2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コード番号 6089 ＵＲＬ https://willgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）池田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）高山 智史 （ＴＥＬ）03-6859-8880
四半期報告書提出予定日 2020年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 91,776 20.8 3,330 51.9 3,258 52.6 2,067 56.6 1,798 51.1 1,806 58.9
2019年３月期第３四半期 75,951 - 2,192 - 2,134 - 1,319 - 1,190 - 1,137 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 80.91 79.11
2019年３月期第３四半期 53.74 52.28
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 44,928 6,035 4,277 9.5
2019年３月期 43,398 5,224 4,196 9.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120,000 16.2 4,000 35.2 3,800 32.1 2,300 32.6 1,970 28.0 88.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 22,304,600株 2019年３月期 22,242,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 95,303株 2019年３月期 6,303株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 22,232,627株 2019年３月期３Ｑ 22,146,505株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増
しているものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いています。ただし、中東情勢の悪化、
米中通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の欧州連合離脱問題等、海外経済の不確実性などにより、依然
として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.57倍の高水準が続い
ており、人手不足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」を
ミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストア
シェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努
めました。加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣・紹介を提供する
u&u Holdings Pty Ltd他２社を連結子会社化（2019年４月）しました。また、当社グループ全体の認知度及びサー
ビス向上を目指すために、2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF」に統一しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益91,776百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益
3,330百万円（同51.9％増）、税引前四半期利益3,258百万円（同52.6％増）、四半期利益2,067百万円（同56.6％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,798百万円（同51.1％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及
び償却費）は4,740百万円（同42.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
（セールスアウトソーシング事業）
店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェ
ア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野は、通話料金引き下げによる影響及びスマートフォ
ンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を高め、業
務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、キャッシュレス決済
サービスの営業代行等を中心に通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスは、
「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテール
サポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野における外注費用の低下等による売上総利益率の改善により、増益となりまし
た。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上収益17,547百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント
利益1,338百万円（同25.1％増）となりました。
（コールセンターアウトソーシング事業）
コールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景に、アウト
ソーシング需要の高まりを受け、需要は拡大しています。一方で、厳しい採用環境が続く中、サービス提供分野
の拡大として、利益率改善のために収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注拡大に注力しました。
利益面においては、金融機関、インハウス案件比率の増加に伴う売上総利益率の改善、生産性の向上による販
売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上収益12,277百万円（前年同期比3.8％増）、セグ
メント利益765百万円（同29.2％増）となりました。
（ファクトリーアウトソーシング事業）
製造業等への人材サービスについては、食品関連以外の分野で一部の顧客における生産調整の影響はあったも
のの、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心
とする顧客との取引拡大、化粧品分野等の食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面におい
ては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター（当社常駐正社員）を増員し、
外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、前年度に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客開
拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注拡大によ
る売上総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上収益18,028百万円（前年同期比16.7％増）、セグメ
ント利益1,035百万円（同37.1％増）となりました。
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（介護ビジネス支援事業）
介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の
拠点網を活かした人材派遣・紹介の拡大に努めました。また、新たなサービスとして、外国人介護スタッフの雇
用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等に取り組み、海外の連結子会社が運営する日本語学校で教育
を受けた技能実習生が来日する等、取組みが本格化しています。
利益面においては、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後３年以上
経過拠点数の増加により、増益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上収益8,208百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益214百
万円（同123.4％増）となりました。
（海外ＨＲ事業）
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、既存のシンガポール及びオーストラリア
の連結子会社の業績については、景気低迷等により人材紹介は低下したものの、安定的な需要のある人材派遣は
堅調に推移いたしました。また、2018年９月に連結子会社化したQuay Appointments Pty Ltd他２社、2019年１
月に連結子会社化したThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他６社及び2019年４月に連結子会社化したu&u
Holdings Pty Ltd他２社が業績寄与しました。
利益面においては、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、既存連結子会社の人材紹介売上
の減少の一方、新規連結子会社の業績寄与により増益となりました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上収益27,388百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益727百万円
