6089 ウィルグループ 2019-05-13 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6089 URL https://willgroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 池田 良介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 高山 智史 (TEL) 03-6859-8880
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 103,603 30.8 2,547 5.2 2,636 8.0 1,231 0.7
2018年３月期 79,197 30.7 2,422 23.3 2,441 23.3 1,222 20.9
(注) 包括利益 2019年３月期 1,303百万円( △7.6％) 2018年３月期 1,411百万円( 28.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 55.58 54.09 16.3 8.5 2.5
2018年３月期 58.04 55.62 19.9 10.8 3.1
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,214 7,964 20.1 309.28
2018年３月期 28,095 9,860 29.3 372.64
(参考) 自己資本 2019年３月期 6,877百万円 2018年３月期 8,242百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,079 △5,715 1,372 6,862
2018年３月期 3,503 △2,095 3,971 9,159
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 398 31.3 6.5
2019年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 400 32.4 5.3
2020年３月期
－ 0.00 － 18.00 18.00 20.3
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
り当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 58,000 － 1,400 － 1,400 － 800 － 650 － 29.23
通 期 120,000 － 4,000 － 3,800 － 2,300 － 1,970 － 88.59
(注)当社は、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。
このため、日本基準を適用していた2019年３月期の実績値に対する増減率は記載していません。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 22,242,400株 2018年３月期 22,124,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 6,303株 2018年３月期 6,168株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,161,764株 2018年３月期 21,066,893株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付５ページ「１.経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
・当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末比較につい
ては、当該遡及適用後の前連結会計年度末の数値を用いています。
株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的な下押し圧力はありましたが、雇用・所得環境
の改善傾向が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向、英国の欧州
連合（EU）離脱の動向等、世界経済の不確実性が高く、依然として先行き不透明な状況が続いています。人材サ
ービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍と高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働
者の増加等を背景として多くの需要が寄せられました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」
をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インスト
アシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大
及び事業展開地域の拡大に努めました。また、注力３事業である介護分野における人材派遣・人材紹介、海外に
おける人材サービス、インターネット・IoT分野における人材サービスの業容拡大に注力しました。加えて、M&A
による事業の拡大として、国内では建設業界における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むＣ４
株式会社を連結子会社化（2018年６月）、海外ではオーストラリア政府機関への人材サービスに強みを持つQuay
Appointments Pty Ltd他２社を連結子会社化（2018年９月）、シンガポールを中心にHR領域に特化した人材紹介、
コンサルティング事業を展開するThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他６社を連結子会社化（2019年１月）
しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高103,603百万円（前連結会計年度比30.8％増)、営業利益2,547百
万円(同5.2％増)、経常利益2,636百万円(同8.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,231百万円(同0.7％
増)、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は3,667百万円（同20.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末比
較については、当該遡及適用後の前連結会計年度末の数値を用いています。
セグメント別の業績は、次の通りです。
当連結会計年度より、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人材紹介等の「スタートアッ
プ人材支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更していま
す。また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コ
ールセンターアウトソーシング事業」へ統合しています。
なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
（セールスアウトソーシング事業）
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き
底堅く、既存顧客のインストアシェア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野においては、ス
マートフォンの国内出荷台数の減少、顧客の販促費抑制等の影響に伴う事業環境の停滞が見られたものの、アパ
レル業界における人材派遣等の営業展開地域の拡大により、通信分野以外において順調に拡大しました。株式会
社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT企業からのリテールサ
ポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等、大手ディストリビュータ（IT専門商
社）との協業施策等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野のインセンティブ収入の減少、外注費用の増加等による売上総利益率の低下、通
