2021年3月期決算説明、中期経営計画説明会
2021年５月26日
株式会社ウィルグループ （東証一部 6089）
目次
Ⅰ.2021年3月期実績
Ⅱ.中期経営計画（WILL-being 2023）
Ⅲ.2022年3月期通期業績予想/配当予想
2
Ⅰ.2021年3月期実績
3
2021年3月期ハイライト
1 事業へのコロナ影響は収束に向かう
2 3Q以降は採用等の投資も徐々に再開
3 財務指標改善
4
2021年3月期 連結実績
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を限定的に抑えることができたことに加え、政府補助
金収入等の影響もあったことにより、営業利益は業績予想を大きく上回って着地。
業績予想 前期比 業績予想比
（億円）
前期実績 (2020年11月9日 実績
修正値) 増減 増減率 増減 増減率
売上収益 1,219.1 1,160.0 1,182.4 △36.6 △3.0% ＋22.4 +1.9%
売上総利益 254.0 240.5 △13.4
- △5.3% - -
（売上総利益率） （20.8%） （20.3%） （△0.5pt）
営業利益 41.4 34.0 40.3 △1.1
△2.8% ＋6.3 ＋18.5%
（営業利益率） （3.4%） （2.9%） （3.4%） （＋0.0pt）
税引前利益 40.5 32.5 37.8 △2.6 △6.6% ＋5.3 ＋16.6%
親会社の所有者に
23.8 17.5 23.6 △0.1 △0.7% ＋6.1 ＋35.1％
帰属する当期利益
EBITDA 61.3 54.0 62.5 ＋1.2 ＋2.0％ ＋8.5 ＋15.9%
（営業利益+減価償却費及び償却費)
従業員数：4,845人
（前年度末比：+357人）
5
セグメント業績概要
（億円）
国内WORK事業 海外WORK事業 その他※
844.3
800.5
売上収益
6.0%
5.3%
50.6
セグメント
42.5 利益率
360.7 369.2
3.0%
2.7%
セグメント
利益
9.7 11.0
15.4 21.2
2020.3期 2021.3期 2020.3期 2021.3期 2020.3期 2021.3期 -1.6
-3.5
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受 ・豪州、シンガポールとも新型コロナウイル ・新分野（HRTech、エンポート）への先行
け、セールスアウトソーシング領域（アパ ス感染症拡大の抑え込みが出来ており、低 投資（4.0億円）実施。
レル・セールスプロモーション）、ファク 下していた人材紹介 需要は、徐々に回復 ・スキマ時間バイトアプリの「デイワク」
トリー領域が減収。それ以外の分野は、堅 傾向。人材派遣は、堅調に推移。 は、当初想定していた既存資産の流用が図
調に推移。 ・シンガポールにおける新型コロナウイルス れなかったため、2021年4月にサービス
対策としての雇用支援政府補助金（約7億 を終了。
円）を計上。
※その他で計上している販売用不動産の売却、ファンド株式売
却益による、売上収益：8.5億は、セグメント利益：2.5億円
はIFRS調整で相殺処理しています。
6
連結売上収益の四半期推移
（億円）
21.3期4Qは、
3Q比：＋2億円。
313 310
301 299 301
293 295
284
274 273
92 89
252 87
90 94 93 96 海外
231 69 82
71
→事業へのコロナ影響は、
62
57
収束の方向に向かっている。
221 220
189
205 201 202
214
201 200 205 204 国内
174
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※21.03期の売上収益は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
7
国内WORK事業（分野別売上の内訳）
新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響のある分野は、アパレル、販売支援その他、
食品工場、食品以外の工場分野。
4 7 （億円）
12 6
12
6 6
2
3 13 9 7 その他
6 2
3 5 6
11 11 2
14 建設技術者
5 2 11 4 13 13 13
2
2
2
3 30 3 3 ITエンジニア
10 3 31 3
3 3
3 3 4
6
2
3 26 32 スタートアップ人材支援
0
1
2 26 28
介 24 33 33 33 33 介護、保育
護 22 30
30
29 28
27 28
フ
ァ 24 25 25 25 26 25 食品以外の工場
ク 31
ト
28 31
リ
27 30 29
ー 23 25 4 27 26 24 食品工場