（同27.1％増）となりました。
（スタートアップ人材支援事業）
成長産業に属するベンチャー企業向けの人材支援サービスについては、「J-Startup」に代表される国を挙げ
ての支援や、ベンチャーキャピタルによる出資額増加等により市場は活性化しています。加えて、顧客の多くが
属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、人材需要は増加傾向に
あり、受注は堅調に推移しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集約した情報プラットフォー
ム「STARTUP DB」と米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とのデータ連携を開始し、
国内外の成長企業の情報プラットフォームに発展させています。
利益面においては、業容の拡大、生産性の向上により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上収益903百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益
246百万円（同34.5％増）となりました。
（その他）
ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の人材派遣・紹介が順調に拡大した他、2018年６月に連結子会社化した
建設技術者の人材派遣・紹介事業を営む株式会社ウィルオブ・コンストラクションが期首より業績寄与しまし
た。また、外国人アルバイト紹介メディア「Joboty」等、外国人労働者×HRTech分野の拡大に取り組みました。
利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、第２四半期に赤字事業からの撤退損失費用を計上したこ
と、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりました。
以上の結果、その他は、売上収益7,420百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント損失88百万円（前年同期
は57百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円減
少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,116百万円、その他の流動資産が239百万円、それぞれ
増加した一方、現金及び現金同等物が2,344百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は23,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加しました。これは主に、u&u
Holdings Pty Ltd他２社の株式取得等によりその他の無形資産が1,532百万円、のれんが692百万円、それぞれ増
加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は44,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加しました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増
加しました。これは主に、借入金が723百万円、営業債務及びその他の債務が624百万円、それぞれ減少した一
方、その他の流動負債が862百万円、その他の金融負債が587百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は17,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円増加しました。これは主に、その他の
非流動負債が180百万円減少した一方、その他の金融負債が543百万円、繰延税金負債が301百万円、それぞれ増
加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は38,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は6,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加
しました。これは主に、非支配株主への売建プットオプション付与等により資本剰余金が992百万円、その他の
資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が299百万円、それぞれ減少した一方、利益剰余金が1,398
百万円、非支配持分が729百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は9.5％（前連結会計年度末9.7％）となりました。
なお、売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は18.1％（前連結会計年度末
15.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,344百万円減少
し、4,517百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,474百万円の収入（前年同四半期は1,356百万円の収入）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額1,469百万円、営業債権の増加447百万円等があった一方、税引前四半期利益
の計上3,258百万円、減価償却費及び償却費1,409百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,915百万円の支出（前年同四半期は3,427百万円の支出）となりまし
た。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,064百万円、有形固定資産及び無形資
産の取得による支出486百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,616百万円の支出（前年同四半期は2,717百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入3,252百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出2,759百万
円、短期借入金の純減額1,423百万円、リース負債の返済による支出765百万円、配当金の支払額400百万円等が
あったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値
と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,862 4,517
営業債権及びその他の債権 14,852 15,969
その他の金融資産 144 289
その他の流動資産 677 917
流動資産合計 22,536 21,693
非流動資産
有形固定資産 1,420 1,344
使用権資産 6,160 6,055
のれん 5,322 6,014
その他の無形資産 4,515 6,048
その他の金融資産 959 1,247
繰延税金資産 1,431 1,493
その他の非流動資産 1,051 1,031
非流動資産合計 20,861 23,235
資産合計 43,398 44,928
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,872 12,247
借入金 3,924 3,201
その他の金融負債 941 1,529
未払法人所得税 639 652
その他の流動負債 2,704 3,566
流動負債合計 21,081 21,196
非流動負債
借入金 7,529 7,469
その他の金融負債 8,169 8,712
繰延税金負債 1,034 1,336
その他の非流動負債 357 177
非流動負債合計 17,091 17,696
負債合計 38,173 38,893
資本
資本金 2,017 2,030
資本剰余金 △1,733 △2,726
自己株式 △2 △89
その他の資本の構成要素 △607 △857
利益剰余金 4,522 5,921
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,196 4,277
非支配持分 1,028 1,758
資本合計 5,224 6,035
負債及び資本合計 43,398 44,928
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 75,951 91,776
売上原価 60,773 72,578
売上総利益 15,178 19,197
販売費及び一般管理費 13,012 15,993
その他収益 37 142
その他費用 10 16
営業利益 2,192 3,330
金融収益 27 15
金融費用 85 88
税引前四半期利益 2,134 3,258
法人所得税費用 815 1,191
四半期利益 1,319 2,067
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,190 1,798
非支配持分 129 268
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 53.74 80.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 52.28 79.11
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,319 2,067
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
19 27
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 19 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △20 22
