2020年3月期 3Q決算補足資料
2020年2月7日
株式会社ウィルグループ（東証一部 6089）
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目次
Ⅰ.2020年3月期 3Q累計実績
Ⅱ.2020年3月期 業績予想/配当予想
Ⅲ.参考資料
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Ⅰ.2020年3月期 3Q累計実績
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2020年3月期3Q累計 連結実績
主要3事業、注力3事業とも順調に推移
（億円） 2019年3月期 2020年3月期 前期比
3Q累計 3Q累計
増減 増減率
売上収益 759.5 917.7 +158.2 +20.8%
売上総利益 151.7 191.9 +40.1
+26.5%
（売上総利益率） (20.0%) (20.9%) (+0.9pt)
営業利益 21.9 33.3 +11.3
+51.9%
（営業利益率） (2.9%) (3.6%) (+0.7pt)
税引前利益 21.3 32.5 +11.2 +52.6%
親会社の所有者に
11.9 17.9 +6.0 +51.1%
帰属する四半期利益
EBITDA
(営業利益+減価償却費及び 33.3 47.4 +14.0 +42.1%
償却費)
従業員数：4,512人
（前年度末比：+983人増）
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2020年3月期3Q累計 売上収益 前年同期増減内訳
（億円）
2019.3月期 3Q
759
セールスOS事業 +9.1 通信以外の分野での増加
主
要
3 コールセンターOS事業 ＋4.5 金融系案件の増加
事
業
ファクトリーOS事業 今期計画を +25.7 食品・食品以外の分野とも増加
牽引する
介護ビジネス支援事業 3事業が好調 +13.7 収益化拠点の増加
注
力 2019年3月期の連結子会社化による業績寄与
3 海外HR事業 +83.2 （+30億）、2020年3月期の新規連結による
事 業績寄与(+45億)
業 スタートアップ
人材支援事業 +1.4 生産性の向上に伴う増加
2019年3月期の新規連結による業績寄与(+10億)、
その他 +16.9 ALT（外国語指導助手）、保育の人材サービス等
既存事業拡大
IFRS調整 +3.3 前年同期は賃貸物件販売に伴う調整
（+3.3億）
2020.3月期 3Q 917(+158)
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2020年3月期3Q累計 営業利益 前年同期増減内訳
（億円）
2019.3月期 3Q 21
主
セールスOS事業 +2.6 外注費用の減少等による売上総利益率改善
要 主要3事業が
3 コールセンターOS事業 +1.7 金融系案件拡大等による売上総利益率改善
事 大きく利益改善
業 前年度の拠点投資が収益化、契約条件の
ファクトリーOS事業 +2.8 見直し等による売上総利益率改善
開設3年以上経過拠点の増加、人材紹介売上
介護ビジネス支援事業 +1.1 比率の上昇等により売上総利益率改善
注
力
3
海外HR事業 +1.5 中間持株会社コスト増加、既存連結子会社の人
材紹介売上の減少の一方、新規連結業績寄与
事
スタートアップ
業
人材支援事業 +0.6 業容の拡大、生産性向上により増加
既存事業の業容拡大の一方、赤字事業の撤退損失
その他 △1.4 費用の計上(2Q)、HRTech分野への先行投資
共通費
△0.0 前年同期は2.4億円の先行投資計上
IFRS調整 +2.2 M&Aによるのれん償却停止影響増加
2020.3月期 3Q 33(+11)
*各セグメント利益はのれん償却後利益
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セールスOS事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 前年同期
175.4 売上収益 3Q累計
161.6 8.4% 166.3
7.6%
7.6% 146.9
セグメント 実績 前期比 実績
6.7% 6.4% 利益率
124.3 13.5 13.3 売上収益 175.4 ＋5.5% 166.3
10.7
9.7
9.3
セグメント利益 13.3 ＋25.1% 10.7
-トピックス-
セグメント
利益 ➣通信分野の安定収益をベースとし、
アパレル分野の拡大、Windows10への本格移行
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
の動きによりその他の分野拡大
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q ➣外注費用の減少等による売上総利益率の改善
-分野別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）-
5,258
5,055 5,147
4,671 4,655 4,730
4,499 4,708 4,778
4,462 4,303
27 その他
19 16 18 22 18 16 21
16 15 18
3 3 4 4 5 6 7
4 5 7 7 アパレル
33 34 35 34 32 32 通信
31 31 32 30 29
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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コールセンターOS事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 前年同期
127.3
118.2
122.7 売上収益 3Q累計
113.9
5.6% 6.2% 実績 前期比 実績
89.4 5.1% 5.0% セグメント
4.8% 7.6
6.5
利益率 売上収益 122.7 ＋3.8% 118.2
5.4 5.9
5.0
セグメント利益 7.6 ＋29.2% 5.9
セグメント
利益
-トピックス-
➣金融系案件等、収益性の高い案件の開拓強化に
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 よる売上総利益率改善
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