信分野以外の拡大に向けた営業拠点の増加に伴う人件費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上高22,207百万円(前連結会計年度比2.6％増)、セグメント
利益1,537百万円(同12.1％減)となりました。
（コールセンターアウトソーシング事業）
株式会社セントメディアが提供するコールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不
足や業務の効率化を背景にアウトソーシング需要が拡大しています。その中でも、収益性の高い金融機関、イン
ハウス案件の受注の拡大に注力しました。また、採用面においてはシニア層の採用に注力しました。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
利益面においては、稼働スタッフ数の減少により減収となりましたが、生産性の向上による販売費及び一般管
理費の減少により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上高15,724百万円(前連結会計年度比6.4％減)、セグ
メント利益833百万円(同1.6％増)となりました。
（ファクトリーアウトソーシング事業）
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向け
スイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域
の拡大（新規に７支店を開設）、2017年９月に連結子会社化した株式会社リトルシーズサービスが期首から業績
寄与したことにより順調に拡大しました。また、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みま
した。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター（当社常駐
正社員）を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費等が増加しましたが、増収によりこれらを吸収し、増益
となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上高20,885百万円(前連結会計年度比22.9％増)、セグ
メント利益1,038百万円(同16.5％増)となりました。
（介護ビジネス支援事業）
株式会社セントメディアが提供する介護分野における人材サービスについては、引き続き積極的な拠点の拡大
（新規に６支店を開設）により、日本国内47支店の体制となりました。採用面においては、未経験、業務経験の
浅いスタッフや、フルタイム以外の勤務を希望するスタッフでも活躍いただけるよう、就業サポート、顧客企業
に対する多様な働き方の提案等を強化し、稼働スタッフ数の増加に注力しました。また、取引先との契約条件の
見直しや、収益性の高い介護職向け人材紹介を拡大する等、売上総利益率の改善に注力しました。また、介護施
設においてニーズの高まっている外国人労働者（技能実習生、特定技能）の管理業務の受託開始に向けて取り組
みました。
利益面においては、支店開設費用等の先行投資が増加しましたが、収益性の高い人材紹介売上高の増加等によ
る売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後３年以上経過拠点数の増加により、増益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高9,310百万円(前連結会計年度比30.4％増)、セグメント利益182
百万円(前連結会計年度は16百万円の損失)となりました。
（海外ＨＲ事業）
ASEAN及びオセアニア地域で展開している海外ＨＲ事業は、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業
績が順調に拡大したことに加え、2018年１月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職やコールセンター関
連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdが期首から業績寄与したことに加え、2018年
９月に連結子会社化したQuay Appointments Pty Ltd他２社及び2019年１月に連結子会社化したThe Chapman
Consulting Group Pte.Ltd.他６社が業績寄与しました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上高26,275百万円(前連結会計年度比99.5％増)、セグメント利益428百万円
(同20.2％増)となりました。
（スタートアップ人材支援事業）
スタートアップ企業を取り巻く環境は、「J-Startup」に代表されるように国を挙げての支援、ベンチャーキャ
ピタルによる出資額の増加等により活性化しています。加えて、スタートアップ企業においては、人材確保が重
要な経営課題であることから、多くの人材需要が寄せられました。そのような状況の下、人材紹介人数の拡大に
向け、期首よりコンサルタントの増員に注力したほか、マッチング精度向上施策ならびに生産性向上施策を実行
しました。また、日々進化する成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開しました。
利益面においては、業容拡大により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上高1,049百万円（前連結会計年度比43.5％増）、セグメント
利益269百万円（同29.0％増）となりました。
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（その他）
ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の派遣・紹介サービス等が順調に拡大した他、外国人アルバイト紹介メデ
ィア「Joboty」、在留カード管理システム「ビザマネ」等、新たな事業の開発投資も積極的に実施しました。ま
た、2018年６月に連結子会社化した建設技術者派遣・紹介事業を営むＣ４株式会社が業績寄与しました。
利益面においては、ALT派遣、保育士派遣・紹介の業容拡大、赤字事業からの撤退により増益となりました。
以上の結果、その他は、売上高8,151百万円(前連結会計年度比200.5％増）、セグメント利益143百万円(前連結
会計年度は77百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は23,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が2,278百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,852百万円、その他に含めてい
る前払費用が134百万円増加したことによるものです。
固定資産は11,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,302百万円増加しました。これは主に、企業結合に
係るのれんの計上及び取得原価の配分等により無形固定資産が4,285百万円、コーポレートベンチャーキャピタル
を通じたベンチャー企業への投資等により投資その他の資産が656百万円、並びに、ITインフラ基盤への設備投資
等により有形固定資産が361百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は34,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,119百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は18,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加しまし
た。これは主に、短期借入金が1,726百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,721百万円、未払金が
1,303百万円、未払消費税等が358百万円、賞与引当金が299百万円、買掛金が179百万円、未払費用が166百万円及
び未払法人税等が162百万円増加したことによるものです。
固定負債は8,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,527百万円増加しました。これは主に、長期借入金
