2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月11日
上場会社名 株式会社ウエスコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6091 ＵＲＬ https://www.wescohd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山地 弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）藤原 身江子 ＴＥＬ 086-254-6111
定時株主総会開催予定日 2020年10月27日 配当支払開始予定日 2020年10月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の連結業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 13,745 4.4 795 6.8 887 7.5 514 △45.4
2019年７月期 13,170 9.2 744 7.9 825 3.1 941 34.0
（注）包括利益 2020年７月期 450百万円 （△47.7％） 2019年７月期 860百万円 （25.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 34.13 － 3.7 4.7 5.8
2019年７月期 62.47 － 7.0 4.6 5.7
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 19,354 14,009 72.4 929.81
2019年７月期 18,251 13,784 75.5 914.90
（参考）自己資本 2020年７月期 14,009百万円 2019年７月期 13,784百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 1,688 △205 △271 8,717
2019年７月期 629 △580 △234 7,505
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 15.00 15.00 226 24.0 1.7
2020年７月期 － 0.00 － 15.00 15.00 226 43.9 1.6
2021年７月期（予想） － 0.00 － 14.00
14.00 42.2
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 13,300 △3.2 730 △8.2 860 △3.1 500 △2.8 33.18
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が年度末である３月末に集中する
傾向があります。また、第２四半期末の時点において、成果品の納期の変更が頻発する傾向にあるため、第２四半期連結累計期間の業績予想が
困難な状況であります。これらの状況から、当社グループは当面の間、第２四半期連結累計期間の業績予測の公表を差し控えさせていただきま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 17,724,297株 2019年７月期 17,724,297株
② 期末自己株式数 2020年７月期 2,657,615株 2019年７月期 2,657,283株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 15,066,820株 2019年７月期 15,067,351株
（参考）個別業績の概要
１．2020年７月期の個別業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 718 10.7 313 30.5 320 7.3 319 1.4
2019年７月期 648 6.8 239 4.6 298 △8.5 314 △0.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期 21.17 －
2019年７月期 20.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 11,654 11,511 98.8 764.02
2019年７月期 11,660 11,482 98.5 762.07
（参考）自己資本 2020年７月期 11,511百万円 2019年７月期 11,482百万円
２．2021年７月期の個別業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 542 0.2 398 △3.4 392 △2.7 26.01
通期 717 △0.2 385 20.2 378 18.5 25.08
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料P.2「１．経営
成績等の概況」をご覧ください。
㈱ウエスコホールディングス（6091）
2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したも
のの、後半においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサービス需要、人的交流等について、
深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設
コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のための補正予算の成立等により堅調に推移し、
受注環境は概ね好調を維持いたしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響は軽微であったものの、今後の状況
によっては、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントを中心に、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は137億４千５百万円（前連結会計年度比4.4％増）となり、損
益面では、営業利益は７億９千５百万円（前連結会計年度比6.8％増）、経常利益は８億８千７百万円（前連結会計年度
比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１千４百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度は、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金戻
入額を特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度は特別利益の減益により、親会社株主に帰属する当期純利益は
大幅な減益となりました。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業
務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中す
る傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いこ
とから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフ
ラの維持・管理などの国土強靭化の推進により、受注環境は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、地元経済にも深刻な影響を与えた「平成30年７月豪雨災害」関連の測量調査、災害査定設計等の
業務は概ね完了し、今後の防災・減災対策として、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調
査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務を重点分野と位置づけ、これに関連する受注も増加傾向となっております。
また、老朽化が進む社会インフラの整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務を行ってお
り、施設の長寿命化計画等を含め、積極的な営業活動を展開いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、一部の業務において、契約工期の変更等が発生いたしましたが、件数・金
額ともに業績に与える影響は軽微なものとなっております。
また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、交代制勤務や在宅勤務等を行い、全社的なテレワーク環境
の整備等により円滑な業務体制の確保に努めてまいります。
当連結会計年度の完成業務高に占める主要な業務分野別受注では、道路設計、鋼構造およびコンクリート調査設計、建
