6089 ウィルグループ 2019-02-07 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6089 URL https://willgroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 池田 良介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務本部長(氏名) 相原 滋樹 (TEL) 03-6859-8880
四半期報告書提出予定日 平成31年２月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 76,290 33.8 1,954 △6.0 1,969 △5.1 1,009 △3.5
30年３月期第３四半期 57,009 31.7 2,079 83.5 2,075 82.9 1,045 143.1
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 979百万円( △29.0％) 30年３月期第３四半期 1,379百万円( 186.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 45.59 44.35
30年３月期第３四半期 50.39 48.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 33,048 7,614 20.6
30年３月期 27,496 9,517 30.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 6,795百万円 30年３月期 8,261百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 26.3 2,600 7.5 2,600 6.6 1,350 11.6 60.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当第３四半期連結累計期間における発行済株式数の増加
を加味して算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行ったことにより、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別す
ることが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 22,202,400株 30年３月期 22,124,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 6,303株 30年３月期 6,168株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 22,146,505株 30年３月期３Ｑ 20,752,852株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………… ９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
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株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体として緩やかな回
復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向、英国の欧州連合（EU）離脱の動向、金融資本市場の変
動影響等、世界経済の不確実性が高く、依然として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場にお
いては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働者の増加等を背
景として多くの需要が寄せられました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」
をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インス
トアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡
大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、注力３事業である介護分野における人材派遣・紹介、インター
ネット・IoT分野における人材紹介等、海外における人材サービスの業容拡大に注力しました。加えて、建設業界
における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むＣ４株式会社を連結子会社化（平成30年６月）、
オーストラリアの政府機関への人材派遣サービスに強みを持つQuay Appointments Pty Ltd他２社を連結子会社化
（平成30年９月）しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高76,290百万円（前年同期比33.8％増)、営業利益
1,954百万円(同6.0％減)、経常利益1,969百万円(同5.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円
(同3.5％減)となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,723百万円（同9.3％増）
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含
めていた海外における人材サービス事業について、「海外ＨＲ事業」として報告セグメントに記載する方法に変
更しています。
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタ
ートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し
ています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更によ
り「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
以下の前第３四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較して
います。
（セールスアウトソーシング事業）
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き
底固く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力しました。通信分野において、顧客の販
促費抑制等の影響に伴い一部事業環境に停滞が見られたものの、通信分野以外において、アパレル業界における
人材派遣、セールスプロモーションスタッフの人材派遣・業務請負の営業展開地域拡大に取り組み、順調に拡大
しました。株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT企業
からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人顧客向けのプライベートセミナーや展示会等、大手ディスト
リビュータ（IT専門商社）との協業施策等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野のインセンティブ収入の減少、外注費用の増加等による売上総利益率の低下、通
信分野以外の拡大に向けた営業拠点の増加に伴う人件費の増加等により減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高16,630百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益
1,070百万円(同21.0％減)となりました。
（コールセンターアウトソーシング事業）
株式会社セントメディアが提供するコールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の業務の
効率化やコスト競争力の強化を背景にアウトソーシング需要が拡大しているなか、収益性の高い金融機関、イン
ハウス受注案件の拡大、採用においては、シニア層のスタッフ採用を強化しました。
利益面においては、稼働スタッフ数減少による減収、法定福利費の増加による売上総利益率の低下等により減
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株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高11,827百万円(前年同期比7.1％減)、セグメント
利益592百万円(同9.0％減)となりました。
（ファクトリーアウトソーシング事業）
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向け
スイーツ、弁当等の中食の需要が堅調に推移するなか、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地
域の拡大（新規に７支店を開設）、平成29年９月に連結子会社化した株式会社リトルシーズサービスが期初から
業績寄与したことにより順調に拡大しました。また、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組
みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人のフィールドサポーター（当
社常駐社員）を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、スタッフへの支給賃金上昇による売上総利益率の低下、営業展開地域の拡大により人件費
が増加しましたが、増収によりこれらを吸収し増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高15,450百万円(前年同期比24.5％増)、セグメント
