2022年3月期1Q 決算説明会
2021年8月25日
株式会社ウィルグループ （東証一部 6089）
目次
Ⅰ.2022年3月期1Q 実績
Ⅱ.中期経営計画(WILL-being 2023)進捗
Ⅲ.2022年3月期通期業績予想/配当予想
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用し
ていましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計
期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間
の比較につきましては、変更後の数値で比較しています。
2
Ⅰ.2022年3月期 1Q実績
3
2022年3月期1Q ハイライト
国内、海外での人材紹介が好調に推移し、
1
上期及び通期業績予想を上方修正。
2 中期経営計画の基本戦略「WORK SHIFT戦略」
は計画通り進捗。
財務指標は、親会社所有者帰属持分比率の
3
中期経営計画目標：20％に向けて着実に改善。
4
2022年3月期1Q 連結実績
１Qは、スタートアップ人材支援領域、海外WORK事業の人材紹介売上が好調に推移。
中期経営計画の基本戦略の「WORK SHIFT戦略」は計画通り進捗。
前期比
（億円） 前期実績 実績
増減 増減率
売上収益 286.3 315.3 ＋29.0 ＋10.1%
売上総利益 58.6 69.0 ＋10.3
＋17.7%
（売上総利益率） （20.5%） （21.9%） （+1.4pt）
営業利益 9.8 11.3 ＋1.4
＋14.9%
（営業利益率） （3.5%） （3.6%） （+0.1pt）
税引前四半期利益 9.7 11.4 ＋1.6 +17.3%
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
6.3 7.0 ＋0.7 ＋11.1%
EBITDA 15.1 16.1 ＋1.0 ＋6.9%
（営業利益+減価償却費及び償却費)
従業員数：5,156人
（前年度末比：+311人）
5
連結売上収益の四半期推移
（億円）
315
22.3期1Qは、
前年4Q比：＋14億円。
313 310
301 299 301
293 295
284
93 90
（為替影響は＋8億円）
87 94 96
114 海外
91 83 94
221 220
203 213
202 201 206 205 201 国内
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
※21.03期の売上収益は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
6
売上総利益率の四半期推移
（億円）
21.7%
売上総利益率は改善。
先行投資は、
21.2%
20.7% 20.9% 20.7%
19.9% 20.0% 20.2% （連結）売上総利益率*2
19.6%
セ
グ
23.3%
22.3% 22.1% 21.5%
23.5%
（海外）売上総利益率
１Q計画：3.3億円に対
し、実績：2.8億円。
メ 20.8%
ン
ト （国内）売上総利益率*1
20.8% 20.5% 20.7% 21.0%
内 20.5% 20.2% 20.6% 20.1%
訳 19.2%
18.7%
18.0%
17.4%
68 売上総利益*2
62 64 64 62
59 58 60 58
57
54 53 54 54
51 50 49 51
販管費*2
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
*1 セグメント内の連結調整は含んでいません。また、20.03期は従来の会計方針での数値です。
*2売上総利益、販管費は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
7
セグメント業績概要
（億円）
国内WORK事業 海外WORK事業 その他
売上収益
197.8 198.3 6.7%
5.7%
5.6%
4.9% セグメント
利益率
11.2
9.7 114.1
84.5 7.5
セグメント
利益 4.7
3.9 2.8
2021.3期 2022.3期 2021.3期 2022.3期 2021.3期 2022.3期
-0.9 -1.0
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
・セールスアウトソーシング領域の通信以外 ・豪州、シンガポールとも新型コロナウイル ・探索領域（インバウンドサービス）への先
の分野、ファクトリーアウトソーシング領 ス感染症拡大の抑え込みが出来ており、抑 行投資継続実施。
域は減少するも、通信分野、コールセンター 制されていた採用活動が再開し、人材紹介
アウトソーシング領域、介護・保育領域、ス 売上が大幅に増加。
タートアップ人材支援領域が堅調に推移。 ・前年度に引き続きシンガポールにおける新
・介護領域の人材紹介、建設、スタートアップ 型コロナウイルス対策として雇用支援政府
人材支援等への先行投資（2.8億円）実施。 補助金（0.7億円）計上。
8
国内WORK事業（分野別売上の内訳）
通信分野、コールセンター、介護・保育領域、スタートアップ人材支援領域が堅調に推移。
（億円）
217.4
216.2
4 210.9
199.8 7 203.0 201.5 198.3
12
12
6 197.8 198.1
2 13 7 6 その他
6 3 2
3 5 6 6
11 2 13 14 建設技術者
4 13 13 13
2
3 30 3 3 ITエンジニア
31 3
3 3
3
3 4 3
5
32 スタートアップ人材支援
28 33
33 33 33 介護・保育
30 33
フ 30
ァ 28 28
ク