設環境調査、河川・砂防調査設計となっており、引き続き強みとしている土木設計分野を中心としたＣＩＭ等３次元設計
の技術力を向上し、新たな業務分野への参入を目指してまいります。
また、発注者別の受注割合は、国等・県・市区町村でそれぞれ概ね３割程度の構成となっており、地域別では、中国地
方および関西地方の受注が最も多く、国土交通省からの受注が増加いたしました。
引き続き、地域密着型の総合建設コンサルタントとして、高付加価値の提案・サービスを推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保さ
れていたことや、人手不足を補う行政・発注者支援業務の増加等により、118億４千５百万円（前連結会計年度比5.3％
増）となりました。
また、受注高は117億４千８百万円（前連結会計年度比9.3％減）、受注残高は89億３千１百万円（前連結会計年度比
1.1％減）となりました。
損益面におきましては、総業務量が増加している中で、工程管理や最適な人員配置を徹底し作業効率が改善したこと
で、売上原価率が低減したため、営業利益は９億５千１百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
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2020年７月期 決算短信
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、幅広い世代のお客様に満足していただける
よう、スタジオプログラムの充実、最新マシンへの更新を行ってまいりました。
前連結会計年度の期中より、24時間運営のフィットネスジムの直営店を２店舗出店し、2020年３月には岡山県総社市に
新たに直営店１店舗を開業したことから、24時間運営のフィットネスジムの会員数は、前連結会計年度に比べ386名増加
いたしました。
現在、24時間運営のフィットネスジムの店舗は、岡山県・広島県で直営店３店舗およびフランチャイズ店２店舗の合計
５店舗となっております。また、事業規模の拡大を図るため、2020年４月より御津スポーツパークの指定管理業務を岡山
県岡山市から受託し、当該施設の運営管理を開始いたしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、一部店舗の営業の自粛を行ったことにより、主
要大型店舗であるエイブル広島店を含む一部の店舗で、３月・４月の会費の返金等の対応をいたしました。政府による緊
急事態宣言の解除以降、５月22日から全ての店舗の営業を再開しておりますが、７月末時点の主要大型店舗の会員数は、
4,309名であり、新型コロナウイルスの影響を受ける前である2020年１月末対比で810名の減少となったこと等から売上高
は減収となっております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、５億９千万円（前連結会計年度比4.3％減）とな
りました。
損益面におきましては、新規事業、出店に伴う広告費等の先行経費の増加や、営業自粛期間中も発生したトレーニング
機器のリース費用等の固定費の負担に加え、筋音・筋電を測定する技術「メーシーシステム」の研究開発費の支出等によ
り、営業損失は３百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業利益）となりました。
なお、筋音・筋電を測定する技術「メーシーシステム」の研究開発については、中国経済産業局からの補助金１千６百
万円を営業外収益に計上しております。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術を活用し、多様なニーズに対応し
たサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い水族館運営に努めてまいりました。
水族館運営において、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は、2020年３月を以て神戸市との指定管理契約期間が満了
となり、指定管理を終了しております。2020年３月は新型コロナウイルス感染症対策のため、神戸市の指示により休園を
いたしましたが、休園期間中の休業補填に関する協議書を神戸市と締結したことにより、５千５百万円の営業補償金を営
業外収益に計上しております。
当連結会計年度においては、６月に開業した香川県宇多津町に在する四国水族館について、事業会社である株式会社四
国水族館開発から、開業支援業務、生物調達業務および水槽製作業務を受注したことに加え、その他の水族館からも水槽
製作業務等を受注し売上を計上しております。
四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館
開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、
株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業
総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、開業が３月から延期しておりましたが、６月から正式に開館いたしました。
一日あたりの平均来館者数は、６月は2,367名、７月は2,799名と増加し、７月末時点の累計では161,956名のお客様にご
来館をいただいております。
また、８月以降も一日あたりの平均来館者数は、増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向により先行
きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、館内滞在者を最大600名とする入場制限や一部展示エリアの利用制限、施設の消毒などの感染
症予防対策を徹底し、営業を行っております。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は９億７千万円（前連結会計年度比3.1％増）、損益面にお
きましては、営業利益は３千万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産が193億５千４百万円（前連結会計年度比6.0％増）、負債が53億４千５百万円（前
連結会計年度比19.7％増）、純資産が140億９百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億１
千１百万円増加し、87億１千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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2020年７月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は16億８千８百万円（前連結会計年度比10億５千８百万円の収入増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益８億８千７百万円、減価償却費３億１千４百万円、売上債権の減少額１億７百万
円、未成業務受入金の増加額３億８千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億５百万円（前連結会計年度比３億７千４百万円の支出減少）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入11億５千３百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出９億５千３百
万円、有形固定資産の取得による支出１億２千１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億７千１百万円（前連結会計年度比３千７百万円の支出増加）となりました。これ
は主に、配当金の支払額２億２千５百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４千５百万円等によるものであ
ります。
当連結グループのキャッシュ・フローの指標トレンドは、以下のとおりであります。
2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期
自己資本比率（％） 73.6 75.5 72.4
時価ベースの自己資本比率（％） 36.7 31.2 32.2
債務償還年数(年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
※自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債がないため、債務償還年数を記載しておりません。
５．利息の支払額がないため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の経営環境は、防災・減災対策、老朽化した社会インフラ