利益755百万円(同9.6％増)となりました。
（介護ビジネス支援事業）
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材サービスについては、引き続き積極的な拠点の拡大
（新規に６支店を開設）により、日本国内47支店の体制となりました。また、就業フォロー、顧客企業に対する
多様な働き方の提案強化を行うことにより稼働スタッフ数の増加に取り組むとともに、既存取引先との契約条件
の見直しや収益性の高い介護職向け人材紹介を拡大するなど、売上総利益率の改善に注力しました。さらに、介
護施設においてニーズの高まっている外国人技能実習生の管理業務の受託開始に向けて取り組みました。
利益面においては、支店開設費用等の先行投資、スタッフ募集費用が増加しましたが、売上総利益率の改善に
より、収益化に向けて順調に推移しています。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高6,831百万円(前年同期比30.5％増)、セグメント利益95百万円
(前年同期は15百万円の損失)となりました。
（海外ＨＲ事業）
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外ＨＲ事業は、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業
容が順調に拡大したことに加え、平成30年１月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職・コールセンター
関連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltd及び、平成30年9月に連結子会社した、Quay
Appointments Pty Ltd他２社が業績寄与しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上高19,066百万円（前年同期比136.6％増）、セグメント利益563百万円（同
96.4％増）となりました。
（スタートアップ人材支援事業）
AIやIoTに関連した市場拡大を背景に、インターネット・IoTセクターに特化した人材支援需要が増加するなか、
スタートアップ企業への人材支援事業については、コンサルタントの増員に注力しました。また、日々進化する
成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開しました。
利益面においては、業容の拡大により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上高759百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益183
百万円（同8.0％増）となりました。
（その他）
新たな事業においては、ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の派遣・紹介サービス等は順調に拡大した他、外
国人アルバイト紹介メディア（「Joboty」）、在留カード管理システム（「ビザマネ」）等新たな事業の開発投
資も積極的に実施しました。また、第１四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅
（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行った他、平成30年６月に連結子会社化した建設技術者派遣・紹介事業を営
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株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
むＣ４株式会社が第２四半期連結会計期間より業績寄与しました。
利益面においては、ALT派遣、保育士派遣・紹介の業容拡大、赤字事業からの撤退により増益となりました。
以上の結果、その他は、売上高5,724百万円(前年同期比201.9％増）、セグメント利益57百万円(前年同期は84
百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は24,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円
増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,643百万円、現金及び預金が648百万円それぞれ増加したこ
と等によるものです。
固定資産は8,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円増加しました。これは主に、Ｃ４株式会
社、Quay Appointments Pty Ltd他２社の株式取得に伴うのれんの増加等により無形固定資産が2,652百万円増加
し、また、有形固定資産が218百万円、投資その他の資産が48百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は33,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,551百万円増加しました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,297百万円
増加しました。これは主に、短期借入金が1,600百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,248百万円、未払消費
税等が255百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は6,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,156百万円増加しました。これは主に、長期借入金
が3,745百万円、繰延税金負債が405百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は25,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,453百万円増加しました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円
減少しました。これは主に、利益剰余金が611百万円増加した一方、関係会社株式の追加取得に伴う持分変動等
により、資本剰余金が1,949百万円、非支配株主持分が473百万円減少したことによるものです。
これらにより、自己資本比率は20.6％(前連結会計年度末30.0％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値
と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,236 9,884
受取手形及び売掛金 11,661 13,305
販売用不動産 305 488
仕掛品 190 355
仕掛販売用不動産 551 242
その他 410 712
貸倒引当金 △10 △12
流動資産合計 22,345 24,977
固定資産
有形固定資産 958 1,176
無形固定資産
のれん 2,234 3,497
その他 419 1,810
無形固定資産合計 2,654 5,307
投資その他の資産
投資有価証券 333 465
繰延税金資産 641 516
その他 566 614
貸倒引当金 △2 △9
投資その他の資産合計 1,538 1,586
固定資産合計 5,151 8,070
資産合計 27,496 33,048
負債の部
流動負債
買掛金 628 743
短期借入金 3,102 4,703
1年内返済予定の長期借入金 828 2,076
未払金 6,341 6,151
未払費用 1,130 1,358
未払法人税等 451 335
未払消費税等 1,356 1,612
賞与引当金 564 396
紹介収入返金引当金 30 33
事務所移転損失引当金 0 0
その他 1,099 1,417
流動負債合計 15,534 18,831
固定負債
長期借入金 2,417 6,163
退職給付に係る負債 4 4
繰延税金負債 7 412
その他 15 21
固定負債合計 2,445 6,601
負債合計 17,979 25,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,993 2,009
資本剰余金 2,445 495
利益剰余金 3,960 4,571
自己株式 △2 △2
株主資本合計 8,396 7,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △1
繰延ヘッジ損益 － △20
為替換算調整勘定 △135 △256
その他の包括利益累計額合計 △134 △278
新株予約権 157 194
非支配株主持分 1,098 624
純資産合計 9,517 7,614
負債純資産合計 27,496 33,048
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 57,009 76,290
売上原価 45,381 61,096
売上総利益 11,628 15,193
販売費及び一般管理費 9,548 13,239
営業利益 2,079 1,954
営業外収益
受取利息 1 2
投資事業組合運用益 － 27
助成金収入 35 29
その他 2 7
営業外収益合計 39 68
営業外費用
支払利息 14 38
株式交付費 13 －
その他 15 14
営業外費用合計 43 52
経常利益 2,075 1,969
特別利益
投資有価証券売却益 10 5
関係会社株式売却益 － 26
その他 0 －
特別利益合計 10 31
特別損失
固定資産除却損 0 5
減損損失 － 14
投資有価証券評価損 21 －
事務所移転損失引当金繰入額 1 0
その他 2 0
特別損失合計 25 20
税金等調整前四半期純利益 2,061 1,980
法人税、住民税及び事業税 760 706
法人税等調整額 42 119
法人税等合計 803 826
