2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コード番号 6089 ＵＲＬ https://willgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）池田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）高山 智史 ＴＥＬ 03-6859-8880
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 121,916 18.0 4,145 40.1 4,057 41.0 2,712 56.3 2,380 54.6 1,451 6.1
2019年３月期 103,300 30.3 2,957 13.9 2,876 14.6 1,734 0.8 1,539 6.0 1,367 △13.8
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 107.07 104.69 50.5 9.1 3.4
2019年３月期 69.46 67.59 40.9 6.6 2.9
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 44,600 7,123 5,233 11.7 235.46
2019年３月期 43,398 5,224 4,196 9.7 188.71
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,997 △3,035 △2,720 5,944
2019年３月期 2,803 △5,634 564 6,862
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 400 25.9 10.8
2020年３月期 － 0.00 － 23.00 23.00 511 21.5 9.7
2021年３月期（予想） －
0.00 － 14.00 14.00 31.1
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 55,000 △9.4 200 △90.8 200 △90.7 130 △90.6 100 △91.9 4.50
通期 120,000 △1.6 2,000 △51.8 2,000 △50.7 1,300 △52.1 1,000 △58.0 44.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 22,321,400株 2019年３月期 22,242,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 95,303株 2019年３月期 6,303株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 22,230,812株 2019年３月期 22,161,764株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株あたり情報） …………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状況
が続いていますが、雇用・所得環境の改善傾向は続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
また、人材サービス市場においては、有効求人倍率は低下傾向にあるものの、人手不足、働き方改革の推進、
外国人労働者の増加等を背景として多くの需要が寄せられました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として先行き
不透明な状況が続いています。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売、
製造分野の人材サービスにおいて、顧客企業の活動縮小による人材需要の減少等の影響が生じています。
当社はこのような状況の中、中期経営計画「Will Vision 2020」の最終年度として、中期経営計画の経営目標
である売上高1,000億円、営業利益40億円の達成、重点戦略目標の達成に向け、各事業において専門性の追求に
よる顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のう
ち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。
加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣・紹介を提供するu&u
Holdings Pty Ltd他２社を連結子会社化（2019年４月）しました。また、当社グループ全体の認知度及びサービ
ス向上を目指すために、2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し
ました。さらに、2020年３月13日付で当社子会社フォースタートアップス株式会社が東証マザーズに上場しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益121,916百万円（前連結会計年度比18.0％増)、営業利益
4,145百万円(同40.1％増)、税引前利益4,057百万円(同41.0％増)、当期利益2,712百万円(同56.3％増)、親会社
の所有者に帰属する当期利益2,380百万円(同54.6％増)、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損
損失）は6,136百万円（同34.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
（セールスアウトソーシング事業）
店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェ
ア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野は、通話料金引き下げによる影響及びスマートフォ
ンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を高め、業
務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、キャッシュレス決済
サービスの営業代行等を中心に通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスは、
「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテール
サポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野における外注費用の低下等による売上総利益率の改善により、増益となりまし
た。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上収益23,149百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグ
メント利益1,790百万円（同16.4％増）となりました。
（コールセンターアウトソーシング事業）
コールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景に、アウト
ソーシング需要の高まりを受け、需要は拡大しています。一方で、厳しい採用環境が続く中、サービス提供分野
の拡大として、利益率改善のために収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注拡大に注力しました。
利益面においては、金融機関、インハウス案件比率の増加に伴う売上総利益率の改善、生産性の向上による販
売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上収益16,459百万円（前連結会計年度比4.7％
