2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月７日
上場会社名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コード番号 6089 ＵＲＬ https://willgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）池田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）高山 智史 （ＴＥＬ）03-6859-8880
四半期報告書提出予定日 2019年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 29,372 26.6 1,097 111.2 1,069 103.8 708 169.5 652 225.3 310 4.1
2019年３月期第１四半期 23,196 - 519 - 524 - 262 - 200 - 298 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 29.36 28.68
2019年３月期第１四半期 9.07 8.80
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 44,171 3,713 3,047 6.9
2019年３月期 42,593 4,831 4,206 9.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 58,000 － 1,400 － 1,400 － 800 － 650 － 29.21
通期 120,000 16.2 4,000 34.3 3,800 31.1 2,300 31.4 1,970 26.7 88.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 22,255,200株 2019年３月期 22,242,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 6,303株 2019年３月期 6,303株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 22,239,597株 2019年３月期１Ｑ 22,121,532株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いて
いるものの、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題等、海外経済の不確実性などにより、依然として先行き不透
明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不
足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」を
ミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストア
シェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努
めました。加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣及び人材紹介を提供
するu&u Holdings Pty Ltd他２社を連結子会社化（2019年４月）しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益29,372百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益
1,097百万円（同111.2％増）、税引前四半期利益1,069百万円（同103.8％増）、四半期利益708百万円（同169.5％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益652百万円（同225.3％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び
償却費）は1,503百万円（同75.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
（セールスアウトソーシング事業）
店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェ
ア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野においては、通話料金引き下げによる影響及びスマ
ートフォンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を
高め、業務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、決済サービ
スの営業代行等、通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスについては、
「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテール
サポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野のインセンティブ収入は減少したものの、外注費用の低下等による売上総利益率
の改善により、増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上収益5,385百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利
益374百万円（同32.8％増）となりました。
（コールセンターアウトソーシング事業）
コールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景に、アウト
ソーシング需要の高まりを受け、需要は拡大しています。一方で、厳しい採用環境が続く中、サービス提供分野
の拡大として、利益率改善のために収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注拡大に注力しました。
利益面においては、金融機関、インハウス案件比率の増加に伴う売上総利益率の改善、生産性の向上による販
売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上収益3,868百万円（前年同期比0.9％減）、セグメ
ント利益227百万円（同73.5％増）となりました。
（ファクトリーアウトソーシング事業）
製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調
に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に
取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター
（当社常駐正社員）を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、前年同期に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客
開拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大
による売上総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上収益5,818百万円（前年同期比23.0％増）、セグメ
ント利益335百万円（同69.9％増）となりました。
（介護ビジネス支援事業）
介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の
拠点網を活かした人材紹介の拡大、外国人介護スタッフの雇用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等
に取り組みました。
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利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益
本格化の分岐である開設後３年以上経過拠点数の増加により、増益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上収益2,586百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益54百
万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
（海外ＨＲ事業）
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、シンガポール及びオーストラリアの連結
子会社の業績が順調に拡大したことに加え、2018年９月に連結子会社化したQuay Appointments Pty Ltd他２
社、2019年１月に連結子会社化したThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他６社及び2019年4月に連結子会社
化したu&u Holdings Pty Ltd他２社が業績寄与しました。
利益面においては、新規連結子会社が業績に寄与した一方、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コス