在外営業活動体の換算差額 △180 △310
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △201 △287
税引後その他の包括利益 △182 △260
四半期包括利益 1,137 1,806
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,040 1,548
非支配持分 97 258
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2018年４月１日残高 1,993 1,934 △2 △264 3,395 7,056 1,440 8,497
四半期利益 - - - - 1,190 1,190 129 1,319
その他の包括利益 - - - △150 - △150 △32 △182
四半期包括利益合計 - - - △150 1,190 1,040 97 1,137
剰余金の配当 - - - - △398 △398 - △398
自己株式の取得 - - △0 - - △0 - △0
株式報酬取引 15 245 - - - 260 - 260
企業結合による変動 - △1,966 - - - △1,966 △826 △2,793
その他の資本の構成要素から利
- - - 13 △13 - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - △12 △12
所有者との取引額合計 15 △1,720 △0 13 △411 △2,103 △839 △2,943
2018年12月31日時点の残高 2,009 213 △2 △400 4,173 5,993 698 6,691
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2019年４月１日残高 2,017 △1,733 △2 △607 4,522 4,196 1,028 5,224
四半期利益 - - - - 1,798 1,798 268 2,067
その他の包括利益 - - - △250 - △250 △10 △260
四半期包括利益合計 - - - △250 1,798 1,548 258 1,806
剰余金の配当 - - - - △400 △400 - △400
自己株式の取得 - - △87 - - △87 - △87
株式報酬取引 12 221 - - - 234 - 234
企業結合による変動 - △1,214 - - - △1,214 482 △731
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - △11 △11
所有者との取引額合計 12 △992 △87 - △400 △1,467 471 △995
2019年12月31日時点の残高 2,030 △2,726 △89 △857 5,921 4,277 1,758 6,035
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株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,134 3,258
減価償却費及び償却費 1,143 1,409
株式報酬費用 216 175
営業債権の増減額（△は増加） △755 △447
営業債務の増減額（△は減少） △71 807
営業活動その他 △258 △179
小計 2,408 5,023
利息及び配当金の受取額 2 8
利息の支払額 △71 △87
法人所得税の支払額 △983 △1,469
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,356 3,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △649 △486
投資有価証券の取得による支出 △233 △245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△2,650 △2,064
取得による支出
投資活動その他 106 △118
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,427 △2,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,548 △1,423
長期借入れによる収入 6,032 3,252
長期借入金の返済による支出 △1,054 △2,759
リース負債の返済による支出 △801 △765
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△2,668 △246
取得による支出
非支配持分への配当金の支払額 △239 △178
配当金の支払額 △397 △400
財務活動その他 298 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,717 △2,616
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 4 △286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 650 △2,344
現金及び現金同等物の期首残高 9,159 6,862
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,810 4,517
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の６つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容
は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・
セールスアウトソーシング事業
紹介、業務請負を行っています。
主にコールセンターを運営する企業、オフィス等へのスタッ
コールセンターアウトソーシング事業
フの派遣・紹介を行っています。
主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作
ファクトリーアウトソーシング事業
業スタッフの派遣・紹介を行っています。
主に介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行って
介護ビジネス支援事業
います。
主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っ
海外ＨＲ事業
ています。
インターネット・IoT産業を中心とした成長産業に属するベン
スタートアップ人材支援事業 チャー企業を対象に、人材紹介等を中心とした支援サービス
を行っています。
上記に加え、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介事業等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に基づき測定しており、IFRSに基づく連結財務諸
表の営業利益と調整しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コール ファク 連結
セールス スタート 調整額 IFRS調整
センター トリー 介護 その他 財務諸表
アウト 海外ＨＲ アップ （注２） （注３）
ソーシング
アウト アウト ビジネス
事業 人材支援
計 計上額
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益 16,630 11,827 15,450 6,831 19,066 759 70,566 5,724 － △338 75,951
セグメント間
収益 1 － 0 － － － 1 9 △10 － －
（注１）
計 16,631 11,827 15,450 6,831 19,066 759 70,567 5,733 △10 △338 75,951
セグメント利益 1,070 592 755 95 572 183 3,269 57 △1,362 228 2,192
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,362百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分して
いない全社費用△1,367百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費
です。
（注３）セグメント利益のIFRS調整228百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれて
います。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コール ファク 連結
セールス スタート 調整額 IFRS調整
センター トリー 介護 その他 財務諸表
アウト 海外ＨＲ アップ （注２） （注３）
ソーシング
アウト アウト ビジネス
事業 人材支援
計 計上額
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益 17,547 12,277 18,028 8,208 27,388 903 84,355 7,420 － － 91,776
セグメント間
収益 － 7 0 － － － 7 16 △24 － －
（注１）
計 17,547 12,285 18,028 8,208 27,388 903 84,363 7,437 △24 － 91,776
セグメント利益
1,338 765 1,035 214 727 246 4,328 △88 △1,366 458 3,330
又は損失（△）
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各事業セグメントに配分して
いない全社費用△1,377百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費
です。
（注３）セグメント利益のIFRS調整458百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれて
います。
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