増）、セグメント利益994百万円（同19.3％増）となりました。
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（ファクトリーアウトソーシング事業）
製造業等への人材サービスについては、食品関連以外の分野で一部の顧客における生産調整の影響はあったも
のの、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心
とする顧客との取引拡大、化粧品分野等の食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面におい
ては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター（当社常駐正社員）を増員し、
外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、前年度に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客開
拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注拡大によ
る売上総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上収益23,745百万円（前連結会計年度比13.7％増）、
セグメント利益1,349百万円（同29.9％増）となりました。
（介護ビジネス支援事業）
介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の
拠点網を活かした人材派遣・紹介の拡大に努めました。また、新たなサービスとして、外国人介護スタッフの雇
用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等に取り組み、海外の連結子会社が運営する日本語学校で教育
を受けた技能実習生が来日する等、取組みが本格化しています。
利益面においては、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後３年以上
経過拠点数の増加により、増益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上収益11,142百万円（前連結会計年度比19.7％増）、セグメント利
益349百万円（同91.5％増）となりました。
（海外ＨＲ事業）
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、シンガポール及びオーストラリアの景気
減速等により人材紹介は低下したものの、安定的な需要のある人材派遣は堅調に推移しました。また、2018年９
月に連結子会社化したQuay Appointments Pty Ltd他２社（現在はEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統
合）、2019年１月に連結子会社化したThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他６社及び2019年４月に連結子
会社化したu&u Holdings Pty Ltd他２社が業績寄与しました。
利益面においては、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、既存連結子会社の人材紹介売上
の減少の一方、新規連結子会社の業績寄与により増益となりました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上収益36,131百万円（前連結会計年度比37.5％増）、セグメント利益964百
万円（同126.9％増）となりました。
（スタートアップ人材支援事業）
ベンチャー、スタートアップ企業等への人材支援サービスについては、業容拡大に向け、引き続きヒューマン
キャピタリストの採用強化や、生産性向上のための各種施策を実行した結果、人材紹介サービスにかかる契約社
数及び取引数は堅調に増加しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集約した情報プラットフォ
ーム「STARTUP DB」については、米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とのデータ連
携を開始するなど、国内外の成長企業の情報プラットフォームとしての質・量の向上に努めました。
利益面においては、業容の拡大、生産性の向上により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上収益1,262百万円（前連結会計年度比20.4％増）、セグメ
ント利益308百万円（同14.6％増）となりました。
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（その他）
ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の人材派遣・紹介が順調に拡大した他、2018年６月に連結子会社化した
建設技術者の人材派遣・紹介事業を営む株式会社ウィルオブ・コンストラクションが期首より業績寄与しまし
た。また、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」等、HRTech分野の拡大に取り組みました。
利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、第２四半期に赤字事業からの撤退損失費用を計上したこ
と、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりました。
以上の結果、その他は、売上収益10,172百万円（前連結会計年度比24.8％増）、セグメント損失87百万円（前
連結会計年度は143百万円の利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少しまし
た。これは主に、営業債権及びその他の債権が214百万円、その他の金融資産が107百万円、その他の流動資産が
100百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が917百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は22,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加しました。これは主に、取得原
価の配分等によりその他の無形資産が940百万円、のれんが331百万円、その他の金融資産が322百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は44,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は21,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加しまし
た。これは主に、借入金が747百万円減少した一方、その他の流動負債が611百万円、その他の金融負債が494百
万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は15,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少しました。これは主に、借入金
が996百万円、その他の金融負債が156百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は37,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は7,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加しまし