-分野別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）-
5,909 5,878 5,861 6,020
5,787 5,827 5,590
2 3 5,221 5,472 5,262 5,507
2 2 3 4 5
7 2 2 2 4
9 11 金融
9 9 11 10 8 9
10 9
オフィス
30 34
30 29 27 27 27 27 29 29
26 コールセンター他
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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ファクトリーOS事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 前年同期
180.2 売上収益 3Q累計
5.9%
5.6% 5.7% セグメント
154.5
利益率 実績 前期比 実績
10.3
4.8% 124.1 4.9%
売上収益 180.2 ＋16.7% 154.5
100.7 7.5
6.8 セグメント
74.3
4.8 利益 セグメント利益 10.3 ＋37.1% 7.5
4.3
-トピックス-
➣前年度の拠点投資が収益化、顧客との契約条件見
直し、請負契約の増加により売上総利益率改善
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
➣外国人労働者は前年度末比約300名増
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
(2019年12月末外国人スタッフ数：約4,000名)
-分野別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）-
10,105 10,144
10,172 9,693 9,676
8,595
7,771
7,473
6,795
28 30 30 6,246
29 27 5,830
24 24 25 食品以外
24
17 17
食品
25 28 27 30 31 31
21 22 24 22 23
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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介護ビジネス支援事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 前年同期
82.0
3Q累計
68.3 売上収益
実績 前期比 実績
52.3
2.1 売上収益 82.0 ＋20.2% 68.3
37.6
セグメント
17.3 0.9 2.6%
利益率 セグメント利益 2.1 ＋123.4% 0.9
1.4% セグメント
0.3% 利益 -トピックス-
0.1 -0.3%
-0.2 -0.1 ➣収益が最大化する開設後3年以上経過拠点7拠点
（前年同期比）増加
-1.5%
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q ➣人材紹介は全国の拠点網を活用し着実に増加
-契約別売上（億円）- -稼働スタッフ数（人）-
4,815 4,880
1.2 4,491
1.5 1.7 4,246 4,393
1.0 1.1 1.4 3,999
27.0 人材紹介 3,624
25.5
0.9 23.2 22.8 24.1 3,170 3,386
0.7 0.8 0.8 人材派遣
0.6 21.5 2,891 2,996
19.6
17.8
16.5 17.7
15.0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3期 2019.3期 2020.3期
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海外HR事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
190 （億円） 2020.3月期 前年同期
273.8 3Q累計
3.6% 売上収益
3.0% 実績 前期比 実績
2.7% セグメント
2.0%
190.6
7.2 利益率 売上収益 273.8 ＋43.6% 190.6
5.7
2.8
セグメント利益 7.2 +27.1% 5.7
80.5 セグメント
利益
6.4 19.4 0.3
参考：中間持株会社を 15.6 +72.5% 9.0
除いた償却前利益
-0.0
(売上高利益率) (5.7%) (4.7%)
-1.1%
273(+83)
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 -トピックス-
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
➣新規連結の2社（u&u、CCG）は堅調に推移
-セグメント利益増減要因(億円)- ➣豪州、シンガポールとも人材紹介は減少するも
人材派遣は堅調に推移
2019.3期 3Q 5.7
➣中間持株会社は、連結子会社の増加によりコスト
為替影響 △0.5 （主に人件費）増加
➣シナジー強化に向け、12月に豪州の子会社を事業統合
中間持株会社コスト増 △1.0
人材紹介売上減少 △2.0
□為替感応度 当初 3Q 前期 1円変動による影響額
派遣売上増加 +0.3 為替前提 実績 実績
売上収益 利益
新規連結業績寄与 +4.8 オーストラリアドル 79円 75円 82円 3.8億円 0.1億円
2020.3期 3Q 7.2（＋1.5） シンガポールドル 77円 79円 82円 0.9億円 0.0億円
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10
スタートアップ人材支援事業
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 前年同期
33.2% 3Q累計
セグメント
27.2%
利益率 実績 前期比 実績
24.1%
9.0
売上収益 売上収益 9.0 ＋19.0% 7.5
7.5
2.4 セグメント利益 2.4 ＋34.5% 1.8
11.8% 9.7% 5.0 セグメント
1.6 1.8 利益
2.9
2.3
0.3
-トピックス-
0.2
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
➣採用支援サービスは堅調に推移