四半期純利益 1,257 1,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 211 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,045 1,009
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,257 1,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △2
繰延ヘッジ損益 － △20
為替換算調整勘定 121 △152
その他の包括利益合計 122 △175
四半期包括利益 1,379 979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,144 865
非支配株主に係る四半期包括利益 234 113
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社クリエイティブバンク、The Ethos
Unit Trust 他７社の株式等を追加取得したことにより、資本剰余金が1,964百万円減少しています。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内
連結子会社が、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用していましたが、第
１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループが海外子会社が増えてきたことを契機に、グループ会計方針の統一と適正な期間損
益計算を図るために有形固定資産の使用実態を検討したものです。
当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり
均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と
費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百
万円増加しています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
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株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
コール 連結損益
セールス ファクト スタート その他 調整額
センター 介護 合計 計算書
アウトソ リーアウ 海外ＨＲ アップ (注)１ (注)２
アウトソ ビジネス 計 計上額
ーシング トソーシ 事業 人材 (注)３
ーシング 支援事業
事業 ング事業 支援事業
事業
売上高
外部顧客へ
16,164 12,733 12,411 5,237 8,057 509 55,113 1,896 57,009 － 57,009
の売上高
セグメント
間の内部売
1 － 0 － － － 1 3 4 △4 －
上高又は振
替高
計 16,165 12,733 12,412 5,237 8,057 509 55,115 1,899 57,014 △4 57,009
セグメント
利益又は
1,353 650 689 △15 286 169 3,134 △84 3 △970 2,079
セグメント
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△970百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、報告セグメントに配分していな
い全社費用△914百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
コール 連結損益
セールス ファクト スタート その他 調整額
センター 介護 合計 計算書
アウトソ リーアウ 海外ＨＲ アップ (注)１ (注)２
アウトソ ビジネス 計 計上額
ーシング トソーシ 事業 人材 (注)３
ーシング 支援事業
事業 ング事業 支援事業
事業
売上高
外部顧客へ
16,630 11,827 15,450 6,831 19,066 759 70,566 5,724 76,290 － 76,290
の売上高
セグメント
間の内部売
1 － 0 － － － 1 9 10 △10 －
上高又は振
替高
計 16,631 11,827 15,450 6,831 19,066 759 70,567 5,733 76,301 △10 76,290
セグメント
利益又は
1,070 592 755 95 563 183 3,260 57 3,317 △1,362 1,954
セグメント
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣、建設
技術者派遣・紹介等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,362百万円は、セグメント間取引消去4百万円、報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,367百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部
の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社
が、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）によっていましたが、第１四半期
連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の
セグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で２百万円、「コールセンターアウトソー
シング事業」で１百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で３百万円、「介護ビジネス支援事業」
で３百万円、「海外ＨＲ事業」で２百万円、「その他」で２百万円増加しています。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
前連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含
めていた海外における人材サービス事業について、「海外ＨＲ事業」として報告セグメントに記載する方法に変
更しています。
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタ
ートアップ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し
ています。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更によ
り「コールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントで作成しています。
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株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
平成30年６月30日に行われた当社によるＣ４株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。取得原価
の配分が完了したことによるのれんの修正額は次の通りであります。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 2,416 百万円
無形固定資産 その他 △1,275 〃
繰延税金負債 431 〃
修正金額合計 △843 百万円
のれん（修正後） 1,573 百万円
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株式会社ウィルグループ(6089) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社および当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.は、平成31年１月21日開催の取締役会にお
いて、The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化（以下「本件株式取得」）することを決
議し、平成31年１月29日に株式を取得しました。
１.企業結合の概要
(1）株式を取得する子会社の概要
取得企業の名称 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.
事業の内容 海外事業の統括、海外事業会社等に対する投資等
(2）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.
事業の内容 人材紹介
(3）企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループの人材サービス領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大が可
能となるため。
(4）企業結合日
平成31年１月31日(みなし取得日)
(5）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6）結合後企業の名称
変更ありません。
(7）取得する議決権比率
51％
(8）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51％を獲得するためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,888百万円
取得原価 1,888百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等(概算額） 32百万円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定です。
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