た。これは主に、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が1,208百万円減少した一方、親
会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が1,955百万円、非支配持分が862百万円、フォース
タートアップス株式会社の上場に伴う同社株式の一部売出し等により資本剰余金が333百万円それぞれ増加した
こと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は11.7％(前連結会計年度末9.7％)となりました。
なお、売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は19.3％（前連結会計年度末
15.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、5,944百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,997百万円の収入（前連結会計年度は2,803百万円の収入）となりま
した。これは主に、法人所得税の支払額1,478百万円があった一方、税引前利益の計上4,057百万円、減価償却費
及び償却費1,990百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,035百万円の支出（前連結会計年度は5,634百万円の支出）となりま
した。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,064百万円、有形固定資産及び無形資
産の取得による支出557百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円等があったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,720百万円の支出（前連結会計年度は564百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入3,253百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収
入977百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出3,729百万円、短期借入金の純減額1,413百万、リー
ス債務の返済による支出1,223百万円等があったことによるものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を配当の基本方針とし
ています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、総還元性向（※）30％を目標としています。
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当を
することができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、
中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、2020年１月６日に公表しましたとおり、期末配当予想を１株につき23円（普通配
当23円）を実施する予定です。また、次期の配当（予想）につきましては１株につき14円（普通配当14円）とし
ています。
（※）総還元性向：親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
（５）今後の見通し
今後の見通しとしては、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働者の増加等による人材需要は長期的には続
くものと見込んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞、諸
外国の通商問題、地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しています。
このような経営環境のもと当社グループは、2021年３月期を初年度とする新中期経営計画の公表を予定してい
ましたが、上記理由により、合理的な数値目標の設定が困難なことから、当該新中期経営計画は未定としていま
す。新型コロナウイルス感染症による事業への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、公表いたします
が、新中期経営計画の考え方は以下の通りです。
（新中期経営計画の考え方）
国内人材サービス市場は、労働人口減少、働き方改革、技術の進化も伴って既存事業領域の市場は長期的には
減少する見込みであり、持続的な成長を続けるために、働く領域のサービスは、今までの「雇用機会の拡大」に
留まらず「成長機会の拡大」が重要と考えています。また、海外は、収益基盤の安定・拡大のため、引き続き
「雇用機会の拡大」が重要と考えています。この考え方を基礎に、事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高め
る「WORK SHIFT戦略」による高収益化を目指します。
（事業セグメント区分の変更）
M&A等による事業規模の拡大、各事業の多角化の進展を背景として、事業ポートフォリオマネジメントの見直
し、全社戦略の強化を図ります。これにより、2021年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、
従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウト
ソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、「スタートアップ人材支援事業」及び「その
他」の区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」及び「その他」の区分へ変更します。
（事業セグメント区分別の戦略）
変更後のセグメント別の戦略については以下の通りです。
国内WORK事業については、2019年10月に国内主要会社においてマルチブランド戦略からワンブランド戦略に切
り替え、サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、ブランドビジョンを「Chance-Making
Company」としました。これにより、今までの「雇用機会」の提供を中心とした展開から、「成長機会」の提供
を中心とした事業展開にシフトし、加えて収益率の改善に取り組み、成長と収益改善の両方の達成を目指しま
す。具体的には、「Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣） SHIFTによる収益性の改善」、「Temp
（人材派遣、業務請負）領域のDigital SHIFTによる収益性の改善」に取り組みます。「Perm SHIFT」は、人手
不足が常態化している介護、保育の領域における人材紹介の拡大、建設、ITエンジニア等、BtoB営業の営業代行
等、専門性の高い領域での人材派遣を拡大することで高収益化を目指します。また、「Digital SHIFT」とし
て、人材派遣においての生産性を高めるために、業務のオンライン化・自動化等による効率化、社内教育やHRテ
クノロジーを活用した生産性の向上を図ります。
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海外WORK事業については、前年度までの積極的なM&Aにより、ASEAN及びオセアニア地域においての事業基盤を
確立できました。今後は規模の拡大よりも、事業の安定性強化に重心を置くこととし、「Temp SHIFT」に取り組
みます。海外子会社では、政府系案件、ITエンジニア、経理・ファイナンス、法務といった専門性が高く安定し
た領域での人材派遣が多いことから、人材派遣の比重をさらに高めることで、安定性を高めます。また、海外に