が5,112百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は26,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,015百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は7,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が877百万円増加した一方、関係会
社株式の追加取得等により資本剰余金が2,146百万円、非支配株主持分が581百万円減少したことによるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は20.1％(前連結会計年度末29.3％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,079百万円の収入（前連結会計年度は3,503百万円の収入）となりま
した。これは主に、法人税等の支払1,171百万円、売上債権の増加1,595百万円があったものの、税金等調整前当
期純利益の計上2,625百万円、のれん償却額696百万円、未払金の増加425百万円、減価償却費424百万円及び賞与
引当金の増加279百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,715百万円の支出（前連結会計年度は2,095百万円の支出）となりま
した。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,267百万円、投資有価証券の取得による
支出644百万円、有形固定資産の取得による支出436百万円、無形固定資産の取得による支出334百万円があったこ
とによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前連結会計年度は3,971百万円の収入）となりま
した。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,206百万円、短期借入金の純減額
1,778百万円、長期借入金の返済による支出1,701百万円及び配当金の支払額397百万円があったものの、長期借入
れによる収入8,518百万円があったことによるものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を配当の基本方針とし
ています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、2020年における総還元性向（※）30％を目標とし
ています。
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をす
ることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中
間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、１株につき18円（普通配当18円）を実施する予定です。また、次期の配当（予
想）につきましては１株につき18円（普通配当18円）としています。
（※）総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
（５）今後の見通し
当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Will Vision 2020」を策定し、その実現に取
り組んでまいりました。中期経営計画の経営目標である売上高1,000億円については、海外を中心としたM&Aによ
る業績寄与により１年前倒しで達成しましたが、2020年3月期は営業利益40億円達成に向けて取り組みます。
中期経営計画策定時点と比較して、主要３事業のうち、成熟市場であるセールスアウトソーシング事業、コー
ルセンターアウトソーシング事業については、事業環境の変化によりスタッフの採用環境が厳しくなる一方で、
注力３事業と位置付けた介護ビジネス支援事業、海外ＨＲ事業、スタートアップ人材支援事業が順調に伸長する
と見込んでいます。また、その他の事業についても、既存のALT派遣、保育士派遣・紹介の成長及び建設技術者派
遣、紹介事業の拡大を見込んでいます。
課題となる国内のスタッフの採用においては、2019年10月に国内主要子会社においてサービスブランドを
「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、国内における認知度向上、サービス力の向上を目指します。自社ホームペ
ージからの採用数の向上、スタッフからの紹介による採用に重点を置くことで、独自採用ルートを強固なものと
し、採用力の強化を図ります。
なお、今後更なるグローバル展開を推進することを踏まえ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性
の向上を目的に、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS）を任意
適用することを決定しています。
セグメント別の戦略については以下の通りです。
セールスアウトソーシング事業においては、通信料金引下げによる影響及び国内のスマートフォン出荷台数の
伸びは見込めないことから、先行き不透明であるため、通信以外の分野の拡大を図ります。通信以外の分野につ
いては、アパレル業界における人材派遣、業務請負を引き続き拡大するとともに、営業代行サービス等の新たな
分野を拡大します。通信分野については、当社の常駐正社員比率を高め、販売実績向上、運営力の向上により利
益率向上に努めます。
コールセンターアウトソーシング事業においては、引き続きアウトソーシング需要の増加が見込まれるため、
当社の強みであるハイブリッド派遣を活かし、人材派遣から業務委託への切り替え、新規業務委託案件の開拓に
注力します。また、収益性の高い受注案件を増やすことにより、収益性を高めます。
ファクトリーアウトソーシング事業においては、弁当等の中食といった堅調な食品製造業との取引増加に向け
た拠点展開を引き続き行うとともに、食品以外の新たな分野の拡大を行います。また、引き続き外国人の採用を
強化するとともに、外国人技能実習生の受け入れの拡大、新たな在留資格者の受け入れ拡大に取り組みます。
介護ビジネス支援事業においては、拠点展開は概ね完了したため、収益力の向上に注力します。全国展開した
拠点網を活かし、収益性の高い人材紹介売上を拡大し、新たな事業の柱として市場競争力を高めます。また、外
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国人技能実習生や新たな在留資格者の管理受託を展開します。
海外ＨＲ事業においては、引き続きASEAN及びオセアニア地域を中心に、M&A戦略に取り組むとともに、連結子
会社間で相互に顧客を紹介するなどの連携を強化します。
スタートアップ人材支援事業においては、引き続きコンサルタントを増員しながらも、マッチング自動化等、
テクノロジーを活用したオペレーションの改善による生産性向上に取り組むとともに、成長産業領域に特化した
情報プラットフォームの拡充を図ります。
その他の事業としては、建設技術者派遣・紹介事業、保育士の派遣・紹介事業、外国人のアルバイト紹介等の
既存事業を拡大するとともに、コーポレートベンチャーキャピタルにより、有望ベンチャー企業への投資・支援、
新たな収益基盤の確立・創出に積極的に取り組む等、新たな事業分野の開拓に取り組みます。
これらの取り組みにより、2020年３月期の通期連結業績につきましては、売上収益120,000百万円、営業利益
4,000百万円、税引前利益3,800百万円、当期利益2,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,970百万円、
EBITDAは4,700百万円を見込んでいます。2020年３月期の業績予想に当たっては、１シンガポールドル77円、１オ
ーストラリアドル79円を前提として策定しています。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する
可能性があります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲
げ、当社グループのフィールドサポーター（常駐正社員）と派遣スタッフをチームにして派遣する「ハイブリッ
ド派遣」を特徴として、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請
負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努め、リーマンショック以降の一般労働者派遣市場