ト増加、子会社での先行投資により、減益となりました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上収益9,107百万円（前年同期比56.8％増）、セグメント利益246百万円（同
7.9％減）となりました。
（スタートアップ人材支援事業）
成長産業に属するベンチャー企業向けの人材支援サービスについては、「J-Startup」に代表される国を挙げ
ての支援や、ベンチャーキャピタルによる出資額増加等により市場は活性化しています。加えて、求人企業の多
くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、人材需要は増加傾
向にあり、人材サービスを中心に受注は堅調に推移しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集
約した情報プラットフォーム「STARTUP DB」と米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」
とのデータ連携を開始し、国内外の成長企業の情報プラットフォームに発展させています。
利益面においては、業容の拡大に伴う生産性の向上により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上収益261百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益61
百万円（同19.6％増）となりました。
（その他）
ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の人材派遣・人材紹介が順調に拡大した他、2018年６月に連結子会社化
した建設技術者の人材派遣・人材紹介事業を営むＣ４株式会社が期首より業績寄与しました。
利益面においては、保育士の人材派遣・人材紹介による業容拡大、前年度に実施した赤字事業からの撤退によ
る増益の一方で、新たな事業分野の開拓に向けHRTech分野への先行投資を実施したことから減益となりました。
以上の結果、その他は、売上収益2,344百万円（前年同期比68.1％増）、セグメント損失42百万円（前年同期
は40百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加
しました。これは主に、現金及び現金同等物が475百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が661百万円、
その他の流動資産290百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は21,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加しました。これは主に、繰延税金
資産が279百万円減少した一方、u&u Holdings Pty Ltd他２社の株式取得等によりのれんが1,307百万円増加したこ
と等によるものです。
以上の結果、総資産は44,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加
しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が744百万円減少した一方、借入金が1,133百万円、その他の流
動負債に含まれる預り金が684百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は18,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加しました。これは主に、その他の
金融負債が1,209百万円、借入金が984百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は40,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加しました。
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（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は3,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少
しました。これは主に、利益剰余金が252百万円増加した一方、非支配株主への売建プットオプション付与等によ
り資本剰余金が1,032百万円、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が410百万円減少した
こと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は6.9％（前連結会計年度末9.9％）となりました。
なお、未実現の売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は15.4％（前連結会
計年度末16.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、
6,386百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは830百万円の収入（前年同四半期は27百万円の収入）となりました。これ
は主に、法人税等の支払額822百万円があった一方、税引前四半期利益の計上1,069百万円、減価償却費及び償却費
405百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,793百万円の支出（前年同四半期は2,593百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,504百万円、有形固定資産及び無形資産の取
得による支出256百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは479百万円の収入（前年同四半期は641百万円の支出）となりました。これ
は主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出847百万円、長期借入金の返済による支出735百
万円があった一方、長期借入れによる収入2,151百万円等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値
と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,862 6,386
営業債権及びその他の債権 14,852 15,514
その他の金融資産 144 119
その他の流動資産 677 967
流動資産合計 22,536 22,987
非流動資産
有形固定資産 1,420 1,401
使用権資産 6,160 6,319
のれん 6,115 7,422
その他の無形資産 2,914 2,847
その他の金融資産 959 993
繰延税金資産 1,434 1,155
その他の非流動資産 1,051 1,043
非流動資産合計 20,056 21,183
資産合計 42,593 44,171
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,872 12,127
借入金 3,924 5,058
その他の金融負債 941 1,010
未払法人所得税 639 322
その他の流動負債 2,704 3,423
流動負債合計 21,081 21,943
非流動負債
借入金 7,529 8,513
その他の金融負債 8,169 9,378
繰延税金負債 623 445
その他の非流動負債 357 176
非流動負債合計 16,679 18,513
負債合計 37,761 40,457
資本
資本金 2,017 2,019
資本剰余金 △1,733 △2,765
自己株式 △2 △2
その他の資本の構成要素 △612 △995
利益剰余金 4,538 4,790
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,206 3,047
非支配持分 625 666
資本合計 4,831 3,713
負債及び資本合計 42,593 44,171
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 23,196 29,372
売上原価 18,469 23,137
売上総利益 4,726 6,234
販売費及び一般管理費 4,227 5,155
その他収益 21 21
その他費用 1 3
営業利益 519 1,097
金融収益 26 2
金融費用 22 30
税引前四半期利益 524 1,069
法人所得税費用 261 360
四半期利益 262 708
四半期利益の帰属
親会社の所有者 200 652
非支配持分 62 55
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.07 29.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8.80 28.68
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 262 708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
55 8
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 55 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ － 18