おいてもグループブランドを新たに作り、共同でのHRプロダクトの開発、クロスセル等、子会社間のシナジーを
追求します。
（2021年３月期の通期連結業績予想）
このような経営環境のもと当社グループは、アフターコロナを見据えた機動的な事業運営を行います。具体的
には、在籍するスタッフ・従業員の雇用維持を重視し、新型コロナウイルス感染症拡大影響の少ない事業への人
員のシフト、新規投資の計画見直し等による利益確保に努めます。
これらの取り組みにより、2021年３月期の通期連結業績につきましては、売上収益120,000百万円、営業利益
2,000百万円、税引前利益2,000百万円、当期利益1,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万
円、EBITDAは4,000百万円を見込んでいます。なお、2021年３月期の業績予想に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響が、2020年７月以降終息に向かう前提で、2021年3月期の影響を保守的に推定し、算
定しています。また、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル75円、１オーストラリアド
ル70円としています。
*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必
要が生じた場合には速やかに開示します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、より一層グローバルな事業展開を推進していくことを踏まえ、資本市場における財務情報の
国際的な比較可能性の向上を目的として、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報
告基準（IFRS）を任意適用しています。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,862 5,944
営業債権及びその他の債権 14,852 15,067
その他の金融資産 144 251
その他の流動資産 677 777
流動資産合計 22,536 22,041
非流動資産
有形固定資産 1,420 1,315
使用権資産 6,160 6,200
のれん 5,322 5,654
その他の無形資産 4,515 5,455
その他の金融資産 959 1,281
繰延税金資産 1,431 1,640
その他の非流動資産 1,051 1,011
非流動資産合計 20,861 22,558
資産合計 43,398 44,600
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,872 12,521
借入金 3,924 3,177
その他の金融負債 1,865 2,359
未払法人所得税 639 1,116
その他の流動負債 1,780 2,391
流動負債合計 21,081 21,566
非流動負債
借入金 7,529 6,533
その他の金融負債 8,169 8,012
繰延税金負債 1,034 1,170
その他の非流動負債 357 193
非流動負債合計 17,091 15,909
負債合計 38,173 37,476
資本
資本金 2,017 2,033
資本剰余金 △1,733 △1,399
自己株式 △2 △89
その他の資本の構成要素 △607 △1,789
利益剰余金 4,522 6,478
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,196 5,233
非支配持分 1,028 1,890
資本合計 5,224 7,123
負債及び資本合計 43,398 44,600
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 103,300 121,916
売上原価 82,995 96,513
売上総利益 20,305 25,402
販売費及び一般管理費 17,406 21,422
その他収益 127 220
その他費用 67 56
営業利益 2,957 4,145
金融収益 29 42
金融費用 110 131
税引前利益 2,876 4,057
法人所得税費用 1,142 1,344
当期利益 1,734 2,712
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,539 2,380
非支配持分 195 331
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 69.46 107.07
希薄化後１株当たり当期利益（円） 67.59 104.69
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 1,734 2,712
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △276 △28
純損益に振り替えられることのない項目合計 △276 △28
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △18 25
在外営業活動体の換算差額 △71 △1,257
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △90 △1,231
税引後その他の包括利益 △366 △1,260
当期包括利益 1,367 1,451
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,182 1,174
非支配持分 185 277
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素合計
計
2018年４月１日時点の残高 1,993 1,934 △2 △264 3,395 7,056 1,440 8,497
当期利益 - - - - 1,539 1,539 195 1,734
その他の包括利益 - - - △357 - △357 △9 △366
当期包括利益 - - - △357 1,539 1,182 185 1,367
剰余金の配当 - - - - △398 △398 - △398
自己株式の取得 - - △0 - - △0 - △0
株式報酬取引 23 320 - - - 343 - 343
企業結合等による変動 - △3,987 - - - △3,987 △583 △4,571
その他の資本の構成要素から利益
- - - 13 △13 - - -
剰余金への振替
その他 - - - - - - △14 △14
所有者との取引額合計 23 △3,667 △0 13 △411 △4,042 △597 △4,640
2019年３月31日時点の残高 2,017 △1,733 △2 △607 4,522 4,196 1,028 5,224
当期利益 - 2,380 2,380 331 2,712
その他の包括利益 △1,205 - △1,205 △54 △1,260
当期包括利益 △1,205 2,380 1,174 277 1,451
剰余金の配当 - - - - △400 △400 - △400
自己株式の取得 - - △87 - - △87 - △87
株式報酬取引 16 261 - - - 277 - 277
企業結合等による変動 - 71 - - - 71 589 661
その他の資本の構成要素から利益
- - - 24 △24 - - -
剰余金への振替
その他 - - - - - - △5 △5
所有者との取引額合計 16 333 △87 24 △424 △137 584 447
2020年３月31日時点の残高 2,033 △1,399 △89 △1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,876 4,057
減価償却費及び償却費 1,580 1,990
株式報酬費用 282 204
営業債権の増減額（△は増加） △1,613 △292
営業債務の増減額（△は減少） 973 1,011
