2020年3月期 決算補足資料
2020年5月12日
株式会社ウィルグループ（東証一部 6089）
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目次
Ⅰ.中期経営計画(Will Vision 2020)総括
Ⅱ. 2020年3月期 実績
Ⅲ.新型コロナウイルス感染症の拡大影響、
今後の対応について
Ⅳ.2021年3月期 業績予想/配当予想
Ⅴ.新中期経営計画について
Ⅵ.参考資料
*本資料に記載の「売上」は、日本基準の「売上高」、 IFRSの「売上収益」
「自己資本比率は」、日本基準の「自己資本比率」、IFRSの「親会社所有者帰属持分比率」
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Ⅰ.中期経営計画(Will Vision 2020)
総括
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中期経営計画(Will Vision 2020)総括
経営目標の売上目標:1,000億円、営業利益目標:40億円を達成
1,219億円
中計 中計
目標 1,033億円 目標 41億円
⇒ 1000 ⇒ 40
791億円
営 29.5億円
売 業
上 605億円 利
（ 24.2億円
億 益
円 （
億 19.６億円
） 500 450億円 円 20
） 14.2億円
0 0
2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期
日本基準 日本基準
IFRS IFRS
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中期経営計画(Will Vision 2020)総括
Will Vision 2020 評価 振り返り
目標
経営目標 売上 1,000億円 〇 売上 1,219億円（1年前倒し達成）
(2020年3月期) 営業利益 40億円 営業利益 41億円*（IFRS調整の影響含む）
*新型コロナウイルス感染拡大による影響△2億円含む
重点戦略 1.現時点における △ 計画通りではないがそれぞれ安定成長
目標 主要3事業を 2016年3月期 2020年3月期 CAGR
業界№１に成長 売上 400億円 633億円 12％
営業利益 25億円 41億円 13%
2.新たに３つの事業を 〇 ３つの事業それぞれ事業の柱として確立
柱として確立 2016年3月期 2020年3月期 CAGR
売上 39億円 485億円 87％
営業利益 0億円 16億円 164%
3.人材サービス以外の △ 建設技術者の派遣・紹介等、人材サービスでは一定規模以
事業分野において 上の事業を創出できたが、人材サービス以外で一定規模以
一定規模以上の 上の創出は未達
事業を創出
株主還元 総還元性向 30％ △ 2020年3月期 総還元性向25.1％
*2020年3月期の配当金/株は、期首配当予想:18円に対し5円増配で23円
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Ⅱ.2020年3月期 実績
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2020年3月期 連結実績
主要3事業、注力3事業とも順調に推移
（億円）
2019.3月期 2020.3月期 2020.3月期 前年度比 業績予想比
(業績予想) (実績) 増減 増減率 増減 達成率
売上収益 1,033.0 1,200.0 1,219.1 +186.1 +18.0% +19.1 101.6%
売上総利益 203.0 254.0 +50.9
- +25.1% - -
（売上総利益率） (19.7%) (20.8%) (+1.2pt)
営業利益 29.5 40.0 41.4 +11.8
+40.1% +1.4 103.6%
（営業利益率） (2.9%) (3.3%) (3.4%) (+0.5pt)
税引前利益 28.7 38.0 40.5 +11.8 +41.0% +2.5 106.8%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
15.3 19.7 23.8 +8.4 +54.6% +4.1 120.8%
EBITDA
(営業利益+減価償 45.7 57.0 61.3 +15.6 +34.3% +4.3 107.7%
却費及び償却費)
従業員数：4,488人
（前年度末比：+959人増）
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2020年3月期 売上収益 前年度増減内訳
（億円）
2019.3月期 1,033
セールスOS事業 +9.4 通信以外の分野増加
主
要
3 コールセンターOS事業 ＋7.3 金融系案件の増加
事
業
ファクトリーOS事業 3事業が好調 +28.6 食品・食品以外の分野とも増加
に推移
介護ビジネス支援事業 +18.3 収益化拠点の増加
注
力 2019年3月期の新規連結による業績寄与(+30億)、
3 海外HR事業 +98.5 2020年3月期の新規連結による業績寄与(+60億)
事
業 スタートアップ
人材支援事業 +2.1 生産性の向上に伴う増加
2019年3月期の新規連結による業績寄与(+10億)、
その他 +20.2 ALT（外国語指導助手）、保育の人材サービス等
既存事業拡大
IFRS調整 +1.5 前年度は賃貸物件販売に伴う調整
2020.3月期 1,219(+186)
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2020年3月期 営業利益 前年度増減内訳
（億円）
2019.3月期 29
セールスOS事業 +2.5 外注費用の減少等による売上総利益率改善
主
要 主要3事業が 金融系案件拡大等による売上総利益率改善
3 コールセンターOS事業
利益改善