25 25 26 25 食品以外の工場
ト
リ 31 24
ー 31 29
30 4 26 24 食品工場
29 27 23
8 5 5
4 9 8 6 6 6 金融
セ コ 9 6 6 7 7
ン
タ
ー 29 8 7 7 オフィス
ー
ル
26 29 29
29 29 29 30 コールセンター
29
27
16 21 20 17 販売支援その他
セ 13 14 16 13
ー 7 7 7 7 2 3 3 3 3 アパレル
ル
ス
32 30 29 27 29 30 30 31 32 通信
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
9
財務指標
親会社所有者帰属持分比率は、目標の20％に向けて着実に改善。それ以外の財務指標も安定推移。
（倍）
2.2
EBITDA
1.9 1.8 調整後有利子負債倍率
1.7
1.6 有利子負債残高（短期借入金除く）
1.4 ÷EBITDA
1.3
1.2 のれん調整後親会社
1.1 1.1
0.9 0.8 所有者帰属持分倍率
0.8 0.7
0.7 0.6 0.6 のれん残高÷
1.1 1.0 0.6 0.5 0.5
調整後親会社所有者帰属持分合計
0.8
0.7
調整後ネットDEレシオ
0.4
0.3 0.3 0.1 0.1 0.2
（有利子負債残高-現預金）÷
調整後親会社所有者帰属持分合計*
19.1%
17.0% 17.6%
15.6%
12.9%
11.7%
9.7% 9.5% 親会社所有者
8.0% 帰属持分比率
6.5%
19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
10
Ⅱ.中期経営計画（WILL-being 2023）
進捗
11
中期経営計画（WILL-being 2023）進捗
4つの重点戦略は、計画通り推移。
重点戦略 2022.3期1Qでの進捗
・Perm領域のうち、人材紹介売上が国内、海外とも順調に推移したことで、国内WORK事業、
海外WORK事業とも、１Qの売上総利益率目標を上回って推移。
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善 ・建設技術者派遣領域は、21年4月新卒の配属は6月末までに完了。2Q以降売上増加見込み。
・介護領域は、コンサルタント採用の先行投資を実施中。人材紹介人数、紹介予定派遣人数
増加に注力。
・WILLOFスマホアプリの機能強化（申請のオンライン化）を継続実施。
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性の改善 ・2021年7月1日付で、主要子会社のウィルオブ・ワークとウィルオブ・ファクトリーを合併
し、営業拠点、管理業務集約。
・インバウンドサービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による入国制限が続いて
いるため、新規契約数は当初想定より落ち込む。
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
・ビザマネ（ビザ管理のシステム）はニュース番組で紹介されて以降問い合わせ件数、無料
版の契約増加。
・親会社所有者帰属持分比率は、目標：20％に対し、19.1％と順調に推移。
戦略Ⅳ 財務戦略 ・株主還元は、期首業績予想に対する総還元性向:30％ではあるが、今後の業績の進捗に応じ
て、増配及び自己株式取得等による還元を都度検討予定。
12
ポートフォリオシフトの進捗
Perm SHIFT推進により売上総利益率は向上。
-国内WORK事業 Temp/Perm別売上総利益（億円）- -海外WORK事業 Temp/Perm別売上総利益（億円）-
23.5%
21.5%
売上総利益率
20.8% 20.7% 21.0%
20.5% 20.7%
20.1% 20.0% 売上総利益率
18.7%
18.0%
17.4%
16 17 17 18 19 19 Perm領域
17 Perm領域
11
24 24 24 23 22 22 Temp領域 7
9 10 10
8 10 10 Temp領域
8 8 8
21.03期 21.03期 21.03期 21.03期 22.03期 22.03期 21.03期 21.03期 21.03期 21.03期 22.03期 22.03期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q
計画 実績 計画 実績
※セグメント内の連結調整は含んでいません。
売上総利益、売上総利益率は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
13
建設技術者派遣領域の進捗
四半期別売上高の推移 採用人数
単位：億円 単位：人
1Qは横ばい推移であるも、22.03期2Q以降は新卒社員が稼働 2021年4月に新卒社員：131名が入社し、採用人数は大幅増加。
することで売上は増加見通し。 212
13.3 13.1 13.7 13.4
13.0 13.0
12.3
11.0 11.6
92 95
77 76
57 62 61 62
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
稼働人数、稼働率、定着率 （月間）平均稼働時間、平均稼働単価
単位：人 単位：時間、千円
稼働率は高水準で推移。 残業時間の減少、未経験者数の増加かつ未経験者が月中での
定着率は、研修、フォローアップ体制等により高めていく。 開始になったことから、稼働単価は低下。2Qは改善見通し。
99.0% 99.3% 99.5% 99.4% 99.4% 98.2% 98.7% 99.7% 97.5%
稼働率
76.0% 75.8% 76.4% 76.6% 816 800 798 791