営業活動その他 △62 △393
小計 4,038 6,578
利息及び配当金の受取額 4 10
利息の支払額 △97 △114
法人所得税の支払額 △1,142 △1,478
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,803 4,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △770 △557
投資有価証券の取得による支出 △644 △312
投資有価証券の売却による収入 77 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,267 △2,064
投資活動その他 △29 △108
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,634 △3,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △1,778 △1,413
長期借入れによる収入 8,518 3,253
長期借入金の返済による支出 △1,701 △3,729
リース負債の返済による支出 △1,084 △1,223
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △3,206 △246
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 － 977
非支配持分への配当金の支払額 △119 △181
配当金の支払額 △397 △400
財務活動その他 334 244
財務活動によるキャッシュ・フロー 564 △2,720
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △30 △159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,297 △917
現金及び現金同等物の期首残高 9,159 6,862
現金及び現金同等物の期末残高 6,862 5,944
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の６つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容
は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、
セールスアウトソーシング事業
業務請負、販促プロモーションサービスを行っています。
主に、コールセンターを運営する企業、オフィス等へのスタッフの
コールセンターアウトソーシング事業
派遣・紹介、業務請負を行っています。
主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業スタ
ファクトリーアウトソーシング事業
ッフの派遣・紹介を行っています。
主に介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行っていま
介護ビジネス支援事業
す。
主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っていま
海外ＨＲ事業
す。
HR（Human Resources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スター
スタートアップ人材支援事業
トアップ企業等）支援事業を行っています。
上記に加え、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介事業等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益及び資産は、日本基準の営業利益及び資産に基づき測定しており、IFRSに
基づく連結財務諸表の営業利益及び資産と調整しています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コール ファク 調整額 連結
セールス スタート IFRS調整
センター トリー 介護 その他 （注２～ 財務諸表
アウト 海外ＨＲ アップ （注５）
ソーシング
アウト アウト ビジネス
事業 人材支援
計 ４） 計上額
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
22,207 15,724 20,885 9,310 26,275 1,049 95,451 8,151 － △302 103,300
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 0 0 － － － 1 19 △20 － －
（注１）
計 22,208 15,724 20,885 9,310 26,275 1,049 95,453 8,170 △20 △302 103,300
営業利益 1,537 833 1,038 182 425 269 4,287 143 △1,886 413 2,957
その他の項目
減価償却費及
32 12 17 20 127 4 214 118 112 1,134 1,580
び償却費
減損損失 － － － － － － － 14 － 18 32
資本的支出 107 38 55 22 95 9 329 1,341 472 － 2,143
セグメント資産 5,480 2,911 4,147 1,723 11,796 578 26,638 7,241 1,463 8,054 43,398
（注１） セグメント間の内部売上高は、通常の市場価格に基づいています。
（注２） 営業利益の調整額△1,886百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△1,893百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
（注３） セグメント資産の調整額1,463百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資
産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額112百万円は、各事業セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
（注５） 営業利益のIFRS調整413百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれていま
す。セグメント資産のIFRS調整8,054百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コール ファク 調整額 連結
セールス スタート IFRS調整
センター トリー 介護 その他 （注２～ 財務諸表
アウト 海外ＨＲ アップ （注５）
ソーシング
アウト アウト ビジネス
事業 人材支援
計 ４） 計上額
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
23,149 16,459 23,745 11,142 36,131 1,262 111,890 10,172 － △146 121,916
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 9 1 － － － 10 24 △35 － －
（注１）
計 23,149 16,468 23,746 11,142 36,131 1,262 111,901 10,196 △35 △146 121,916
営業利益 1,790 994 1,349 349 964 308 5,757 △87 △1,859 334 4,145
その他の項目
減価償却費及
41 12 23 21 524 6 629 183 175 1,001 1,990
び償却費
減損損失 － － － － － － － － － － －
資本的支出 31 26 11 18 120 7 216 30 268 － 515