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q ➣世界最大級のベンチャー企業データベース
「Crunchbase」と業務提携開始
-採用支援サービス売上（百万円）-
×
107
28
2019.3期 2020.3期
3Q 3Q
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11
その他
-売上収益、セグメント利益（億円）-
（億円） 2020.3月期 前年同期
3Q累計
77.2
実績 前期比 実績
57.2
売上収益 売上収益 74.2 ＋29.6% 57.2
11.6
18.9 1.0% セグメント セグメント利益 △0.8 - 0.5
7.3 利益率
0.0 0.5 -1.2%
-0.2
-0.8%
-2.2%
-0.8 -0.8
セグメント
利益
-トピックス-
-4.5% ➣ALT、保育の人材サービス等既存事業は順調に拡大
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
➣建設技術者の人材サービスは堅調に推移
➣外国人向けアルバイト紹介メディア等、
外国人労働者×HRTech分野への先行投資
-その他の事業内容-
（1.3億円）実施、赤字事業からの撤退による
オーガニック M&A 撤退損失費用（2Q 0.7億円）計上
ALT派遣 IT技術者派遣 建設技術者
派遣・紹介
スポーツ業界 外国人向け ファンド
人材紹介 アルバイト (HRTech)
メディア
保育士
派遣・紹介
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12
連結貸借対照表
2019年3月末 2019年3月末 2019年12月末
(日本基準) (IFRS) (IFRS)
自己資本比率/
親会社帰属 19.5％ 9.7％ 9.5％
持分比率
449 449
433 433 (+15) (+15)
（億円）
353 353 流動資産 流動負債 流動資産 流動負債
225 210 216 211 非流動負債
(△8) (+1)
流動資産 流動負債
231 185
非流動 非流動 非流動
非流動
負債 資産 負債
固定負債 資産
170 232 176
86 208
固定資産 (+23) (+6)
121 純資産 うち 資本 うち 60 資本
うち 42 81 のれん 53 のれん
52 (+6) 60(+8)
のれん
（）内は前年度末増減
（日本基準比） ・リース資産 ・売建プットオプ
（賃貸契約（+61） ション負債(△26)
・のれん非償却(+10)
→IFRS移行により、 →M&Aにより、のれん、識別可能な
総資産の増加および資本の減少 無形資産が増加
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財務指標
調整後持分合計*ベースでの各財務指標は改善傾向
2019年3月末 2019年6月末 2019年9月末 2019年12月末
調整後親会社所有者 14.6% 16.4% 18.1%
15.8%
帰属持分比率
調整後ネットDEレシオ 1.0倍 0.8倍
0.7倍 1.1倍
（有利子負債残高-現預金）÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
のれん調整後親会社 0.8倍 0.9倍 0.8倍 0.7倍
所有者帰属持分倍率
のれん残高÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
EBITDA
2.2倍 2.0倍 2.0倍 1.9倍
調整後有利子負債倍率
有利子負債残高（短期借入金除く）÷予想EBITDA
＊調整後持分合計は、売建プットオプションを控除した持分合計
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14
連結キャッシュフロー
（億円） 2019年3月期 2020年3月期
3Q 3Q
(増減要因） フリーキャッシュフロー推移 （億円）
税引前利益 21 32
減価償却費及び償却費 11 14 【3Q】 5
法人所得税の支払額 △9 △14
その他の営業活動 △9 2
営業活動によるキャシュ・フロー 13 34 税引前利益増加
有形固定資産等の取得及び売却 △6 △4 △ 20
子会社株式の取得及び売却 △26 △20
その他の投資活動 △1 △3 2019年3月期 2020年3月期
3Q 3Q
投資活動によるキャッシュ・フロー △34 △29 M&A投資減少
有利子負債の純増減 57 △16 【通期】
21
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の △26 △2
取得及び売却 10
支払配当金 △3 △4
その他の財務活動 0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 27 △26 連結子会社の
株式の追加取得
換算レートの変動に伴う影響額 0 △2 減少
現金及び現金同等物の増減額 6 △23
△ 28
現金及び現金同等物四半期末残高 98 45
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
フリーキャッシュ・フロー(営業C/F+投資C/F) △20 5
（予想）
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15
Ⅱ.2020年3月期 業績予想/配当予想
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2020年3月期業績予想
国内における事業の先行きを保守的に想定し、通期業績予想は据置
2019.3月期 2020.3月期
（億円） 増減
（予想）
売上収益 1,033 1,200 ＋16.2%
営業利益 29.5 40.0
＋35.2％
（営業利益率） (2.9%) (3.3%)
税引前利益 28.7 38.0 ＋32.1％
親会社の所有に帰属する当期利益 15.3 19.7 ＋28.0％
基本的１株当たり利益（円） 69.46 88.70 +19.24円
EBITDA 45.7 57.0 +24.7%
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17
株主還元
自社株取得実績を勘案し、期末配当予想5円増配
2020年3月期の総還元性向見込み 30.3％
配当 自己株式取得
総還元性向： ・取得対象株式の種類：当社普通株式