+1.6
事
業 前年度の拠点投資が収益化、契約条件の
ファクトリーOS事業 +3.1 見直し等による売上総利益率改善
開設3年以上経過拠点の増加、人材紹介売上
介護ビジネス支援事業 +1.6 比率の上昇等により売上総利益率改善
注
力 中間持株会社コスト増加、既存連結子会社の人
3
海外HR事業 +5.3 材紹介売上減少の一方、新規連結業績寄与
事
スタートアップ
業
人材支援事業 +0.3 業容の拡大、生産性向上により増加
既存事業の業容拡大の一方、赤字事業の撤退損失
その他 △2.3 費用の計上(2Q)、HRTech分野への先行投資
共通費 +0.2 前年度は2.5億円の先行投資計上
IFRS調整 △0.7 M&Aによるのれん償却停止影響増加の一方、
有給休暇引当金繰入額の増加
2020.3月期 41(+11)
*各セグメント利益はのれん償却後利益
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セールスOS事業
-売上収益、セグメント利益（億円）- （億円） 2020.3月期 2019.3月期
231.4 売上収益 予想 実績 予想比 実績 前年度比
216.5 8.1% 222.0
200.7 セグメント
173.5
7.0% 6.9% 7.7% 利益率 売上収益 226.0 231.4 102.4% 222.0 +4.2%
7.4% 17.9
17.4
15.3
14.8 セグメント 15.5 17.9 115.5% 15.3 +16.4%
12.1
利益
-トピックス-
セグメント
利益 ➣通信分野の安定収益をベースとし、
アパレル分野の拡大、Windows10への本格移行
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 の動きによりその他の分野拡大
➣外注費用の減少等による売上総利益率の改善
-分野別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）-
5,258
5,055 5,147
4,671 4,655 4,730
4,499 4,708 4,778
4,462 4,303 4,389
27 その他
19 16 18 22 18 16 21
16 15 18 20
3 3 4 4 5 6 7
4 5 7 7 アパレル
7
33 34 35 34 32 32 通信
31 31 32 30 29 27
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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10
コールセンターOS事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 2019.3月期
売上収益
6.0% 167.9 164.5
予想 実績 予想比 実績 前年度比
154.3 157.2
5.3% 6.0% セグメント
4.9%
9.9 利益率
売上収益 157.5 164.5 104.5% 157.2 +4.7%
123.6 5.3%
8.2 8.2
7.4 8.3
セグメント 7.2 9.9 138.2% 8.3 +19.3%
セグメント
利益
利益
-トピックス-
➣金融系案件等、収益性の高い案件の開拓強化に
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 よる売上総利益率改善
-分野別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）-
5,909 5,878 5,861 6,020 5,834
5,787 5,827 5,590
2 3 5,221 5,472 5,262 5,507
2 2 3 4 5 5
7 2 2 2 4
9 11 金融
9 9 11 10 8 9 8
10 9
オフィス
30 34
30 29 27 27 27 27 29 29 29
26 コールセンター他
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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11
ファクトリーOS事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 2019.3月期
237.4 売上収益
5.5% 208.8 5.7% セグメント 予想 実績 予想比 実績 前年度比
5.3% 5.2% 利益率
5.0%
169.9 13.4 売上収益 250.0 237.4 95.0% 208.8 +13.7%
136.9
10.3
セグメント
103.4
7.1
8.9
利益
セグメント 13.6 13.4 99.2% 10.3 +29.9%
利益
5.6
-トピックス-
➣前年度の拠点投資が収益化、顧客との契約条件見
直し、請負契約の増加により売上総利益率改善
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
➣外国人労働者は2020年3月末で約3,700名
-分野別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）-
10,105 10,144
10,172 9,693 9,676
9,342
8,595
7,771
7,473
6,795
28 30 30 6,246
29 27 28 5,830
24 24 25 食品以外
24
17 17
食品
25 28 27 30 31 31 29
21 22 24 22 23
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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12
