6089 ウィルグループ 2019-11-22 15:00:00
2020年3月期第2四半期 決算説明会資料 [pdf]
2020年3月期 第2四半期 決算説明会資料
2019年11月22日
株式会社ウィルグループ(東証一部 6089)
代表取締役会長 兼 CEO 池田 良介
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目次
Ⅰ. 中計進捗
Ⅱ. 2020年3月期 2Q ハイライト
Ⅲ. 2020年3月期 連結業績予想
Ⅳ. 株主還元
Ⅴ. トピックス
*本資料に記載の「売上」は、日本基準の「売上高」、 IFRSの「売上収益」
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Ⅰ.中計進捗
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中計進捗
中計売上目標は1年前倒しで達成
中計営業利益目標40億円達成に向けて順調に進捗
1,200億円
中計 中計
目標 1,033億円 目標 40億円
⇒ 1000 ⇒ 40
791億円
営 29.6億円
売 業
上 605億円 利
( 24.2億円
( 益
億 (
円 500 億 20 19.6億円
450億円 円
)
) 14.2億円
2Q
607 実績 2Q
22
実績
0 0
2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期
(予想) (予想)
日本基準 日本基準
IFRS IFRS
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Ⅱ.2020年3月期 2Q
ハイライト
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ハイライト
1 売上2桁成長継続(前年同期+25.3%)
2 2Q営業利益 過去最高益更新
3 財務指標改善傾向
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1 売上2桁成長継続
連結売上(2Q)推移 前年同期比:25.3%増
(億円) (うちオーガニック:12%増)
■事業分類別 ■オーガニック、M&A*別
607 新領域事業 *M&Aは、2012年3月期以降連結し
た子会社の実績 607
+13億円
48
(+39%)
484
(成長牽引) 484 M&A
34 245
注力3事業 +84億円
243
(+53%)
365 +73億円 160
365
12 170
(+43%)
74
89
(売上安定)
363 オーガニック
317 主要3事業 324
265 284 292
+39億円
+32億円
(+12%)
(+12%)
2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
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2020年3月期 2Q連結売上 前年同期増減内訳
(億円)
主要3事業 → 売上安定
2019.3月期 2Q 484 注力3事業 → 成長牽引
セールスOS事業 +9.6
主
要
コールセンターOS事業
3 +2.5
事
ファクトリーOS事業
業 +20.6
介護ビジネス支援事業 +9.8
注
海外HR事業 力 +62.7 (うち54億円はM&A寄与)
3
M&Aで
スタートアップ
人材支援事業
事 +0.5 更に上積み
業
その他 +13.2(うち10億円はM&A寄与)
IFRS調整 +3.3
2020.3月期 2Q 607(+122)
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2 2Q営業利益 過去最高益更新
■連結営業利益(2Q) 推移 前年同期比:74.4%増
(うちオーガニック:49%増)
営業利益影響額
(億円) (内訳) (前年同期比)
連結営業利益率
IFRS調整 +1.9億円(-)
3.6% 3.7%
3.1% 3.1% +0.9億円
2.4%
2.2% 4
注力3事業 (+15%)
2.6%
+7.1億円
2.1% 2 7
3 0
主要3事業
6
(+53%)
0 1
21
18
11 12 13
0 9
新領域事業 △1.1億円(-)
2 3
(0) (0) (1) (1)
(5) (5) (6) (6)
(9) (8)
2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
調整額 +0.5億円(-)
日本基準
IFRS
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2020年3月期 2Q連結営業利益 前年同期増減内訳
(億円)
2019.3月期 2Q
12.7
外注費の低下等による売上総利益率改善
セールスOS事業
主 +2.6
要 大きく 金融系案件拡大等による売上総利益率改善、
コールセンターOS事業
3 +2.1 生産性向上による販売費及び一般販管費の減少
利益改善
事 前年同期の拠点投資が収益化、契約条件の
ファクトリーOS事業
業 +2.3 見直し等により売上総利益率改善
開設3年以上経過拠点の増加、人材紹介売上比
介護ビジネス支援事業
注 +1.1 率の上昇等による売上総利益率改善
力 新規連結による増益の一方、中間持株会社を中
海外HR事業 3 △0.4 心としたマネジメント強化等実施によるコスト
増加、既存連結子会社の人材紹介売上の減少
スタートアップ 事
人材支援事業 業 +0.2 業容の拡大、生産性向上により増加
赤字事業の撤退損失費用の計上、
その他 △1.1 HRTech分野への先行投資
共通費 +0.5 前年同期は2.0億円の先行投資計上
IFRS調整 +1.9 新規M&Aによるのれん償却停止影響増加
2020.3月期 2Q
22.3(+9.5)
*各セグメント利益はのれん償却後利益
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主要3事業の利益改善
-セールスアウトソーシング事業-
売上収益
104.2 8.7% 108.0
117.7
-トピックス-
7.8% 94.1 セグメント
74.7
7.6%
利益率 ➣通信分野の安定収益をベースとし、アパレル分
6.0% 5.9%
野の拡大、Windows10への本格移行の動きによ
セグメント
9.0 9.0 利益 りその他の分野拡大
6.3
5.8 5.6
➣外注費の低下等による売上総利益率改善
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
-コールセンターアウトソーシング事業-
83.9 売上収益
5.6% 74.1 77.6 80.1
6.3%
-トピックス-
5.1%
57.7 セグメント ➣金融系案件等、収益性の高い案件の開拓強化、
利益率