の維持・管理などの国土強靭化の対応から、2020年度の公共事業関係予算が前年度と同水準を維持しており、受注環境は
概ね前年同程度を見込んでおります。
しかしながら、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の状況に
より先行きが不透明な状況となっております。
セグメントごとの今後の見通しは、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業関係予算が安定的に推移しており、
繰越受注残高が89億３千１百万円あることから、売上高は増収となる見通しです。
利益面では、人件費の増加やデジタル航空カメラＵＣＯなどの最新鋭の３次元計測機器の導入による減価償却費の増加
等に加え、老朽化した建物の解体を実施するための解体撤去費および除却費用が発生することから減益となる見通しで
す。
新型コロナウイルスの影響により人的交流等が制限されるなか、生産性の維持・向上のために、テレワーク等の多様な
働き方に対応するための社内体制の整備を図り、最新の３次元計測機器等を活用した効率的な生産体制を構築いたしま
す。また、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理などの国土強靭化関連業務を重点分野と位置付け、積極的な営業
展開を推進してまいります。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底して行いつつ、運営を継続してまい
ります。事業規模の拡大およびブランディングのため、指定管理事業への参画や24時間運営のフィットネスジムの新規出
店およびフランチャイズ加盟店舗の拡大を目指しております。
また、快適な施設の維持のため、主要大型店舗であるエイブル岡山店・広島店の計画的な修繕を進めてまいります。
2020年４月から新たに岡山市御津スポーツパークの指定管理事業を開始した点では増収が見込まれますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は依然として不透明な状況であり、５月の緊急事態宣言の解除以降、徐々に会員数は回復基調にあ
るものの、回復には時間を要することから売上高および営業損失は前年同程度となる見通しです。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業が2020年３月末を以て、契約期間満了に伴い終
了したことに加え、四国水族館の開業支援業務等の大型業務を終えたことから、大幅な減収減益となる見通しです。
スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の状況が不透明な状況となっておりますが、引き続き感染
症防止対策を行いつつ四国水族館の管理・運営に注力してまいります。
また、今後の事業展開については、2021年秋に開業予定の神戸新港水族館の開業準備を進めてまいります。
これらの各セグメントの見通しを総合的に勘案し、2021年７月期の連結業績は、売上高133億円（前連結会計年度比
3.2％減）、営業利益７億３千万円（前連結会計年度比8.2％減）、経常利益８億６千万円（前連結会計年度比3.1％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（前連結会計年度比2.8％減）を予想しております。
なお、当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期
が年度末である３月末に集中する傾向があります。また、第２四半期末の時点において、成果品の納期の変更が頻発する
傾向にあるため、第２四半期連結累計期間の業績が困難な状況であります。これらの状況から、当社グループは当面の
間、第２四半期連結累計期間の業績予測の公表を差し控えさせていただきます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将
来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行う
ことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、予想の修正、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金
は１株当たり15円とさせていただきます。この結果、2020年７月期の年間配当金は15円となります。
なお、次期の配当につきましては、経営環境・業績の見通し等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり14円とする
ことを予定しております。
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2020年７月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を
行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っておりま
す。
また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ ・株式会社エヌピー
・株式会社西日本技術コンサルタント ・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アイコン ・株式会社アクアメント
・株式会社オーライズ ・株式会社ＮＣＰサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける
各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分 主要事業 主要な会社
株式会社ウエスコ
建設コンサルタント、建築設計、 株式会社西日本技術コンサルタント
総合建設コンサルタント事業 補償コンサルタント、環境アセスメント、 株式会社アイコン
一般測量、航空測量、地質調査 株式会社オーライズ
株式会社エヌピー
スポーツ施設運営事業 スポーツ施設および関連施設の運営等 株式会社エヌ・シー・ピー
水族館運営事業 水族館の運営・管理等 株式会社アクアメント
陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 株式会社ＮＣＰサプライ
その他事業
不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 株式会社ウエスコ
当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ことならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,451,162 7,172,950
受取手形及び完成業務未収入金 940,091 832,661
有価証券 799,769 899,803
商品 3,505 3,605
未成業務支出金 2,051,409 2,130,746
原材料及び貯蔵品 19,276 17,306
金銭の信託 400,000 700,000
その他 225,679 302,910
貸倒引当金 △5,937 △5,349
流動資産合計 10,884,957 12,054,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,458,677 5,504,541
減価償却累計額 △4,241,378 △4,319,943
建物及び構築物（純額） 1,217,298 1,184,598
機械装置及び運搬具 90,646 98,693
減価償却累計額 △51,997 △63,838
機械装置及び運搬具（純額） 38,649 34,854
土地 1,907,367 1,904,632
リース資産 258,077 341,296
減価償却累計額 △178,484 △200,487
リース資産（純額） 79,592 140,809
建設仮勘定 7,591 －
その他 1,409,658 1,432,873
減価償却累計額 △1,128,021 △1,203,498
その他（純額） 281,636 229,374
有形固定資産合計 3,532,135 3,494,269
無形固定資産 150,443 134,180
投資その他の資産
投資有価証券 2,686,482 2,363,569
繰延税金資産 533,933 639,357
その他 466,410 671,155
貸倒引当金 △2,648 △2,460
投資その他の資産合計 3,684,178 3,671,622
固定資産合計 7,366,757 7,300,071
資産合計 18,251,715 19,354,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 739,502 671,145
リース債務 33,039 51,830
未払金 1,561,217 1,770,369
未払法人税等 206,040 441,723