介護ビジネス支援事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 2019.3月期
111.4
93.1 売上収益 予想 実績 予想比 実績 前年度比
71.4 3.4 売上収益 105.0 111.4 106.1% 93.1 +19.7%
52.4
3.1%
セグメント
1.5%
1.8
利益率
セグメント 4.7 3.4 74.4% 1.8 +91.5%
26.5 2.0%
利益
0.8 セグメント
-0.5%
-0.2% 利益 -トピックス-
-0.1 -0.1 ➣収益が最大化する開設後3年以上経過拠点3拠点
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 （前年度比）増加
➣人材紹介は全国の拠点網を活用し着実に増加
-契約別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）- 5,429
4,815 4,880
1.2 1.6 4,491
1.5 1.7 4,246 4,393
1.0 1.1 1.4
3,999
27.0 27.2 人材紹介 3,624
25.5
0.9 23.2 22.8 24.1 3,170 3,386
0.8 0.8 人材派遣
0.6 0.7 21.5 2,891 2,996
19.6
17.8
16.5 17.7
15.0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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海外HR事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
190 （億円） 2020.3月期 2019.3月期
予想 実績 予想比 実績 前年度比
361.3 売上収益
2.7% 売上収益 351.0 361.3 102.9% 262.7 +37.5%
2.7% セグメント
262.7
1.9%
9.6
利益率
セグメント利益 7.4 9.6 130.4% 4.2 +126.9%
1.6%
131.7
3.5 4.2
参考：
中間持株会社を 除
- 20.8 - 10.1 +104.3%
41.0
セグメント いた償却前利益(売 (5.8%) (3.9%) (+1.9pt)
9.8 0.7 利益 上高利益率)
-0.2
-2.4%
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 -トピックス-
➣新規連結の2社（u&u、CCG）は堅調に推移
-セグメント利益増減要因(億円)-
➣豪州、シンガポールとも人材紹介は減少するも
2019.3期 4.2
人材派遣は堅調に推移
為替影響 △0.5 ➣シナジー強化に向け、2019年12月に豪州の子会社を
事業統合
中間持株会社コスト増 △0.2
人材紹介売上減少 △1.8 当初 4Q 前期 1円変動による影響額
□為替感応度
為替前提 実績 実績
派遣粗利増加 +2.4 売上収益 利益
新規連結業績寄与 +5.4 オーストラリアドル 79円 74円 80円 3.8億円 0.1億円
シンガポールドル 77円 79円 81円 0.9億円 0.0億円
2020.3期 9.６(＋5.4）
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14
スタートアップ人材支援事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 2019.3月期
28.5% セグメント 予想 実績 予想比 実績 前年度比
25.7% 利益率
24.5%
売上収益 12.6 12.6 99.7% 10.4 +20.4%
12.6 売上収益
19.9%
12.5%
10.4
セグメント 3.1 3.0 99.6% 2.6 +14.6%
7.3 3.0 セグメント 利益
2.6 利益
2.0
3.5 4.0
0.7
0.5
-トピックス-
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
➣2020年３月13日付で子会社のフォースタート
アップス株式会社が東京証券取引所マザーズ
に新規上場
-人材紹介取引数*(件)- ➣世界最大級のベンチャー企業データベース
「Crunchbase」と業務提携開始
432
385 ×
2019.3期 2020.3期
*人材紹介取引数は、業務委託契約を除いた数値
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15
その他
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 2019.3月期
予想 実績 予想比 実績 前年度比
101.7
81.5
売上収益 売上収益 97.5 101.7 104.3% 81.5 +24.8%
1.8% セグメント
セグメント 1.6 △0.8 - 1.4 -
27.1
利益率 利益
16.3
9.6 1.4
-0.9%
-0.2 -0.3 セグメント
利益
-トピックス-
-2.8% -2.0% -2.9% -0.8
2016.3期 2017.3期 2018.3期
-0.7
2019.3期 2020.3期
➣ALT、保育の人材サービス等既存事業は順調に拡大
➣建設技術者の人材サービスは堅調に推移
➣外国人労働者×HRTech分野への先行投資
（2.6億円）実施、
-その他の事業内容-
赤字事業からの撤退による撤退損失費用
オーガニック M&A （2Q 0.7億円）計上
ALT派遣 IT技術者派遣 建設技術者
派遣・紹介
スポーツ業界 HRTech ファンド
人材紹介 (HRTech)
保育士
派遣・紹介
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財務指標