が概ね横ばいで推移する中、高い成長を実現してきました。足元の人材サービス業界においては、緩やかな景気
の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に
推移しています。
このような状況の下、当社グループでは更なる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行ってい
ます。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる医療・介護分野における介護スタッフ派遣・紹介事業や
技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に
進出していきます。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセア
ニア地域に進出していますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営計画「Will Vision 2020」に基づ
き2020年３月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げています。既に当期業績において売上高目標は達成す
ることができましたので、次期は営業利益40億円の達成を期する所存です。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでいま
す。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先
の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年３月期における「WILL
ビジョン」（※） の達成を企図して策定しています。
① 現時点における主要３事業を業界内No.1に成長させる。
セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業
を業界内No.１に成長させるため、１.当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による
「インストアシェア拡大」２.未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」３.相乗効果を見越したM&Aによる「関
6
株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
連分野の多角化」の３つの施策を推進します。
② 新たに３つの事業を柱として確立する。
新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「介護ビジネス支援事業」
「海外ＨＲ事業」「スタートアップ人材支援事業」の３つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的
な投資や様々な施策を実施します。
③ 上記以外の新たな事業分野において、一定規模の事業を創出する。
本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、既存のコーポレートベン
チャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、
アライアンス、M&A 等を実施し、「Working（働く）」以外の事業分野の充実を図ります。加えて、人材ビジネス
領域において革新的なテクノロジーを有する国内外のベンチャー企業への支援を行うコーポレートベンチャーキ
ャピタル「ウィルグループHRTech 投資事業有限責任組合」等を通じて、従来の人材サービス分野においても新た
なイノベーションを創出し、「Working（働く）」分野の事業においても更なる拡大を図ります。
（※）当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学
ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領
域においてNo.１の存在になることを掲げています。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。
① 顧客満足度の向上
市場環境の変化に伴い、顧客ニーズは、多様化・高度化が進んでいます。その多様化したニーズに対応すべく、
顧客との連携を密にし、ニーズを的確に把握する体制を強化します。また、高度化したニーズに対しても、専門
性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、顧客企業の満足度を高め、顧客から選ばれる企業を目
指します。
② 専門性の高いスタッフの確保
人材サービス分野における事業にとって、優秀なスタッフを雇用していくことは事業の拡大には必要不可欠で
す。雇用情勢が厳しい状況が続く中で、成果創出に貢献できる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニ
ーズはますます高まっています。
スタッフの確保のための採用活動においては、自社ホームページからの採用活動やスタッフからの紹介による
採用に重点を置くことで独自採用ルートを強固なものにすること、そして選考基準の厳格化を図ります。
また、スタッフ育成においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前研修を更に充実させ、
就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップ研修を行っていくことで専門性を高めていきます。
③ 事業領域の拡大
当社グループでは、販売スタッフ、オペレータ、作業スタッフの派遣、あるいは請負を中心に事業を行うこと
で経営基盤の安定化を図ってきました。今後も、それぞれの分野でのシェアを高めていくために積極的に営業活
動を行います。
その一方で、当社グループのさらなる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行います。新規分
野につきましては、今後成長の見込まれる「医療・介護」分野における介護士派遣・紹介事業や技術者派遣・紹
介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出していきま
す。
また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出し
ていますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指します。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を採用していますが、より一層グローバルな事業展開を推進していくことを踏
まえ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2019年３月期の有価証券報告書に
おける連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,236 6,958
受取手形及び売掛金 11,661 14,513
販売用不動産 305 777
仕掛品 190 298
仕掛販売用不動産 551 －
その他 410 627
貸倒引当金 △10 △13
流動資産合計 22,345 23,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 694 765
減価償却累計額 △183 △236
建物及び構築物（純額） 510 528
リース資産 45 37
減価償却累計額 △35 △31
リース資産（純額） 10 6
その他 893 1,277
減価償却累計額 △456 △493
その他（純額） 437 783
有形固定資産合計 958 1,319
無形固定資産
のれん 1,744 4,735
その他 1,620 2,914
無形固定資産合計 3,365 7,650
投資その他の資産
投資有価証券 333 868
繰延税金資産 529 602
その他 566 621
貸倒引当金 △2 △10
投資その他の資産合計 1,426 2,083
固定資産合計 5,749 11,052
資産合計 28,095 34,214
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 628 807
短期借入金 3,102 1,375
1年内返済予定の長期借入金 828 2,549
未払金 6,348 7,652
未払費用 1,130 1,297
未払法人税等 451 613