未成業務受入金 1,036,860 1,424,349
受注損失引当金 7,780 509
その他 659,200 743,744
流動負債合計 4,243,641 5,103,673
固定負債
リース債務 52,985 100,845
繰延税金負債 48,988 20,915
資産除去債務 50,059 50,703
その他 71,139 69,381
固定負債合計 223,173 241,845
負債合計 4,466,814 5,345,519
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 9,802,318 9,802,319
利益剰余金 4,146,230 4,434,457
自己株式 △670,503 △670,647
株主資本合計 13,678,045 13,966,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,855 43,058
その他の包括利益累計額合計 106,855 43,058
純資産合計 13,784,900 14,009,188
負債純資産合計 18,251,715 19,354,707
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 13,170,345 13,745,277
売上原価 9,859,566 10,164,685
売上総利益 3,310,779 3,580,592
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 1,570,407 1,670,547
法定福利費 278,511 294,776
退職給付費用 34,915 34,439
貸倒引当金繰入額 △413 △773
その他 683,048 786,367
販売費及び一般管理費合計 2,566,468 2,785,356
営業利益 744,310 795,235
営業外収益
受取利息 14,471 12,069
受取配当金 27,853 46,772
受取地代家賃 17,597 17,231
受取補償金 - 55,890
投資有価証券売却益 8,714 25,521
売電収入 5,502 5,323
その他 29,675 32,662
営業外収益合計 103,814 195,472
営業外費用
投資有価証券売却損 1,583 48,121
賃貸費用 2,064 2,054
売電費用 2,536 2,566
匿名組合投資損失 16,612 50,338
その他 279 300
営業外費用合計 23,076 103,381
経常利益 825,048 887,326
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 396,736 －
特別利益合計 396,736 －
税金等調整前当期純利益 1,221,785 887,326
法人税、住民税及び事業税 205,504 478,648
法人税等調整額 75,018 △105,553
法人税等合計 280,523 373,094
当期純利益 941,261 514,232
親会社株主に帰属する当期純利益 941,261 514,232
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益 941,261 514,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80,471 △63,796
その他の包括利益合計 △80,471 △63,796
包括利益 860,790 450,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 860,790 450,435
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,802,318 3,400,850 △670,190 12,932,979
当期変動額
剰余金の配当 △195,882 △195,882
親会社株主に帰属する当期
純利益
941,261 941,261
自己株式の取得 △313 △313
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 745,379 △313 745,066
当期末残高 400,000 9,802,318 4,146,230 △670,503 13,678,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 187,326 187,326 13,120,305
当期変動額
剰余金の配当 △195,882
親会社株主に帰属する当期
純利益
941,261
自己株式の取得 △313
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△80,471 △80,471 △80,471
変動額（純額）
当期変動額合計 △80,471 △80,471 664,594
当期末残高 106,855 106,855 13,784,900
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,802,318 4,146,230 △670,503 13,678,045
当期変動額
剰余金の配当 △226,005 △226,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
514,232 514,232
自己株式の取得 △144 △144
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 288,226 △143 288,083
当期末残高 400,000 9,802,319 4,434,457 △670,647 13,966,129
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 106,855 106,855 13,784,900
当期変動額
剰余金の配当 △226,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
514,232
自己株式の取得 △144
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
△63,796 △63,796 △63,796
変動額（純額）
当期変動額合計 △63,796 △63,796 224,287
当期末残高 43,058 43,058 14,009,188
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,221,785 887,326
減価償却費 288,273 314,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,160 △775
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,893 △7,271
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △502,015 －
匿名組合投資損益（△は益） 16,612 50,338
投資有価証券売却損益（△は益） △7,131 22,599
受取利息及び受取配当金 △42,324 △58,841
売上債権の増減額（△は増加） △285,218 107,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △82,810 △77,468
仕入債務の増減額（△は減少） 142,882 △68,356
未成業務受入金の増減額（△は減少） △261,297 387,489
その他 193,286 315,641
小計 686,774 1,873,054
利息及び配当金の受取額 43,350 58,818
法人税等の支払額 △100,253 △243,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 629,871 1,688,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △10,203 △10,203
投資有価証券の取得による支出 △935,748 △953,935
投資有価証券の売却による収入 684,914 1,153,136
投資有価証券の償還による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △231,509 △121,007
無形固定資産の取得による支出 △63,562 △25,288
貸付けによる支出 △640 △600
貸付金の回収による収入 1,750 120
その他 △125,510 △347,914
投資活動によるキャッシュ・フロー △580,510 △205,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △195,654 △225,875
