2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コード番号 6089 ＵＲＬ https://willgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大原 茂
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）高山 智史 （ＴＥＬ）03-6859-8880
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,539 10.1 1,136 14.9 1,146 17.3 832 12.3 702 11.1 761 △46.6
2021年３月期第１四半期 28,635 △2.5 989 △7.0 977 △5.6 741 8.4 632 0.6 1,426 449.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 31.54 31.05
2021年３月期第１四半期 28.45 28.07
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 45,532 10,149 8,712 19.1
2021年３月期 46,760 10,027 8,240 17.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 63,500 9.1 2,000 △10.0 1,950 △6.5 1,360 △10.7 1,180 △9.6 52.97
通期 127,000 7.4 4,050 0.5 3,920 3.5 2,550 △4.8 2,280 △3.5 102.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 22,592,500株 2021年３月期 22,554,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 289,506株 2021年３月期 290,379株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,275,957株 2021年３月期１Ｑ 22,226,097株
（注）期末自己株式には、役員向け株式交付信託の所有する当社株式が含まれています。
（2022年３月期１Ｑ284,127株、2021年３月期285,000株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ウィルグループ(6089) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言
の発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限される中で、ワクチン接種などの感染拡大の防止策を
講じつつ、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動は徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしな
がら、新たな変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感が続いて
います。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達
成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みまし
た。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言が発令されている中で、セールスアウトソーシング領域
の通信分野以外の領域及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外
の領域は堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、注力する
介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサル
タント人員の増員等の先行投資を実施しています。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染
拡大の抑え込みが出来たことで、抑制されていた顧客の採用活動が再開したことから、人材派遣、人材紹介とも順
調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益31,539百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益
1,136百万円（同14.9％増）、税引前四半期利益1,146百万円（同17.3％増）、四半期利益832百万円（同12.3％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益702百万円（同11.1％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び
償却費）は1,617百万円（同6.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用し
ていましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計
期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間
の報告セグメント情報を修正再表示しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソー
シング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セー
ルスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を引き続き受けていることから、需要が低下しました。一方で、セールスアウトソーシングの
通信分野、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域、スタートアップ人材支援領域においては、需
要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、
在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域におい
て、営業人員、コンサルタント人員の増員等の先行投資を実施したことから減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益19,832百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益977百万円（同
13.2％減）となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みが
出来たことで、抑制されていた顧客の採用活動が再開したことから、人材派遣、人材紹介とも順調に推移しまし
た。
利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウ
イルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上、人材派遣売上の増加により増益とな
りました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益11,417百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益759百万円（同
60.9％増）となりました。
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③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワ
マネ」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みまし
た。
利益面においては、HRTech分野への先行投資を引き続き実施したことにより、減益となりました。
以上の結果、その他は、外部収益289百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント損失108百万円（前年同期は96
百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円減
少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が234百万円増加した一方、現金及び現金同等物が931百万
円、その他の金融資産が475百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動資産は22,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少しました。これは主に、繰延税金資
産が178百万円増加した一方、使用権資産が263百万円、その他の無形資産が107百万円それぞれ減少したこと等に
よるものです。
以上の結果、総資産は45,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加
しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が818百万円減少した一方、その他の金融負債が651百万円、借
入金が352百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は10,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少しました。これは主に、その他の
金融負債が949百万円、借入金が675百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は35,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は10,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加
しました。これは主に、非支配持分が349百万円減少した一方、資本剰余金が368百万円、利益剰余金が162百万円
それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は19.1％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また、一時的な要
因となる売建プットオプション2,521百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は24.7％（前連結会計年度末24.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、
6,524百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入（前年同四半期は1,292百万円の収入）となりました。こ
れは主に、法人所得税の支払額454百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上1,146百万円、減価償却費及び
償却費481百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは313百万円の収入（前年同四半期は323百万円の収入）となりました。これ
は主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出165百万円等があった一方、投資活動その他による収入479百