未払消費税等 1,356 1,714
賞与引当金 564 863
紹介収入返金引当金 30 45
事務所移転損失引当金 0 0
その他 1,099 1,110
流動負債合計 15,541 18,028
固定負債
長期借入金 2,417 7,529
リース債務 7 3
退職給付に係る負債 4 5
繰延税金負債 255 665
その他 8 17
固定負債合計 2,693 8,221
負債合計 18,234 26,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,993 2,017
資本剰余金 2,445 299
利益剰余金 3,929 4,806
自己株式 △2 △2
株主資本合計 8,365 7,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △2
繰延ヘッジ損益 － △18
為替換算調整勘定 △124 △221
その他の包括利益累計額合計 △123 △242
新株予約権 157 207
非支配株主持分 1,461 880
純資産合計 9,860 7,964
負債純資産合計 28,095 34,214
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 79,197 103,603
売上原価 63,138 83,267
売上総利益 16,058 20,335
販売費及び一般管理費 13,636 17,787
営業利益 2,422 2,547
営業外収益
投資事業組合運用益 － 27
受取利息 2 4
助成金収入 76 108
その他 16 17
営業外収益合計 95 158
営業外費用
支払利息 23 52
財務支払手数料 23 2
為替差損 12 7
その他 16 7
営業外費用合計 75 69
経常利益 2,441 2,636
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 37 5
関係会社株式売却益 － 26
その他 0 0
特別利益合計 37 31
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 2 17
減損損失 － 14
投資有価証券評価損 56 －
訴訟関連損失 － 9
その他 3 1
特別損失合計 62 43
税金等調整前当期純利益 2,416 2,625
法人税、住民税及び事業税 1,026 1,195
法人税等調整額 △105 0
法人税等合計 920 1,196
当期純利益 1,496 1,428
非支配株主に帰属する当期純利益 273 196
親会社株主に帰属する当期純利益 1,222 1,231
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,496 1,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △3
繰延ヘッジ損益 － △18
為替換算調整勘定 △85 △102
その他の包括利益合計 △84 △125
包括利益 1,411 1,303
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,138 1,112
非支配株主に係る包括利益 272 191
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 609 773 3,007 △317 4,073
当期変動額
新株の発行（新株予
1,384 1,384 2,768
約権の行使）
剰余金の配当 △257 △257
連結子会社株式の取
△28 △43 △71
得による持分の増減
連結子会社株式の売
55 55
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,222 1,222
る当期純利益
自己株式の処分 259 314 573
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,384 1,671 922 314 4,292
当期末残高 1,993 2,445 3,929 △2 8,365
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 利益累計額
評価差額金 調整勘定
合計
当期首残高 － － △39 △39 108 875 5,018
当期変動額
新株の発行（新株予
2,768
約権の行使）
剰余金の配当 △257
連結子会社株式の取
△71
得による持分の増減
連結子会社株式の売
55
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,222
る当期純利益
自己株式の処分 573
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 － △84 △83 48 585 549
額）
当期変動額合計 0 － △84 △83 48 585 4,842
当期末残高 0 － △124 △123 157 1,461 9,860
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,993 2,445 3,929 △2 8,365
当期変動額
新株の発行（新株予
23 23 47
約権の行使）
剰余金の配当 △398 △398
連結子会社株式の取
△2,197 43 △2,154
得による持分の増減
連結子会社株式の売
27 27
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,231 1,231
る当期純利益
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23 △2,146 877 △0 △1,245
当期末残高 2,017 299 4,806 △2 7,120
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 利益累計額
評価差額金 調整勘定
合計
当期首残高 0 － △124 △123 157 1,461 9,860
当期変動額
新株の発行（新株予
47
約権の行使）
剰余金の配当 △398
連結子会社株式の取
△2,154
得による持分の増減
連結子会社株式の売
27
却による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,231
る当期純利益
自己株式の処分 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 △18 △96 △119 50 △581 △650
額）
当期変動額合計 △3 △18 △96 △119 50 △581 △1,895
当期末残高 △2 △18 △221 △242 207 880 7,964
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,416 2,625
減価償却費 252 424
のれん償却額 369 696
減損損失 － 14
株式報酬費用 51 51
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 279
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 10
紹介収入返金引当金の増減額（△は減少） △22 14
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） 0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 0
受取利息及び受取配当金 △2 △4
支払利息 23 52
事務所移転損失 3 1
固定資産売却損益（△は益） 0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △37 △5
固定資産除却損 2 17
子会社株式売却損益（△は益） － △26
投資有価証券評価損益（△は益） 56 －
売上債権の増減額（△は増加） △640 △1,595
たな卸資産の増減額（△は増加） △38 △111
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △240 551
販売用不動産の増減額（△は増加） 5 △471
仕入債務の増減額（△は減少） 28 139
未払金の増減額（△は減少） 907 425
未払費用の増減額（△は減少） 479 62
預り金の増減額（△は減少） 562 6
未払消費税等の増減額（△は減少） 271 244
その他 △7 △104
小計 4,549 3,299