自己株式の取得による支出 △313 △144
自己株式の売却による収入 － 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △38,400 △45,423
財務活動によるキャッシュ・フロー △234,368 △271,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,006 1,211,547
現金及び現金同等物の期首残高 7,690,801 7,505,794
現金及び現金同等物の期末残高 7,505,794 8,717,341
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサル
タント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピー、株式会社アクアメント
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ………定額法
ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る
損失見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。
感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高へ
の影響が今後2021年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計
上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的
および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等
を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っておりま
す。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
総合建設コ 合計 表計上額
スポーツ施 水族館運営 （注）１ （注）２
ンサルタン
設運営事業 事業
計 （注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 11,244,595 616,844 941,577 12,803,016 367,329 13,170,345 － 13,170,345
(2）セグメント間の内部売上高
6,702 4,534 4 11,242 292,294 303,537 △303,537 －
または振替額
計 11,251,297 621,379 941,582 12,814,259 659,624 13,473,883 △303,537 13,170,345
セグメント利益 808,220 16,689 26,626 851,536 42,140 893,677 △149,367 744,310
セグメント資産 10,740,618 966,825 249,382 11,956,826 636,753 12,593,580 5,658,134 18,251,715
その他の項目
減価償却費 202,450 44,699 1,145 248,295 39,977 288,273 － 288,273
有形固定資産及び
226,206 84,205 16,986 327,398 21,262 348,660 － 348,660
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産
事業を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△149,367千円には、セグメント間取引消去10,675千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△246,601千円、およびその他の調整額86,559千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であ
ります。
２．(2）セグメント資産の調整額5,658,134千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株
会社の資産1,249,268千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長
期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
総合建設コ 合計 表計上額
スポーツ施 水族館運営 （注）１ （注）２
ンサルタン
設運営事業 事業
計 （注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 11,845,617 590,070 970,738 13,406,426 338,851 13,745,277 － 13,745,277
(2）セグメント間の内部売上高
－ 3,396 － 3,396 293,843 297,239 △297,239 －
または振替額
計 11,845,617 593,466 970,738 13,409,822 632,694 14,042,516 △297,239 13,745,277
セグメント利益または損失
951,509 △3,707 30,185 977,987 30,569 1,008,557 △213,321 795,235
（△）
セグメント資産 11,813,009 1,156,359 320,255 13,289,624 590,468 13,880,092 5,474,614 19,354,707
その他の項目
減価償却費 206,005 58,459 4,784 269,249 45,500 314,750 － 314,750
有形固定資産及び
76,789 129,580 5,435 211,805 50,930 262,735 － 262,735
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産
事業を含んでおります。
２．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△213,321千円には、セグメント間取引消去△4,449千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,863千円、およびその他の調整額85,992千円が
含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であ
ります。
２．(2）セグメント資産の調整額5,474,614千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株
会社の資産693,618千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期
投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設コンサルタント事業
国土交通省 2,002,466
その他
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2020年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
総合建設コンサルタント事業
国土交通省 2,515,511
その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 914円90銭 929円81銭
１株当たり当期純利益 62円47銭 34円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
純資産の部の合計額（千円） 13,784,900 14,009,188
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,784,900 14,009,188
期末の普通株式の数（千株） 15,067 15,066
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 941,261 514,232
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2020年７月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
941,261 514,232
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,067 15,066
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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