4.6%
3.7% セグメント
生産性の向上により利益率改善
5.0 利益
4.2
3.2 3.4 2.8
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
-ファクトリーアウトソーシング事業- 売上収益
118.7
5.2% 5.5%
98.1
5.6% -トピックス-
セグメント
65.2 4.5%
76.6
4.3%
利益率 ➣中食需要堅調により、食品分野は引き続き増加
45.7 セグメント ➣外国人労働者は前年度末比約300名増
6.5 利益
4.2 4.2 (2019年9月末外国人スタッフ数:約4,000名)
2.3 2.9
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
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10
3 財務指標改善傾向
2019年9月末の各財務指標は、利益の積上げにより改善傾向
EBITDA
調整後有利子負債倍率
2.2
2.0 2.0 有利子負債残高(短期借入金除く)
÷予想EBITDA
1.1 のれん調整後親会社
0.9 1.0 所有者帰属持分比率
0.4 のれん残高÷
0.3 1.1 1.0 調整後親会社所有者帰属持分合計
0.2 0.7
調整後ネットDEレシオ
15.5% (有利子負債残高-現預金)÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
9.9%
8.5%
6.9%
自己資本比率*
*「自己資本比率」は、
「親会社所有者帰属持分比率」
2018.3末 2019.3末 2019.6末 2019.9末 *調整後持分合計は、未実現の売建
(IFRS) (IFRS) (IFRS) (IFRS) プットオプションを控除した持分
合計
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11
2020年3月期 2Q 連結業績
(億円) 2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率
2Q 2Q
売上収益 484.7 607.3 +122.6 +25.3%
営業利益 12.7 22.3 +9.5 +74.4%
四半期利益 6.9 12.8 +5.8 +83.2%
*「四半期利益」は親会社の所有者に帰属する四半期利益
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Ⅲ.2020年3月期
連結業績予想
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13
2020年3月期 連結業績予想
国内における事業の先行きを保守的に想定し、通期業績予想は据置
(億円) 2019.3月期 2020.3月期 増減額 増減率
(予想)
売上収益 1,033 1,200 +166 +16.2%
(営業利益の当初下期予想からの
変動要素)
営業利益 29.6 40.0 +10.3 +34.9%
■ファクトリーOS事業の食品以外の
分野の顧客の生産調整による受注減
当期利益 15.4 19.7 +4.2 +27.5% ■介護ビジネス支援事業及びHRTech
分野における先行投資
EBITDA 45.7 57.0 +11.2 +24.7%
*当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」
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Ⅳ.株主還元
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株主還元
2020年3月期の総還元性向*目標30%
配当 自社株取得
27.5%
25.8% 26.1% 25.8% 自己株取得枠の設定
20.3% ・取得対象株式の種類:当社普通株式
1株当たり配当金 ・取得し得る株式の総数:30万株(上限)
配当性向 18円 18円 18円 発行済株式総数(自己株式を除くに対する
割合)1.35%
14円
・株式の取得価額の増額:3億円(上限)
10円 ・取得期間:2019年9月20日-2019年12月30日
・買付進捗率(2019年10月末時点)
取得した株式の総数 86,500 株
(進捗率:28.8%)
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 総還元性向
(予想)
純利益に対する配当と自己株式取得の
合計額の比率
1株当たり配当金は、2016年12月1日(1対2)の株式分割を遡及
計算して記載しております。
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Ⅳ.トピックス
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サービスブランド変更
「WILLOF」冠に各社社名統一(2019年10月)、認知度拡大を図る
■ブランドビジョン(私たちが目指す姿)
旧商号
株式会社セントメディア 株式会社エフエージェイ C4株式会社 株式会社マーススポーツエージェント
新商号
株式会社ウィルオブ・ワーク 株式会社ウィルオブ・ファクトリー 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 株式会社ウィルオブ・スポーツ
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18
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
役員室
TEL:03-6859-8880
Appendix
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20
会社概要
当社グループは、”ハイブリッド派遣”が特徴で、国内外で人材派遣、業務請負及び人材紹介事業を展開
事 業 内 容 セールス分野、コールセンター分野、ファクトリー分野、介護ビジネス分野など、カテゴリー特化型の人材サービ
ス(人材派遣、業務請負、人材紹介)を主とする人材ビジネスを国内15社、海外37社で展開しています。
高い成長率を誇る人材派遣 ・持続的成長を続ける既存事業
特 徴 ・業務請負・人材紹介の主要 ・高い参入障壁を築く「ハイブリッド派遣」モデルと外国人労働者の派遣
プレーヤー ・積極的な新規領域への投資
設 立 年 2006年(創業:1997年) セ グ メ ン ト 別
売 上 高 構 成 比
スタートアップ その他 8%
(2019.3月期) セールス
人材支援 1%
主 要 売上収益 1,033億円 アウトソーシング
21%
連 結 財 務 数 値 営業利益 29.6億円 海外HR
25%
本社:東京 1,033億円