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △23 △53
法人税等の支払額 △1,024 △1,171
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,503 2,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △298 △436
有形固定資産の売却による収入 26 16
無形固定資産の取得による支出 △196 △334
投資有価証券の取得による支出 △159 △644
投資有価証券の売却による収入 40 77
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,403 △4,267
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △57
る支出
その他 △104 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,095 △5,715
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,157 △1,778
長期借入れによる収入 1,870 8,518
長期借入金の返済による支出 △2,014 △1,701
新株予約権の発行による収入 5 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,740 45
自己株式の処分による収入 571 －
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △257 △397
非支配株主への配当金の支払額 △84 △119
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△101 △3,206
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
86 －
による収入
その他 △3 13
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,971 1,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 153 △34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,532 △2,297
現金及び現金同等物の期首残高 3,627 9,159
現金及び現金同等物の期末残高 9,159 6,862
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内
連結子会社が、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連
結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループが海外子会社が増えてきたことを契機に、グループ会計方針の統一と適正な期間損
益計算を図るために有形固定資産の使用実態を検討したものです。
当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり
均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と
費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より有形固定
資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円増加して
います。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」（前連結会計年度451百万
円）は、当連結会計年度において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」602百万円に含めて表示していま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「事務所移転損失」及び「事務所移転損失引当金
繰入額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事務所移転損失」３百
万円、「事務所移転損失引当金繰入額」０百万円及び「その他」０百万円は、「その他」３百万円として組み替
えています。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
Ｃ４株式会社の株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ｃ４株式会社
事業の内容 建設技術者派遣・紹介事業
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社は、新たな事業領域の拡大、成長著しい建設業界における人材サービスの経営資源
及びノウハウの取得、Ｃ４株式会社は、当社グループの全国拠点網を活用した事業エリアの拡大が可能となるた
め。
③企業結合日
2018年６月30日(みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により議決権の100％を獲得したためです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 3,399 百万円
取得原価 3,399 百万円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
(5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,573百万円
②発生原因
主として、Ｃ４株式会社が今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,499百万円
固定資産 1,374百万円
資産合計 2,873百万円
流動負債 597百万円
固定負債 449百万円
負債合計 1,046百万円
Quay Appointments Pty Ltdの株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Quay Appointments Pty Ltd及びその子会社２社
事業の内容 人材紹介、人材派遣
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって当社グループは、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大が可能となるため。
③企業結合日
2018年９月30日(みなし取得日）
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるEthos Beathchapman Australia Pty Ltdが、現金を対価とした株式取得により議決権の51
％を獲得したためです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 503 百万円
取得原価 503 百万円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円
(5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
249百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として、Quay Appointments Pty Ltdが今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 810百万円
固定資産 13百万円
資産合計 824百万円
流動負債 326百万円
負債合計 326百万円
The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.及びその子会社６社
事業の内容 人材紹介
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって当社グループは、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大が可能となるた
め。
③企業結合日
2019年１月31日(みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、現金を対価とした株式取得により議決権の51％