調整後持分合計*ベースでの各財務指標は改善傾向
2019年3月末 2019年6月末 2019年9月末 2019年12月末 2020年3月末
調整後親会社所有者 19.3%
15.8% 14.6% 16.4% 18.1%
帰属持分比率
調整後ネット
0.7倍 1.1倍 1.0倍 0.8倍 0.4倍
DEレシオ
（有利子負債残高-現預金）÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
のれん調整後親会社 0.7倍 0.7倍
0.8倍 0.9倍 0.8倍
所有者帰属持分倍率
のれん残高÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
EBITDA
調整後有利子負債倍率 2.2倍 - - - 1.6倍
有利子負債残高（短期借入金除く）÷予想EBITDA
＊調整後持分合計は、売建プットオプションを控除した持分合計
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17
連結貸借対照表
2019年 2020年 （増減の主な要因）
単位：億円 増減
3月末 3月末
● 資産合計
流動資産 225 220 △4 ・ 現金及び現金同等物 △9億円
・ 営業債権及びその他の債権 ＋2億円
・ のれん ＋3億円
非流動資産 208 225 ＋16 ・ 無形資産 ＋9億円
・ その他の金融資産（非流動） ＋3億円
資産合計 433 446 +12
流動負債 210 215 +4 ● 負債合計
・ 営業債務及びその他の債務 △3億円
・ 借入金（流動） △7億円
非流動負債 170 159 △11 ・ その他の金融負債（流動）
・ ＋4億円
・ 借入金（非流動） △9億円
・ その他の金融負債（非流動） △1億円
負債合計 381 374 △6
資本合計 52 71 +18 ● 資本合計
・ 在外営業活動体の換算差額 △12億円
負債及び資本合計 433 446 +12 ・ 利益剰余金
・ 非支配株主持分
＋19億円
＋8億円
親会社所有者帰属持分比率 9.7% 11.7% +2.0pt
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連結キャッシュフロー
（億円） 2019年3月期 2020年3月期
(増減要因） フリーキャッシュフロー推移 （億円）
税引前利益 28 40 19
減価償却費及び償却費 15 19
法人所得税の支払額 △11 △14
その他の営業活動 △5 4
営業活動によるキャシュ・フロー 28 49 税引前利益増加
有形固定資産等の取得及び売却 △7 △5
△ 28
子会社株式の取得及び売却 △42 △20
その他の投資活動 △5 △4 2019年3月期 2020年3月期
投資活動によるキャッシュ・フロー △56 △30 M&A投資減少
有利子負債の純増減 39 △31
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の △32 7
取得及び売却
支払配当金 △3 △4
その他の財務活動 2 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 5 △27 連結子会社の
株式の追加取得
換算レートの変動に伴う影響額 0 △1 減少
現金及び現金同等物の増減額 △22 △9
現金及び現金同等物四半期末残高 68 59
フリーキャッシュ・フロー(営業C/F+投資C/F) △28 19
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19
株主還元
2020年3月期の総還元性向：25.1％
配当 自己株式取得
・取得対象株式の種類：当社普通株式
27.6% 27.4%
25.8% 25.7%
・取得し得る株式の総数：30万株（上限）
25.1%
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.35%
1株当たり配当金
・株式の取得価額の増額：3億円（上限）
総還元性向
・取得期間：2019年9月20日-2019年12月30日
23円
18円
・買付結果
18円
14円
取得した株式の総数 89,000 株（取得率：29.7%）
取得した価額の総額 87 百万円（取得率：29.0%）
10円
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 総還元性向
日本基準 親会社の所有者に帰属する当期利益に
IFRS
対する配当と自己株式取得の合計額の比率
1株当たり配当金は、2016年12月1日（1対2）の株式分割を遡及
計算して記載しております。
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20
Ⅲ.新型コロナウイルス感染症の拡大
影響、今後の対応について
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21
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
セールスアウトソーシング事業（連結売上高構成比:19％）
■通信分野 家電量販店、キャリアショップの営業休止、営業時間短縮による稼働人員の減
（セグメント内構成比:51%） 少及び新規受注時期先送り
■アパレル分野 百貨店・ショッピングセンター等の営業休止、営業時間短縮による稼働人員の減
（セグメント内構成比:12%) 少及び海外の工場稼働停止による商材の納品目途がたたないことから既存案
件の減少
■セールスプロモーション他 政府のイベント開催自粛要請以降、イベント、展示会等の開催中止が相次いで
（セグメント内構成比:37%) おり売上減少
コールセンターアウトソーシング事業（連結売上高構成比:13％）
■コールセンター/金融分野 感染防止の一環としてソーシャル・ディスタンスの確保（オペレータ間の席を一つ
