1,678,233
小計 △2,722,793 △3,392,923
利息及び配当金の受取額 16,621 16,457
法人税等の支払額 △59,564 △90,024
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,765,735 △3,466,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △11,101 △11,101
投資有価証券の取得による支出 △300,931 △635,748
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
投資有価証券の売却による収入 423,222 185,547
有形固定資産の取得による支出 △63,253 △88,678
無形固定資産の取得による支出 △17,976 △46,972
貸付金の回収による収入 1,500 1,750
その他 2,364 △2,958
投資活動によるキャッシュ・フロー 33,824 △498,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △180,124 △195,172
自己株式の取得による支出 △691 △240
自己株式の売却による収入 20 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △20,636 △18,895
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,432 △214,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,933,343 △4,178,960
現金及び現金同等物の期首残高 6,828,314 7,690,801
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,894,970 3,511,840
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平成31年７月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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