27.5%
26.1%
30.3％
・取得し得る株式の総数：30万株（上限）
25.8% 25.8% 25.9% 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.35%
・株式の取得価額の増額：3億円（上限）
1株当たり配当金 配当性向 23円
5 ・取得期間：2019年9月20日-2019年12月30日
円
18円 18円 増
配 ・買付結果
14円
取得した株式の総数 89,000 株（取得率：29.7%）
10円 取得した価額の総額 87 百万円（取得率：29.0%）
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 総還元性向
(予想) 親会社の所有者に帰属する当期利益に
対する配当と自己株式取得の合計額の比率
1株当たり配当金は、2016年12月1日（1対2）の株式分割を遡及
計算して記載しております。
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Ⅲ.参考資料
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19
フォースタートアップスの上場について
2020年２月6日 新規上場承認
上場市場 東京証券取引所マザーズ市場
上場予定日 2020年3月13日
■上場の目的
フォースタートアップス株式会社（以下「フォースタートアップス」という）は、スタートアップ企業・大手
企業・求職者等のエコシステムビルダーを繋ぐ存在としてのポジショニングを築きつつありますが、成長産業支
援の中心的な役割を担うためには、当該ポジショニングの確立を図るとともに、社会的信用度の向上、自立的な
資金調達手段の確保や人的資源の充実を通じてさらなる企業価値の向上が必要と考えております。そのような背
景から、フォースタートアップスは、株式上場を通じて、当社グループの資金配分方針に制限されずに資金調達
することができ、かつ上場会社という独自の信用力を得ることで、結果として当社グループの企業価値向上に最
適であるとの結論に至りました。
■今後の保有方針
上場後も当社グループのスタートアップ人材支援事業における重要な連結子会社として過半数を所有する方針で
すが、一方で、上場後はさらなる独立性が求められることから、当社としては今後より一層フォースタートアッ
プスの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する方針であり、連結子会社の維持に関して拘りはありません。
■連結業績への影響
当社所有株式の売出しを行いますが、本売出しにおける売却相当額（諸費用及び税金控除後）は、資本剰余金と
して計上します。また、保有比率が現在の92％から67％に低下するため、親会社の所有者に帰属する当期利益
が減少する見込みですが、当期の連結業績に与える影響は軽微です。
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20
参考：同一労働同一賃金に向けた取組み
■施行日：2020年4月1日
■派遣先による派遣料金の配慮義務が発生 ■当社の対応方針とその取り組み
・通勤交通費や福利厚生費、正社員との待遇差の解消 ・4月の施行に向け、2019年10月より顧客企業への
通勤交通費等を含む契約条件の見直し交渉を順次
実施中
・労使協定方式をベースに、賃金統計に基づく賃金の
支払い
ファクトリーアウトソーシング事業で
一部交渉が遅れているものの、
全体では交渉は概ね順調に進んでおり、
来期以降の業績影響は軽微な見通し
（派遣先企業） （派遣スタッフ）
・派遣料金への配慮意識 ・待遇改善による働き方
の多様化の浸透
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セグメント実績推移
【セールスOS事業】 単位：百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 5,231 5,194 5,737 5,490 2018.3月期 468 438 446 395
2019.3月期 5,371 5,437 5,820 5,576 2019.3月期 281 356 432 467
2020.3月期 5,385 6,392 5,769 2020.3月期 374 526 437
【コールセンターOS事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 4,082 4,310 4,340 4,060 2018.3月期 187 237 225 169
2019.3月期 3,905 3,857 4,065 3,897 2019.3月期 130 153 308 241
2020.3月期 3,868 4,145 4,264 2020.3月期 227 274 263
【ファクトリーOS事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 3,770 3,891 4,749 4,582 2018.3月期 208 211 269 202
2019.3月期 4,732 5,081 5,636 5,435 2019.3月期 197 227 330 283
2020.3月期 5,818 6,060 6,149 2020.3月期 335 324 376
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セグメント実績推移
【介護ビジネス支援事業】 単位：百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 1,588 1,761 1,886 1,902 2018.3月期 △46 6 24 △0
2019.3月期 2,067 2,286 2,478 2,478 2019.3月期 △20 49 67 86
2020.3月期 2,586 2,755 2,866 2020.3月期 54 85 74
【海外HR事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益*
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 2,368 2,841 2,847 5,113 2018.3月期 21 174 91 70
2019.3月期 5,806 6,293 6,966 7,208 2019.3月期 267 206 98 △125