本 社 介護ビジネス
グループ会社数:52社(国内15社、海外37社)
グループ会社数 *海外:オーストラリア、シンガポール、マレーシア、 支援 9%
コールセンター
ミャンマー等 アウトソーシング
連 結 従 業 員 数 ファクトリー 15%
(2019年9月末) 4,346名 アウトソーシング
20%
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21
会社概要
9期連続増収・増益 主要3事業の伸びに加え、注力3事業、M&Aが成長に大きく寄与
中計目標売上高1,000億円を1年前倒しで達成 オーガニック M&A
(667億) (369億)
現中計期間
(主 セールス コールセンター ファクトリー
5要
8 3 OS事業 OS事業 OS事業
1,000 40 8 (222億) (157億) (208億)
億事
主要3事業 )業
注力3事業
29
新領域事業
24 (注 介護ビジネス スタートアップ 海外
売
上 3力
営
6 3 支援事業 人材支援事業 HR事業
高 19 業
6 (93億) (10億) (262億)
(
億 利
円 益 億事
)業
14
(
)
億
9 円
)
8
6
4 ALT派遣 スポーツ業界 IT技術者派遣 建設技術者
3
(新 人材紹介 派遣・紹介
0 8領
1域 保育士派遣・ 外国籍向け ファンド
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
18/3
19/3
20/3
億事 紹介
)業 アルバイト (HRTech)
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
メディア
(
予
想
)
日本基準
IFRS
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22
連結業績推移
主要財務指標推移(億円)
(営業利益)
(売上高)
CAGR 29.3% CAGR 30.0%
40 40
1,200 29
1,200 1,033
791 30 24
900 605
19
450 20 14
600 325 6 8 9
221 267 10
300
0
0
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
(
予 年
(
予 年 年 年 年 年 年 年 年
年 年 年 年 年 年 年 想
3
3
3
3
3
3
3
3
想 月 月 月 月 月 月 月 ) 月
3
3
3
3
3
3
3
3
)
月 月 月 月 月 月 月 月 期 期 期 期 期 期 期 期
期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
(EBITDA) (親会社の所有者に帰属する当期利益)
CAGR 30.7% CAGR 32.3%
60 57 20 19
45 15
15 12
40 30 10
23 10
16 5 6
20 7 8 10 3
5 2
0
0
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
(
予 年
(
年 年 年 年 年 年 年 予 年
想 年 年 年 年 年 年 年
3
3
3
3
3
3
3
3
想
)
月 月 月 月 月 月 月 月
3
3
3
3
3
3
3
3
)
期 期 期 期 期 期 期 期 月 月 月 月 月 月 月 月
期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS
日本基準 IFRS
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23
連結貸借対照表
(億円) 2019年3月末 2019年3月末 2019年6月末 2019年9月末
(日本基準) (IFRS) (IFRS) (IFRS)
流動資産 流動負債 流動資産 流動負債 流動資産 流動負債
211 230 219
225 203 199
流動資産 流動負債
232 180
非流動資産 非流動負債 非流動資産 非流動負債 非流動資産 非流動負債
固定負債
82 168 187 176
202 213 215
固定資産
111 純資産
資本 資本
80 48
資本
37 43
・リース資産 ・売建プットオプ
(賃貸契約(+61) ション負債(△26)
・のれん非償却(+10)
→IFRS移行により、総資産の増加および資本の減少
自己資本比率/
調整後親会社 20.1% 16.0% 15.4% 17.2%
帰属持分比率*
*調整後帰属持分合計は、未実現の売建プットオプションを控除した持分合計
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24
連結キャッシュフロー
(億円) 2019年3月期 2020年3月期
2Q 2Q
(増減要因) フリーキャッシュフロー推移
(億円)
税引前利益 12 22
減価償却費及び償却費 7 8 【2Q】
法人所得税の支払額 △5 △9
その他の営業活動 △5 △6
営業活動によるキャシュ・フロー 8 13 税引前利益増加 (12)
有形固定資産等の取得及び売却 △5 △3 (25)
子会社株式の取得及び売却 △26 △20
2019年3月期 2020年3月期
その他の投資活動 0 △2
2Q 2Q
投資活動によるキャッシュ・フロー △32 △26 M&A投資減少
【通期】
有利子負債の純増減 35 △5 21
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の △26 △2 10
取得及び売却
支払い配当金 △3 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 5 △12 追加取得の減少
換算レートの変動に伴う影響額 0 △2
現金及び現金同等物の増減額 △19 △26
現金及び現金同等物期末残高 72 41 (28)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
フリーキャッシュ・フロー(営業C/F+投資C/F) △25 △12
(予測)
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25
地域別 契約形態別 売上高
国内人材サービス 海外人材サービス
(億円) (億円)
300
その他
400 39
13 人材紹介
30
11 75 業務請負 200
72 23 人材紹介
ハイブリッド派遣
94
200 95
12
100
161 人材派遣
204 人材派遣
109
159
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2Q 2Q 2Q 2Q
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26