（セグメント内構成比:80%） 空ける）、受付時間の短縮による稼働人員の低下及び新規受注時期先送り
■オフィス 在宅勤務対応できており大きな影響なし
（セグメント内構成比:20%）
ファクトリーアウトソーシング事業（連結売上高構成比:19％）
■食品分野 インバウンド、観光向けお土産商材等の減産影響はあるものの、中食需要は強
（セグメント内構成比:51%） く、影響は軽微な見通し
■食品分野以外 機械、電機関連の案件は4月以降も減産見通しで、既存案件大幅に減少の見
（セグメント内構成比:49%） 通し
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新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
介護ビジネス支援事業（連結売上構成比:9%）
■人材派遣 影響はない見通し。人材確保の面において、他のサービス業種（飲食店等）か
（セグメント内構成比:95%） らの人材流入があり、順調に推移
■人材紹介 受注数に大きな変化はなく、影響はない見通し
（セグメント内構成比:5%）
海外HR事業（連結売上構成比:30％）
■豪州 人材紹介については、企業側のオーダー減、渡航制限による選考フローの停止
（セグメント内構成比:78%） 等で減少見通し。人材派遣については、取引の多い政府系、IT、ファイナンス、
リーガルは影響は少ないものも、それ以外の分野は受注減の見通し
■アジア 人材紹介、人材派遣とも既存案件減少。政府の大規模な雇用支援あり
（セグメント内構成比:22%）
スタートアップ人材支援事業（連結売上構成比:1％）
■人材紹介 求人は減少傾向にあるも、経営幹部層/エンジニアの求人は引き続き旺盛
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新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
その他の事業（連結売上構成比:8％）
■建設技術者 人材派遣は、緊急事態宣言以降、首都圏中心に一部工事の中断により売上減
少するも、影響は軽微な見通し。人材紹介は、先行き不透明の状況であり首都
圏にて需要減少しているが、緊急事態宣言解除後は回復見通し
■その他の領域 ALT派遣は、4月以降の受注が大都市圏で3割程度減少。臨時休校期間が長
期化した場合、さらに減少する見込み
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24
今後の対応方針
現時点の対応方針
・ アフターコロナを見据え、現状のリソースを抱えながら事業運営
・ 在籍するスタッフ・従業員の雇用維持を重視するため、コロナウイルス
感染症拡大影響の少ない事業への人員のシフト
・ 新規投資計画見直しによる利益確保と資金繰りの安定化
→状況を慎重に見極めつつ、機動的に対応
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Ⅳ.2021年3月期 業績予想/配当予想
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26
2021年3月期 連結業績予想
前提条件として、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が2020年7月以降終息
に向かうとして、2021年3月期の影響を保守的に推定
→引き続き影響を慎重に見極めつつ、機動的に対応
2020.3月期 2021.3月期
（億円） 増減
（予想）
売上収益 1,219.1 1,200.0 △1.6%
営業利益 41.4 20.0 △51.8%
（営業利益率） (3.4%) (1.7%) （△1.7pt）
税引前利益 40.5 20.0 △50.7%
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.8 10.0 △58.0%
基本的１株当たり利益（円） 107.0 44.9 △58.0%
EBITDA 61.3 40.0 △34.8%
□為替感応度 当初 前期 1円変動による影響額
為替前提 実績
売上収益 利益
オーストラリアドル 70円 74円 3.8億円 0.1億円
シンガポールドル 75円 79円 0.8億円 0.0億円
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27
配当予想
2020.３月期 2021.３月期
(予想）
期末配当 23円/株 14円/株
総還元性向 25.1％ 31.1％
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28
Ⅴ.新中期経営計画について
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29
新中期経営計画の公表について
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、当社を
取り巻く事業環境が不透明であり、合理的な数値目標の
設定が困難なことから、本日予定しておりました新中期経
営計画の公表は未定とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を
慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表い
たしますが、「新中期経営計画の考え方」について次頁以
降をご参照ください。
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30
新中期経営計画策定に向けての課題と方針
課題 次期中計に向けた方針
競争激化、技術の進化、働き方改 国内は、「雇用機会の拡大」から「成長機会の拡大」
革、就業人口減少等の環境変化へ へ戦略的にシフト、外国人労働者にもフォーカス 重