72.9% 72.3% 71.7% 72.4% 772 771 760 平均稼働単価
定着率 730
667
定着率=集計時点在籍人数÷（1年
前在籍人数＋1年間入社人数） 192.2 185.2 192.2 183.8 183.3 184.6 190.1 180.2
÷100 173.7
690
98 未経験中途
114 新卒社員
稼働人数 平均稼働時間
508 547 550 546 576 613
445 476 478 経験者
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q* 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 22.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
*22.03 1Qの稼働率は、新卒研修期間の影響を除外した2021年6月の稼働率です。研修期間の影響を
含めた22.03 1Qでの稼働率は、90.4%になります。
14
介護領域の進捗
四半期別売上高の推移 営業拠点数
単位：億円 単位：店
紹介予定派遣＋人材紹介は堅調に推移。 主要エリアへの出店は既に完了。22.3期、23.3期で4拠点新規
出店予定。
1.6 2.2 1.4 1.1 1.4 1.8 紹介予定派遣＋人材紹介
1.2
1.7
1.5
44 44 44 44 44 44 44 44 44
29.9 30.3 31.0 31.8 31.9 31.5 31.5 人材派遣
26.4 28.0
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 2２.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 2２.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
人材紹介エージェント数
派遣稼働人員数
単位：人
単位：人
稼働人数は横ばい推移。新規オーダーの開拓強化。 人材紹介拡大に向け、コンサルタント採用の先行投資を実施。
53
5,429 5,226 5,188 5,226
5,169 5,112
4,815 4,880
4,491 38
26
18 20
15 16 17
14
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 2２.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 2２.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
15
Ⅲ.2022年3月期 業績予想、配当予想
16
2022年3月期 上期連結業績予想
1Qの業績予想上振れ及び2Qの為替前提を見直し、当初予想を上方修正。
2022.3月期 2022.3月期 当初予想比
2021.3月期
（億円） （当初予想） （修正予想） 増減 増減率
売上収益 581.7 588.0 635.0 ＋47.0 ＋8.0
うち国内WORK事業 395.9 407.9 401.5 △6.3 △1.6%
うち海外WORK事業 179.0 173.8 226.6 +52.8 +30.4%
うちその他 6.7 6.2 6.7 +0.5 +8.9%
売上総利益 119.2 122.2 135.5 ＋13.2
＋10.9％
（売上総利益率） （20.5%） （20.8％） （21.3%） （+0.5pt）
営業利益 22.2 12.0 20.0 ＋8.0
+66.7%
（営業利益率） （3.8％） （2.0％） （3.1％） （＋1.1pt）
うち国内WORK事業 24.0 18.0 20.2 +2.1 +12.2%
うち海外WORK事業 10.1 6.8 11.7 +4.9 +72.2%
うちその他 △1.8 △2.1 △1.5 +0.5 -
うち調整額 △10.0 △10.7 △10.4 +0.3 -
親会社の所有者に帰属する当期利益 13.0 6.5 11.8 ＋5.3 ＋81.5％
EBITDA 32.6 21.0 29.1 ＋8.0 ＋38.0％
前期 為替前提 為替前提 1円変動による影響額/年
（当初予想） （修正予想）
売上収益 利益
オーストラリアドル 76円 68円 84円 3.8億円 0.1億円
シンガポールドル 78円 72円 82円 0.9億円 0.0億円
17
2022年3月期 通期連結業績予想
1Qの業績予想上振れ及び2Q以降の為替前提を見直し、当初予想を上方修正。
2022.3月期 2022.3月期 当初予想比
2021.3月期
（億円） （当初予想） （修正予想） 増減 増減率
売上収益 1,182.4 1,210.0 1,270.0 ＋60.0 ＋5.0%
うち国内WORK事業 800.5 840.5 833.0 △7.4 △0.9％
うち海外WORK事業 369.2 353.7 420.8 +67.0 ＋18.9%
うちその他 12.8 15.7 16.1 +0.4 ＋2.7％
売上総利益 240.5 256.4 271.7 +15.3
＋6.0％
（売上総利益率） （20.3％） （21.2％） (21.4%) （+0.2pt）
営業利益 40.3 34.0 40.5 +6.5
＋19.1%
（営業利益率） （3.4％） （2.8％） (3.2%) （+0.4pt）
うち国内WORK事業 47.2 43.6 45.9 +2.1 ＋4.8%
うち海外WORK事業 19.4 14.7 18.3 ＋3.5 ＋24.3%
うちその他 △3.9 △2.9 △2.5 ＋0.4 -
うち調整額 △22.4 △21.6 △21,2 ＋0.3 -
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.6 18.4 22.8 +4.4 ＋23.9%