を獲得したためです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
取得の対価（現金） 1,888 百万円
取得原価 1,888 百万円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
(5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,744百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として、The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.が今後の事業展開により期待される将来の超過収益力で
す。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 684百万円
固定資産 5百万円
資産合計 689百万円
流動負債 407百万円
負債合計 407百万円
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2018年１月に行われた当社グループによるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdとの企業結合について、前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額950百万円は、会計処理の確定により548百万円減少し、402百万円とな
りました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が1,311百万円、固定負債の繰延税金負債が393百万円、
非支配株主持分が367百万円それぞれ増加しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益が４百万円、当期純利益が８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が12百万円それぞれ
増加しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「セールスアウトソーシング事業」「コールセンターアウトソーシング事業」「ファクトリー
アウトソーシング事業」「介護ビジネス支援事業」「海外ＨＲ事業」「スタートアップ人材支援事業」の６つを報
告セグメントとしています。
「セールスアウトソーシング事業」は、主に国内の家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、
業務請負を行っています。
「コールセンターアウトソーシング事業」は、主に国内のコールセンターを運営する企業への専門スタッフの派
遣・紹介、業務請負を行っています。
「ファクトリーアウトソーシング事業」は、主に国内の工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作
業スタッフの派遣・紹介を行っています。
「介護ビジネス支援事業」は、主に国内の介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行っております。
「海外ＨＲ事業」は、主にASEAN及びオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービス事業を行
っています。
「スタートアップ人材支援事業」は、インターネット・IoT産業を中心とした成長産業に属するベンチャー企業を
対象に、人材紹介等を中心とした支援サービスを行っています。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月20日提出)の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、量的な重要性が増したため、「その他」に含めていたインターネット・IoT分野における人
材紹介等の「スタートアップ人材支援事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
また、「その他」に含めていた「オフィス向け人材派遣・紹介事業」について、社内体制の変更により「コール
センターアウトソーシング事業」へ統合しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
コールセ ファクト その他 調整額 財務諸表
セールス スタート 合計
ンターア リーアウ 介護ビジ (注)１ (注)２ 計上額
アウトソ 海外ＨＲ アップ人
ウトソー トソーシ ネス支援 計 (注)３
ーシング 事業 材支援事
シング事 ング 事業
事業 業
業 事業
売上高
外部顧客への
21,654 16,793 16,994 7,140 13,170 731 76,484 2,712 79,197 － 79,197
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 － 1 － － － 2 5 7 △7 －
又は振替高
計 21,656 16,793 16,995 7,140 13,170 731 76,486 2,717 79,204 △7 79,197
セグメント利益
又はセグメント 1,749 820 891 △16 356 208 4,010 △77 3,933 △1,511 2,422
損失（△）
セグメント資産 6,154 4,011 4,048 1,705 6,901 330 23,153 2,540 25,693 2,401 28,095
その他の項目
減価償却費 30 17 14 17 48 2 131 25 156 96 252
のれんの償却
77 － 29 － 243 － 349 19 369 － 369
額
有形固定資産及
び無形固定資産 92 80 34 34 1,242 34 1,519 103 1,622 55 1,677
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を
含んでいます。
２．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,511百万円はセグメント間取引消去７百万円、報告
セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額2,401百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保
有の資産です。
(3) 減価償却費の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、主に基幹システムの追加開発に関わる取得
(50百万円)等です。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
コールセ ファクト その他 調整額 財務諸表
セールス 介護ビ スタート 合計
ンターア リーアウ (注)１ (注)２ 計上額
アウトソ ジネス 海外ＨＲ アップ人
ウトソー トソーシ 計 (注)３
ーシング 支援事 事業 材支援事
シング事 ング
事業 業 業
業 事業
売上高
外部顧客への
22,207 15,724 20,885 9,310 26,275 1,049 95,451 8,151 103,603 － 103,603
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 0 0 － － － 1 19 20 △20 －
又は振替高
計 22,208 15,724 20,885 9,310 26,275 1,049 95,453 8,170 103,624 △20 103,603
セグメント利益 1,537 833 1,038 182 428 269 4,290 143 4,434 △1,886 2,547
セグメント資産 5,480 2,911 4,147 1,723 10,667 578 25,509 7,241 32,751 1,463 34,214
その他の項目
減価償却費 32 12 17 20 105 4 193 118 311 112 424
のれんの償却
76 2 58 － 370 － 507 188 696 － 696
額
有形固定資産及
び無形固定資産 107 38 55 22 95 9 329 1,341 1,671 472 2,143
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣、建
設技術者派遣・紹介等を含んでいます。