の対応 海外は、「雇用機会の拡大」の戦略を継続 点
営業利益率が３％と横ばい推移 営業利益率の向上
テ
ー
規模拡大に向けたM&A戦略により、 財務目標を設定する マ
財務レバレッジが高水準
国内における求職者の確保における課題 国内人材分野は、「Chance-Making Company」をビジョ
ンとしたワンブランド戦略に移行（先行実施）
長期展望から、新たなビジネスモデル創 長期的視点で新たなビジネスモデルを創出
出の必要性
規模拡大により、ビジネスモデルが異なる 事業ポートフォリオマネジメントの見直しにより、事業セグメント
子会社が増加し、全社戦略が希薄化 を括り直し、全社戦略の強化を図る
サステナビリティ課題（ESG/SDGs）へ 基本方針、取り組み課題、目標等を新中計期間にて設定
の取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大への対応 状況を見極めながら機動的に対応
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31
新中期経営計画の考え方
WORK SHIFT戦略*による高収益体質化
*WORK SHIFT戦略:事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高める
(事業SHIFT)
Portfolio Shift （国内） Perm SHIFTによる成長機会の最大化・最適化
Perm:人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣
（海外） Temp SHIFTによる雇用機会の最大化・最適化
Temp:人材派遣、業務請負
(働き方SHIFT)
Digital Shift （国内） Temp領域の生産性向上
■営業利益率見通し
3%+α
3% 1.0
20.3期 新中計期間最終年度
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32
Portfolio Shiftとは
Perm領域を拡大することで、営業利益率は向上
低 中 高
高 メディア
(
20
売 人材紹介
% )
超
上
高 売上構成比：５％ HRTech
営
業
中
Perm領域 専門性の高い領域
への人材派遣
売上構成比：0％
利
(
20
益 売上構成比：20％
%
以
率 下
)
ストックビジネス
業務請負 売上構成比：75％
（当社グループ
低
主力ビジネス）
Temp領域
(
10
人材派遣
%
以
下
)
投下資本
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33
セグメント変更について
事業領域拡大により、マネジメント範囲も拡大したことから、全社戦略の強
変更理由
化を図るために、事業セグメントを括り直し、マネジメント体制を変更
【変更前セグメント】2020年3月期 【変更後セグメント】2021年3月期以降
事業セグメント 領域 事業セグメント
セールスアウトソーシング事業
コールセンターアウトソーシング事業
ファクトリーアウトソーシング事業
介護ビジネス支援事業
国内WORK事業
スタートアップ人材支援事業 人材サービス
その他
海外HR事業 オセアニア
ASEAN 海外WORK事業
その他
海外HR事業 技能実習生等
その他 HRTech、 その他
人材サービス以外
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34
重要戦略
戦略Ⅰ Perm SHIFTによる収益性の改善
国内WORK事業
戦略Ⅱ Temp領域のDigital SHIFTによる収益性の改善
国内WORK事業
戦略Ⅲ Temp SHIFTによる安定性の向上
海外WORK事業
戦略Ⅳ 労働集約型のビジネスから脱却したプラットフォーム構築
その他の事業
戦略Ⅴ 財務戦略
グループ全体
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35
戦略Ⅰ (国内)Perm SHIFTによる収益性の改善
人手不足が常態化している介護、保育の領域における人材紹介、
専門性の高い領域への人材派遣を拡大
- 国内WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)-
■2020年3月期 ■新中計期間最終年度
Perm:40% Perm:60%
営業利益率 営業利益率
７％ 7％+α
Temp:60% Temp:40%
■人材紹介(介護、保育)
資格が必要な介護、保育の領域を積極的に拡大
■専門性の高い領域への人材派遣
ITエンジニア、建設技術者等、 BtoBの営業代行等、需要は引き続き堅調で推移する見通しであり、積極的に拡大
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戦略Ⅱ (国内)Digital SHIFTによる収益性の改善
Digital SHIFTにより、1人当たりの生産性を高める
業務のオンライン化・自動化による効率化 データの一元管理・分析による効率化
テレワーク・面談のオンライン化による効率化
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37
戦略Ⅲ (海外)Temp SHIFTによる安定性の向上
安定した収益基盤を構築するために、ボラティリティの低いTemp領域を拡大する
また、新たに海外のグループブランドを作り、シナジーを強化
- 海外WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)-
■2020年3月期 ■新中計期間最終年度
テクノロジー:5%
Perm:45%
Perm:35%
Temp:55% Temp:60%
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38