3 29
2 8 5 5
2 2 11 4 9 6 金融
セ
9 10 10 9 8 6 6 6
ン コ
7 7 7 オフィス
タ ー 29 8
ー ル
27 27 29 29
27 27 26 29 コールセンター
29 29 29
22 18 27
18 18 16 21 20 17
セ
13 14 15 販売支援その他
ー 4 5 5 6 7 7 7 3 3 3 アパレル
ル 7 2
ス
32 32 31 31 32 30 29 27 29 30 30 31 通信
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
8
海外WORK事業（分野別売上の内訳）
人材派遣は、政府・行政を中心に安定して推移。
人材紹介は、すべての分野で下期より需要は回復傾向。
■人材派遣 ■人材紹介
2.5 （億円）
7.3 その他
3.3
8.3 医療・ヘルスケア等
32.3
30.9 鉱業
6.3
4.5 消費財・小売
22.9 14.4 情報通信
2.5
22.3 24.6 金融 2.4
1.5
1.9 4.7
3.8 3.1
76.3 76.4 政府・行政 2.0 2.5
1.6
3.3 4.5
1.6 1.3
2021.3月期 2021.3月期 2021.3月期 2021.3月期
上期 下期 上期 下期
1シンガポールドル＝78円、１オーストラリアドル＝76円で換算しています。
9
連結売上総利益率、販管費比率の四半期推移
（億円） 売上総利益率は改善
20.4%
21.2%
20.7% 20.9% 20.6%
傾向。
3Qより採用等の投資
20.0% 20.0% 20.0% 20.2%
19.6% 19.6%
売上総利益率
18.2%
18.7%
17.7% 18.0% 17.9% 18.2%
販管費比率
も徐々に再開。
17.0% 17.3% 17.4% 17.2%
16.3% 16.6%
16.1%
62 64 64 62
59 58 60
57
53 54 53 54 54
50 51 51 50 51
47 48 売上総利益※
42 43 44 43
販管費※
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※21.03期の売上総利益、販管費は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
10
財務指標
財務指標は全て改善傾向。
EBITDA
2.2 調整後有利子負債倍率
1.9 有利子負債残高（短期借入金除く）
1.8
1.7 ÷EBITDA
1.6 1.6 1.5
1.4 のれん調整後親会社
1.1 所有者帰属持分倍率
0.8 0.9 0.8 0.7 0.7 のれん残高÷
0.6 0.6 0.6 0.5
1.1 調整後親会社所有者帰属持分合計
1.0
0.7 0.8
調整後ネットDEレシオ
0.4
0.3 0.3 0.1 0.1
（有利子負債残高-現預金）÷
調整後親会社所有者帰属持分合計*
17.0% 17.6%
15.6%
12.9%
11.7%
9.7% 9.5%
8.0% 親会社所有者
6.5% 帰属持分比率
＊調整後親会社所有者帰属持分合計
2019.3末 2019.6末 2019.9末 2019.12末 2020.3末 2020.6末 2020.9末 2020.12末 2021.3末 は、未実現の売建プットオプションを
控除した持分合計
11
Ⅱ.中期経営計画（WILL-being 2023）
12
Ⅱ.中期経営計画（WILL-being 2023）
1.当期（2021年3月期）の状況及び
中長期成長シナリオ
13
1-1.2021年3月期の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、10期連続増収増益は途絶えたが、
底打ち感を確認でき、徐々に回復傾向にある。
(億円)
1,219億円
1,182億円
41.4億円
売 1,033億円 営 40.3億円
一 コ
上 業
過 ロ
性 ナ
利
影 関
9.5 響 連
助
791億円 益 29.5億円
成
金
等
24.2億円
605億円
19.6億円
450億円
14.2億円 30.8
2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
14
1-2.中期経営計画の更新にあたって加えた要素
外部環境の変化を踏まえ、
・足下の業績回復見通し
・中長期成長シナリオと2023.3月期をターゲットイヤーとした
中期経営計画の位置づけを再セット
・ポートフォリオシフトの明確化
15
1-3.外部環境の変化
外部環境 社会 ・世界の人口増加、先進国における高齢化の進展
・不安定な政治情勢
・持続可能な社会の実現に向けた動き（SDGs）の進展
企業 ・ウィズコロナ以降のアウトソーシング需要の高まり