在外営業活動体の換算差額 △20 △425
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △20 △406
税引後その他の包括利益 35 △397
四半期包括利益 298 310
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 242 270
非支配持分 55 40
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2018年４月１日残高 1,993 1,934 △2 △264 3,395 7,056 1,440 8,497
四半期利益 - - - - 200 200 62 262
その他の包括利益 - - - 41 - 41 △6 35
四半期包括利益合計 - - - 41 200 242 55 298
剰余金の配当 - - - - △398 △398 - △398
株式報酬取引 1 95 - - - 96 - 96
企業結合による変動 - △780 - - - △780 △718 △1,498
その他の資本の構成要素から利
- - - 2 △2 - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 1 △685 - 2 △400 △1,082 △718 △1,800
2018年６月30日時点の残高 1,994 1,249 △2 △219 3,195 6,217 777 6,994
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2019年４月１日残高 2,017 △1,733 △2 △612 4,538 4,206 625 4,831
四半期利益 - - - - 652 652 55 708
その他の包括利益 - - - △382 - △382 △15 △397
四半期包括利益合計 - - - △382 652 270 40 310
剰余金の配当 - - - - △400 △400 - △400
株式報酬取引 2 72 - - - 74 - 74
企業結合による変動 - △1,104 - - - △1,104 △4 △1,109
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - 5 5
所有者との取引額合計 2 △1,032 - - △400 △1,429 0 △1,428
2019年６月30日時点の残高 2,019 △2,765 △2 △995 4,790 3,047 666 3,713
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 524 1,069
減価償却費及び償却費 334 405
株式報酬費用 84 66
営業債権の増減額（△は増加） △14 93
営業債務の増減額（△は減少） 12 △26
営業活動その他 △468 72
小計 473 1,680
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △35 △29
法人所得税の支払額 △411 △822
営業活動によるキャッシュ・フロー 27 830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △189 △256
投資有価証券の取得による支出 △108 △30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△2,496 △1,504
出
投資活動その他 201 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,593 △1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,982 554
長期借入れによる収入 3,397 2,151
長期借入金の返済による支出 △197 △735
リース負債の返済による支出 △253 △257
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△1,378 △847
る支出
配当金の支払額 △397 △389
財務活動その他 170 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △641 479
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 13 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,193 △475
現金及び現金同等物の期首残高 9,159 6,862
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,966 6,386
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株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の６つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容
は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、
セールスアウトソーシング事業
業務請負を行っています。
主にコールセンターを運営する企業、オフィス等へのスタッフの派
コールセンターアウトソーシング事業
遣・紹介を行っています。
主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業スタ
ファクトリーアウトソーシング事業
ッフの派遣・紹介を行っています。
主に介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行っていま
介護ビジネス支援事業
す。
主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行ってい
海外ＨＲ事業
ます。
インターネット・IoT産業を中心とした成長産業に属するベンチャ
スタートアップ人材支援事業 ー企業を対象に、人材紹介等を中心とした支援サービスを行ってい
ます。
上記に加え、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介事業等がその他に含まれています。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に基づき測定しており、IFRSに基づく連結財務諸
表の営業利益と調整しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コール ファク 連結
セールス スタート 調整額 IFRS調整
センター トリー 介護 その他 財務諸表
アウト 海外ＨＲ アップ （注２） （注３）
ソーシング
アウト アウト ビジネス
事業 人材支援
計 計上額
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益 5,371 3,905 4,732 2,067 5,806 245 22,129 1,394 － △327 23,196
セグメント間
収益 － － － － － － － 2 △2 － －
（注１）
計 5,371 3,905 4,732 2,067 5,806 245 22,129 1,397 △2 △327 23,196
セグメント利益 281 130 197 △20 267 51 908 40 △480 51 519
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△482百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント利益のIFRS調整51百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれてい
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コール ファク 連結
セールス スタート 調整額 IFRS調整
センター トリー 介護 その他 財務諸表
アウト 海外ＨＲ アップ （注２） （注３）
ソーシング
アウト アウト ビジネス
事業 人材支援
計 計上額
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益 5,385 3,868 5,818 2,586 9,107 261 27,028 2,344 － － 29,372
セグメント間
収益 － 2 0 － － － 3 4 △8 － －
（注１）
計 5,385 3,871 5,818 2,586 9,107 261 27,031 2,349 △8 － 29,372
セグメント利益 374 227 335 54 246 61 1,299 △42 △439 280 1,097
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△447百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント利益のIFRS調整280百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれて
います。
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