戦略Ⅳ 労働集約型のビジネスから脱却したプラットフォーム構築
労働集約型のストックビジネスからの脱却を目指し、トライ&エラーを繰り返しながら、
新たなプラットホームの開発強化
採用 労務管理 その他（サポートサービス等）
企 今後プロダクト拡充範囲
業
Ｂ (スキマ時間バイト)
to
Ｂ
(ビザ管理ツール)
外
国 (外国人就労時間管理ツール)
Ｂ 人
to
Ｃ (外国人労働者サポートサービス)
*アルバイト求人メディア「Joboty」は採算性の観点から2020年3月でサービス終了
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39
戦略Ⅴ 財務戦略
資本効率 ➣収益率の改善と資本効率の向上でROIC20％以上
を目指す（20.3期実績：14％）
ROIC 当社のWACCは7%-9％程度と認識
20％以上
財務健全性 ➣将来の成長投資や財務体質強化に向け、
自己資本比率20%以上を目指す
自己資本比率 (20.3期実績：11.7％)
20％以上
株主還元 ➣成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、
総還元性向:30％とし安定的な株主還元を維持する
総還元性向
30％以上
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40
Ⅵ.参考資料
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セグメント実績推移
【セールスOS事業】 単位：百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 5,231 5,194 5,737 5,490 2018.3月期 468 438 446 395
2019.3月期 5,371 5,437 5,820 5,576 2019.3月期 281 356 432 467
2020.3月期 5,385 6,392 5,769 5,601 2020.3月期 374 526 437 451
【コールセンターOS事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 4,082 4,310 4,340 4,060 2018.3月期 187 237 225 169
2019.3月期 3,905 3,857 4,065 3,897 2019.3月期 130 153 308 241
2020.3月期 3,868 4,145 4,264 4,181 2020.3月期 227 274 263 229
【ファクトリーOS事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 3,770 3,891 4,749 4,582 2018.3月期 208 211 269 202
2019.3月期 4,732 5,081 5,636 5,435 2019.3月期 197 227 330 283
2020.3月期 5,818 6,060 6,149 5,716 2020.3月期 335 324 376 313
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42
セグメント実績推移
【介護ビジネス支援事業】 単位：百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 1,588 1,761 1,886 1,902 2018.3月期 △46 6 24 △0
2019.3月期 2,067 2,286 2,478 2,478 2019.3月期 △20 49 67 86
2020.3月期 2,586 2,755 2,866 2,933 2020.3月期 54 85 74 135
【海外HR事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益*
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 2,368 2,841 2,847 5,113 2018.3月期 21 174 91 70
2019.3月期 5,806 6,293 6,966 7,208 2019.3月期 267 206 98 △146
2020.3月期 9,107 9,267 9,014 8,742 2020.3月期 251 200 275 237
*2020年3月期2Q、3Qにおいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 当該
遡及適用後の2019.3月期の数値を用いています。
【スタートアップ人材支援事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 132 204 172 221 2018.3月期 26 88 54 39
2019.3月期 245 291 222 289 2019.3月期 51 83 48 86
2020.3月期 261 332 309 359 2020.3月期 61 97 86 62
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43
セグメント実績推移
【その他】 単位：百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 576 588 732 818 2018.3月期 △23 △55 △4 6
2019.3月期 1,394 2,036 2,292 2,426 2019.3月期 40 △11 29 86
2020.3月期 2,344 2,409 2,666 2,751 2020.3月期 △42 △45 0 0
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地域（海外）セグメント実績推移