セグメント資産 4,813 2,820 3,788 1,907 13,968 1,132 28,430 7,019 859 8,290 44,600
（注１） セグメント間の内部売上高は、通常の市場価格に基づいています。
（注２） 営業利益の調整額△1,859百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△1,874百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費で
す。
（注３） セグメント資産の調整額859百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産
です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額175百万円は、各事業セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
（注５） 営業利益のIFRS調整334百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれていま
す。セグメント資産のIFRS調整8,290百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれてい
ます。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 決算短信
(4）地域別情報
①外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 77,007 85,931
オーストラリア 22,380 28,110
アジア 3,912 7,874
合計 103,300 121,916
（注） 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しています。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類し
ています。
②非流動資産（金融資産、繰延税金資産除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 12,054 11,750
オーストラリア 3,304 4,764
アジア 3,111 3,122
合計 18,470 19,636
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める相手がないため、記載を省略してい
ます。
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（１株当たり情報）
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,539 2,380
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 1,539 2,380
加重平均普通株式数（千株） 22,161 22,232
基本的１株当たり当期利益 69.46 107.07
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 1,539 2,380
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 1,539 2,380
加重平均普通株式数（千株） 22,161 22,232
新株予約権による普通株式増加数（千株） 612 504
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 22,773 22,737
希薄化後１株当たり当期利益 67.59 104.69
2018年２月 2018年２月
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利 取締役会決議による 取締役会決議による
益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 5,320個 新株予約権 5,040個
普通株式 532,000株 普通株式 504,000株
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株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「セールスアウトソーシング事業」、
「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事
業」、「海外ＨＲ事業」、「スタートアップ人材支援事業」及び「その他」としていましたが、翌連結会計年
度より「国内WORK事業」、「海外WORK事業」及び「その他」に変更することとしました。
当該変更は、M&A等による事業規模の拡大や事業の多角化が進んでおり、事業ポートフォリオマネジメント
の見直しにより、事業セグメントを括り直し、全社戦略の強化を図るために、当社グループにおける内部モニ
タリング単位を変更したことによるものです。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益及び利益の
金額に関する情報は以下のとおりです。
報告セグメントのセグメント利益及び資産は、日本基準の営業利益及び資産に基づき測定しており、IFRSに
基づく連結財務諸表の営業利益及び資産と調整しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注３～５） （注６）
事業 事業
計 計上額
売上収益
外部顧客への
84,438 36,074 120,513 1,549 － △146 121,916
売上高
セグメント間
の内部売上高 24 － 24 10 △35 － －
（注２）
計 84,463 36,074 120,538 1,559 △35 △146 121,916
営業利益 5,061 971 6,032 △352 △1,869 334 4,145
その他の項目
減価償却費
229 524 753 59 175 1,001 1,990
及び償却費
減損損失 － － － － － － －
資本的支出 120 114 235 11 268 － 515
セグメント資産 18,348 13,941 32,290 3,160 859 8,290 44,600
（注１）国内WORK事業は、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した派遣・紹介、
業務請負を行っています。海外WORK事業は、主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行って
います。
（注２）セグメント間の内部売上高は、通常の市場価格に基づいています。
（注３）営業利益の調整額△1,869百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各事業セグメントに配分していない全
社費用△1,874百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注４）セグメント資産の調整額859百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産で
す。
（注５）減価償却費及び償却費の調整額175百万円は、各事業セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
（注６）営業利益のIFRS調整334百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれていま
す。セグメント資産のIFRS調整8,290百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれていま
す。
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