万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,988百万円の支出（前年同四半期は854百万円の支出）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増額400百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出858百万円、長期借入金の返済による支出723百万円、配当金の支払額523百万円等があったことによるもので
す。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2021年８月６日）公表しました「2022年３月期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」に記載の通りです。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値
と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,455 6,524
営業債権及びその他の債権 14,694 14,928
その他の金融資産 690 214
その他の流動資産 729 884
流動資産合計 23,570 22,551
非流動資産
有形固定資産 1,082 1,089
使用権資産 5,715 5,452
のれん 6,155 6,111
その他の無形資産 6,049 5,941
持分法で会計処理されている投資 495 490
その他の金融資産 1,151 1,186
繰延税金資産 1,678 1,856
その他の非流動資産 863 852
非流動資産合計 23,190 22,980
資産合計 46,760 45,532
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13,760 12,942
借入金 4,865 5,217
その他の金融負債 3,600 4,252
未払法人所得税 514 407
その他の流動負債 2,048 2,195
流動負債合計 24,790 25,015
非流動負債
借入金 3,923 3,247
その他の金融負債 6,563 5,614
繰延税金負債 1,289 1,369
その他の非流動負債 166 136
非流動負債合計 11,943 10,367
負債合計 36,733 35,383
資本
資本金 2,089 2,099
資本剰余金 △1,786 △1,417
自己株式 △279 △278
その他の資本の構成要素 △343 △412
利益剰余金 8,559 8,721
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,240 8,712
非支配持分 1,786 1,437
資本合計 10,027 10,149
負債及び資本合計 46,760 45,532
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 28,635 31,539
売上原価 22,771 24,639
売上総利益 5,864 6,900
販売費及び一般管理費 4,971 5,795
その他収益 115 52
その他費用 19 21
営業利益 989 1,136
持分法による投資損失 － △5
金融収益 11 34
金融費用 22 19
税引前四半期利益 977 1,146
法人所得税費用 236 313
四半期利益 741 832
四半期利益の帰属
親会社の所有者 632 702
非支配持分 108 129
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.45 31.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.07 31.05
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 741 832
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
87 36
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 87 36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 △10
在外営業活動体の換算差額 596 △96
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 598 △107
税引後その他の包括利益 685 △70
四半期包括利益 1,426 761
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,291 632
非支配持分 135 128
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2020年４月１日残高 2,033 △1,399 △89 △1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
四半期利益 - - - - 632 632 108 741
その他の包括利益 - - - 659 - 659 26 685
四半期包括利益合計 - - - 659 632 1,291 135 1,426
剰余金の配当 - - - - △511 △511 - △511
自己株式の処分 - - - - - - - -
株式報酬取引 - 31 - - - 31 - 31
企業結合による変動 - △238 - - - △238 △99 △338
その他の資本の構成要素から利
- - - △1 1 - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 - △207 - △1 △510 △718 △99 △818
2020年６月30日時点の残高 2,033 △1,606 △89 △1,131 6,599 5,805 1,926 7,732
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2021年４月１日残高 2,089 △1,786 △279 △343 8,559 8,240 1,786 10,027
四半期利益 - - - - 702 702 129 832
その他の包括利益 - - - △69 - △69 △1 △70
四半期包括利益合計 - - - △69 702 632 128 761
剰余金の配当 - - - - △541 △541 - △541
自己株式の処分 - △0 0 - - 0 - 0
株式報酬取引 9 79 - - - 88 - 88
企業結合による変動 - 289 - - - 289 △478 △189
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 9 368 0 - △541 △162 △478 △640
2021年６月30日時点の残高 2,099 △1,417 △278 △412 8,721 8,712 1,437 10,149
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 977 1,146
減価償却費及び償却費 524 481
株式報酬費用 27 15
営業債権の増減額（△は増加） 1,291 △108
営業債務の増減額（△は減少） △185 △124
営業活動その他 △467 △169
小計 2,167 1,241
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △22 △19
法人所得税の支払額 △853 △454
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,292 769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △176 △165
投資活動その他 500 479
投資活動によるキャッシュ・フロー 323 313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90 400
長期借入れによる収入 200 －
長期借入金の返済による支出 △764 △723
リース負債の返済による支出 △316 △296
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △858
取得による支出
非支配持分への配当金の支払額 △103 △152
配当金の支払額 △490 △523
政府補助金による収入 506 93
財務活動その他 23 72
財務活動によるキャッシュ・フロー △854 △1,988
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 112 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 873 △931
現金及び現金同等物の期首残高 5,944 7,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,818 6,524
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株式会社ウィルグループ(6089) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリ
ーに特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するス
国内WORK事業
タートアップ企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っていま
す。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向
け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注２）
事業 事業
計 計上額
売上収益
外部収益 19,782 8,457 28,239 395 － 28,635
セグメント間収益（注１） 9 － 9 2 △11 －
計 19,791 8,457 28,249 398 △11 28,635
セグメント利益 1,126 472 1,598 △96 △513 989
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△517百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注２）
事業 事業
計 計上額
売上収益
外部収益 19,832 11,417 31,249 289 － 31,539
セグメント間収益（注１） 15 － 15 1 △16 －
計 19,847 11,417 31,265 291 △16 31,539
セグメント利益 977 759 1,737 △108 △492 1,136
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△491百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（3)報告セグメントの変更等に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採
用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当第１四半期
連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第１四半期
連結累計期間の報告セグメント情報を修正再表示しています。
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