【地域セグメント（海外）】 単位：百万円
■ 売上収益（アジア） ■ 売上収益（オーストラリア）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 995 1,128 1,230 1,179 2018.3月期 1,372 1,712 1,617 3,933
2019.3月期 1,338 1,412 1,442 1,700 2019.3月期 4,468 4,881 5,523 5,508
2020.3月期 1,923 1,967 1,999 2,070 2020.3月期 7,184 7,299 7,014 6,672
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同一労働同一賃金に向けた取組み
■施行日：2020年4月1日
■派遣先による派遣料金の配慮義務が発生 ■当社の対応方針とその取り組み
・通勤交通費や福利厚生費、正社員との待遇差の解消 ・4月の施行に向け、2019年10月より顧客企業への
通勤交通費等を含む契約条件の見直し交渉を順次
実施中
・労使協定方式をベースに、賃金統計に基づく賃金の
支払い
交渉は完了し、顧客企業の理解も
得られたことから、
2021年3月期業績には影響なし
（派遣先企業） （派遣スタッフ）
・派遣料金への配慮意識 ・待遇改善による働き方
の多様化の浸透
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海外（豪州、シンガポール）のマクロ環境
当社のビジネス環境 関連経済指標
景気減速により、紹介事業に関 ■実質GDP成長率（前期比） ■完全失業率
しては、受注案件が減少傾向で *出典：豪州統計局 *出典：豪州統計局
推移。さらに、新型コロナウイルス 1.2
6
感染症の拡大により、さらに減少。 1
一方人材派遣については、政府 0.8
5.5
系、IT、ファイナンス、リーガルに
0.6
ついては安定的な需要がある。 5
0.4
4.5
0.2
0 4
2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 2018.4Q 2019.1Q 2019.2Q 2019.3Q 2019.4Q 2019.3 2019.6 2019.9 2019.12 2020.3
2020.4
景気減速の影響を受け、人材 ■完全失業率
■実質GDP成長率（前期比）
紹介は前年と比較し減少してお *出典：シンガポール統計局 *出典：シンガポール統計局
り、さらに、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、さらに減少。 5 3
人材派遣については、不景気で 4
3
あっても一定の採用ニーズがある 2 2.5
ことから人材派遣にシフト 1
0
-1 2
-2
-3
-4 1.5
2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 2018.4Q 2019.1Q 2019.2Q 2019.3Q 2019.4Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 2018.4Q 2019.1Q 2019.2Q 2019.3Q 2019.4Q
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47
海外主要子会社別業績推移
単位：億円 主要拠点 事業内容 連結 投資 *2 2018.3期 2019.3期 2020.3期 前期比
開始 残高
（株式保有率） *1
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米国、
中国、オーストラリア及び英国の各国の完 売上 ー 12.9 14.5 12.1%
全子会社を通じて、HR領域に特化した人 2019/1
材紹介、コンサルティング事業を展開 14.7
(51%)
利益
*3 ー 3.4 4.5 31.6%
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大手
企業に対して人材紹介及び人材派遣を展 売上 ー 53.5 61.6 15.1%
開 2019/4
13.2
(60%)
利益 ー 5.4 5.4 △1.0%
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信企
業、エネルギー企業、電化製品製造業等、 売上 ー 101.8 111.9 9.9%
様々な業界の機関・企業に対し、事務職、 2018/1
コールセンター関連職の人材紹介及び人 7.6
(80%)
材派遣を展開 利益 ー 3.1 3.1 1.0%
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開示時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の４月-３月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル＝75円、１オーストラリアドル＝70円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
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48
地域別 契約形態別 売上収益
国内人材サービス 海外人材サービス
（億円）
1,000 857
(+11%)
800 770 78 その他
23
63 人材紹介
21 148
業務請負
600 148
187
ハイブリッド派遣
361
400
183 (+38%)
人材紹介
262 46
人材派遣 24
200 421
354
314
人材派遣
238
0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
財務部 IRグループ