2020.3月期 9,107 9,267 9,014 2020.3月期 251 200 275
*2020年3月期2Q、3Qにおいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 当該
遡及適用後の2019.3月期の数値を用いています。
【スタートアップ人材支援事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 132 204 172 221 2018.3月期 26 88 54 39
2019.3月期 245 291 222 289 2019.3月期 51 83 48 86
2020.3月期 261 332 309 2020.3月期 61 97 86
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セグメント実績推移
【その他】 単位：百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 576 588 732 818 2018.3月期 △23 △55 △4 6
2019.3月期 1,394 2,036 2,292 2,426 2019.3月期 40 △11 29 86
2020.3月期 2,344 2,409 2,666 2020.3月期 △42 △45 0
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地域（海外）セグメント実績推移
【地域セグメント（海外）】 単位：百万円
■ 売上収益（アジア） ■ 売上収益（オーストラリア）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3月期 995 1,128 1,230 1,179 2018.3月期 1,372 1,712 1,617 3,933
2019.3月期 1,338 1,412 1,442 1,700 2019.3月期 4,468 4,881 5,523 5,508
2020.3月期 1,923 1,967 1,999 2020.3月期 7,184 7,299 7,014
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海外（豪州、シンガポール）のマクロ環境
当社のビジネス環境 関連経済指標
景気低迷により、人材紹介は一 ■実質GDP成長率（前期比） ■完全失業率
部停滞傾向が見られたが、失業 *出典：豪州統計局 *出典：豪州統計局
率は若干改善傾向にあり、経済 1.2
6
状況から見る当社への影響は現 1
時点では軽微。 0.8
5.5
景気対策の意味合いもあり、安
0.6
定的な需要がある、政府系への 5
人材派遣を中心に堅調に推移 0.4
4.5
0.2
0 4
2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 2018.4Q 2019.1Q 2019.2Q 2019.3Q 2019.3 2019.6 2019.9 2019.12
景気悪化の影響を受け、人材 ■実質GDP成長率（前期比） ■完全失業率
紹介は前年と比較して苦戦をし *出典：シンガポール統計局 *出典：シンガポール統計局
ているものの、不景気でも需要が 5 3
ある人材派遣にリソースを投下し、 4
人材派遣を拡大し、人材紹介 3
の減収をカバー 2 2.5
1
0
-1 2
-2
-3
-4 1.5
2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 2018.4Q 2019.1Q 2019.2Q 2019.3Q 2018.1Q 2018.2Q 2018.3Q 2018.4Q 2019.1Q 2019.2Q 2019.3Q
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海外主要子会社別業績推移
単位：億円 主要拠点 事業内容 連結 投資 *2 2018.3期 2019.3期 2020.3期 前期比
開始 残高 3Q累計 3Q累計 3Q累計
（株式保有率） *1
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米国、
中国、オーストラリア及び英国の各国の完 売上 ー 11.0 11.8 ＋7.8％
全子会社を通じて、HR領域に特化した人 2019/1
材紹介、コンサルティング事業を展開 15.7
(51%)
利益
ー 3.4 3.7 ＋8.6％
*3
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大手
企業に対して人材紹介及び人材派遣を展 売上 ー 42.3 49.7 +17.5%
開 2019/4
15.5
(60%)
利益 ー 4.5 4.6 +3.3％
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信企
業、エネルギー企業、電化製品製造業等、 売上 ー 82.0 91.4 ＋11.4％
様々な業界の機関・企業に対し、事務職、 2018/1
コールセンター関連職の人材紹介及び人 8.8
(80%)
材派遣を展開
利益 ー 2.6 2.7 +4.2％
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開示時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の4月-12月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル＝80円、１オーストラリアドル＝75円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
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地域別 契約形態別 売上収益
国内人材サービス 海外人材サービス
（億円）
800
643
(+13%)
その他
600 568 59
人材紹介
18
45
15 112 業務請負
109
400
141
ハイブリッド派遣
273
141 (+44%)
35
人材紹介
200
190
17
314 人材派遣
257 238
173 人材派遣
0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
3Q 3Q 3Q 3Q
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
財務部 IRグループ