２．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△1,886百万円はセグメント間取引消去５百万円、報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,892百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。
(2) セグメント資産の調整額1,463百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保
有の資産です。
(3) 減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、主にインフラ基盤更改の構築による取得
(462百万円)等です。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び一部の
連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社
が、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）によっていましたが、当連結会計年
度より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益がそれ
ぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で３百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で１百万
円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で４百万円、「介護ビジネス支援事業」で２百万円、「海外Ｈ
Ｒ事業」で２百万円、「その他」で４百万円増加しています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載
を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア オーストラリア 合計
66,026 4,534 8,635 79,197
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア オーストラリア 合計
77,327 5,894 20,381 103,603
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア オーストラリア 合計
816 75 65 958
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア オーストラリア 合計
1,185 66 67 1,319
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
コールセンファクトリ
セールスア スタートア
ターアウトーアウトソ介護ビジネ 海外ＨＲ
ウトソーシ ップ人材支その他(注)全社・消去 合計
ソーシングーシング事ス支援事業 事業
ング事業 援事業
事業 業
減損損失 － － － － － － － 14 14
(注)「その他」の金額は、社内利用のソフトウェアに係るものです。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
コールセンファクトリ
セールスア スタートア
ターアウトーアウトソ介護ビジネ 海外ＨＲ
ウトソーシ ップ人材支その他(注)全社・消去 合計
ソーシングーシング事ス支援事業 事業
ング事業 援事業
事業 業
当期償却額 77 － 29 － 243 － 19 － 369
当期末残高 192 － 261 － 1,218 － 73 － 1,744
(注)「その他」の金額は、主に映像制作事業に係るものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
コールセンファクトリ
セールスア スタートア
ターアウトーアウトソ介護ビジネ 海外ＨＲ
ウトソーシ ップ人材支その他(注)全社・消去 合計
ソーシングーシング事ス支援事業 事業
ング事業 援事業
事業 業
当期償却額 76 2 58 － 370 － 188 － 696
当期末残高 106 13 203 － 2,954 － 1,457 － 4,735
(注)「その他」の金額は、主に建設技術者派遣・紹介事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 372円64銭 309円28銭
１株当たり当期純利益金額 58円04銭 55円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 55円62銭 54円09銭
(注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,222 1,231
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,222 1,231
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 21,066,893 22,161,764
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 918,373 612,183
(うち新株予約権(株)) (918,373) (612,183)
2018年２月 2018年２月
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議による 取締役会決議による
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 5,420個 新株予約権 5,320個
普通株式 542,000株 普通株式 532,000株
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株式会社ウィルグループ(6089) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社および当社連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.は、2019年３月18日開催の取締役会におい
て、u&u Holdings Pty Ltd（以下、「u&u」という。）及びその連結子会社であるu&u NSW Pty Ltd（以下、「NSW」
という。）の株式を取得し子会社化（以下「本件株式取得」）することを決議し、2019年４月30日に株式を取得し
ました。
１.企業結合の概要
(1）株式を取得する子会社の概要
取得企業の名称 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.
事業の内容 海外事業の統括、海外事業会社等に対する投資等
(2）被取得企業の名称及び事業内容
①被取得企業の名称 u&u Holdings Pty Ltd
事業の内容 人材派遣・人材紹介
②被取得企業の名称 u&u NSW Pty Ltd
事業の内容 人材派遣・人材紹介
(3）企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループの人材サービス領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大が可
能となるため。
(4）企業結合日
2019年４月30日
(5）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6）結合後企業の名称
変更ありません。
(7）取得する議決権比率
①u&u
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 60%
②NSW
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 59%
取得後の議決権比率 59%（うち間接所有：40%）
(8）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60％を獲得するためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,615百万円
取得原価 1,615百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等(概算額） 31百万円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定です。
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