EBITDA 62.5 52.0 58.1 +6.1 ＋11.7%
前期 為替前提 為替前提 1円変動による影響額/年
（当初予想） （修正予想）
売上収益 利益
オーストラリアドル 76円 68円 84円 3.8億円 0.1億円
シンガポールドル 78円 72円 82円 0.9億円 0.0億円
18
2022年3月期 修正業績予想の前提
１Qは国内、海外の人材紹介が好調に推移。２Q以降は当初予想でも人材紹介売上の増加を織込み済
のため、為替レートの見直しを除き、当初予想から大きな変更はありません。
先行投資（建設技術者社員の採用・営業体制強化（6億円）、介護・IT人材・スタートアップ領域の
人材紹介のコンサルタント人員体制強化（7億円））は当初計画通り実施予定。
■売上収益 （億円）
■営業利益 （億円）
1,270
1,219 1,210
1,182
ベース予算
ベース予算 53.5
47.0 先行投資
41.4 40.3 13.0
一 13.0 △13
過
性 9.5
影
響
34.0 40.5
30.8
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
(当初予想) (修正予想) (当初予想) (修正予想)
19
2022年3月期 国内WORK事業の領域別業績予想数値
(億円)
セグメント 領域 2021.3月期 2022.3月期 2022.3月期 当初予想
（当初予想） (修正予想) からの増減額
上段：売上 上段：売上 上段：売上 上段：売上
下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益
国内WORK事業 セールス 192.2 201.0 197.1 △3.8
アウトソーシング領域
16.4 16.8 16.9 ＋0.1
コールセンター 168.6 168.7 170.4 ＋1.7
アウトソーシング領域
11.3 11.1 11.8 ＋0.6
ファクトリー 205.8 194.5 188.2 △6.2
アウトソーシング領域
12.5 12.2 12.5 +0.3
介護ビジネス支援領域 132.1 156.3 154.1 △2.1
3.8 7.0 7.2 +0.2
スタートアップ 12.7 17.8 22.0 ＋4.1
人材支援領域
1.5 1.8 4.5 +2.7
建設技術者領域 52.7 61.8 61.0 △0.8
0.5 △4.2 △4.9 △0.6
その他 36.1 40.2 40.0 △0.2
5.2 3.3 3.5 +0.1
※セグメント内の連結調整は含んでいません。
20
2022年3月期 配当予想
株主還元目標は、期首業績予想に対する総還元性向:30％を目安としているため、
当初予想を据置。今後の業績の進捗に応じて、増配及び自己株式取得等による還元を
都度検討予定。
2021.３月期 2022.３月期
(予想）
期末配当 24円/株 25円/株
総還元性向 22.9％ 24.8％
■1株当たり配当金、総還元性向の推移
25.1% 24.8% 総還元性向
22.9%
23円 24円 25円 1株当たり配当金
20.3期 21.3期 22.3期
（予想）
21
減損リスクについて
先行投資を行っているウィルオブ・コンストラクションを除き、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響から回復に向かっており、現時点で減損リスクはない見通し。
(億円)
主要拠点 事業内容 連結 投資 *2 2021.3期 2022.3期 前期比
開始 残高 1Q 1Q
（持分割合） *1
首都圏、東北 東北地方を中心に建設技術者派遣・紹介を展開。
売上 12.9 13.3 ＋3.1%
経験・スキルの高い施工管理技士が多数在籍して 2018/6
おり、特に建築土木の大型工事の技術者派遣にお 25.8
(100%) 利益
いて優位性を持つ。 0.5 △2.0 -
*3
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米国、中国、
売上 2.6 4.0 ＋55.4%
オーストラリア及び英国の各国の完全子会社を通 2019/1
じて、HR領域に特化した人材紹介、コンサルティ 22.3
(76%) 利益
ング事業を展開。 0.4 1.4 ＋239.9%
*3
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大手企業
売上 17.3 22.5 ＋30.2%
に対して人材紹介及び人材派遣を展開。 2019/4
22.5
(80%) 利益
1.2 2.9 ＋144.3%
*3
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信企業、
売上 35.1 33.6 △4.1%
エネルギー企業、電化製品製造業等、様々な業界 2018/1
の機関・企業に対し、事務職、コールセンター関 14.3
(80%) 利益
連職の人材紹介及び人材派遣を展開。 0.8 0.7 △19.6%
*3
４社合計投資残高 ： 84億円
連結投資残高 ：100億円
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開示時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の４月-６月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル＝80円、１オーストラリアドル＝80円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
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