・テクノロジーの進化によって、個人の働き方が大きく変化
・持続的成長に向けた人材投資増加
求職者 ・テレワークの浸透で場所や時間に縛られない、ライフスタイル
重視の働き方を望む声
・人生100年時代を迎えるにあたって、個人の生涯労働期間増加
に向けたシニアワーカーの増加
予測された働き方の変化に変わりはないものの、
そのスピードはコロナによって一気に加速。
働き方の未来が、数年前倒しされた。
16
1-4.中長期成長シナリオ
利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現する。
■中長期シナリオ
基盤構築フェーズ 成長フェーズ 飛躍フェーズ
目指すシナリオ
営業利益率
10%
新領域
新規M&A
中期経営計画 5%
営 ターゲットイヤー
業 介護、建設
利
益 3%+α
海外既存
3%
成り行きシナリオ
国内既存
20/3期 21/3期 23/3期 26/3期 30/3期 20.3期 23.3期 26.3期 30.3期
17
1-5.事業ポートフォリオの明確化
将来の高収益体質化に向けて、以下5分類で事業ポートフォリオをセット
し、マネジメントする。
位置づけ 経営指標
利益最大化領域 売上成長・シェア拡大よりも、売上総利益率、生産性の向上を優先し、営業 営業利益率
利益率を高める事業群。
戦略投資領域 中長期のグループの柱となることを目指し、集中的に投資して成長を実現す 売上成長率
る事業群。
探索領域 将来グループの柱となれる事業（一定規模以上の営業利益額または営業利益 個別に設定
率が見込める事業）で、投資を実行するか見極める事業群。
見極め領域 探索領域では、KPIを達成できず、事業の継続可否を判断すべき事業群。 個別に設定
撤退領域 一定規模以上の営業利益、営業CFの創出が将来的にも困難であり、速やかに ー
撤退準備に入るべき事業群。
18
UPDATE
Ⅱ.中期経営計画（WILL-being 2023）
2.中期経営計画（WILL-being 2023）
基本方針、重点戦略
19
2-1.基本方針
WILL-being 2023：WORK SHIFT戦略*による高収益体質化
*WORK SHIFT戦略:ポートフォリオシフトとデジタルシフトにより、営業利益率を高める。
ポートフォリオシフト Perm SHIFTによる成長機会の最大化・最適化
（Perm＝人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）
デジタルシフト Temp領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安定性
を軸とした雇用機会の最大化・最適化
（Temp＝人材派遣、業務請負）
■当社の目指す方向性
利益率が高いPerm領域のポートフォ
従来の当社 リオを拡大し、Temp領域の生産性
を高め、利益率を向上させること
・複数カテゴリーで事業展開。 WORK
で、高収益体質に変革する。
・未経験、未資格のカジュアル SHIFT
派遣を展開。 戦略
20
2-2.WILL-being 2023 経営目標数値
2023年3月期 経営目標数値
売上収益 1,335 億円 (CAGR: 6%)
営業利益 53.5 億円 (CAGR:15%)
営業利益率 4.0 ％ (2020年3月期比+0.6pt)
21
2-3.売上収益、営業利益の推移
WORK SHIFT戦略によって、営業利益率は改善。
3.4% 営業利益率
1,335億円 4.0%
3.4%
2.6% 2.8%
売 1,219億円
1,182億円 1,210億円 営
上 業
53.5億円
（一過性影響を除く）
収 利
益 益
41.4億円 40.3億円
34.0億円
9.5
一
過
性
影
響
2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期
(計画) (計画) (計画) (計画)
22
2-4.事業ポートフォリオマネジメント
探索領域 市場成長率 戦略投資領域
次の戦略投資領域探索 トップライン成長重視
国内WORK事業
（注力事業）
スタート
IT
IT人材 紹介 イン HR
SI アップ 介護
サービス バウンド Tech 人材支援
建設
技術者
見極め領域
事業継続可否の判断 目標営業利益率到達度
海外
WORK
国内WORK事業
（安定収益事業）
動画 コール
スポーツ 不動産
サービス ファクトリー センター 販売
人材
撤退領域 ALT
派遣
撤退やカーブアウト方針によって他社との協業 利益最大化領域
を模索
生産性を高め、営業利益率向上
23
2-5.WILL-being 2023 重点戦略
（重点戦略） （該当領域）
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善 利益最大化領域
セグメント：国内WORK事業、海外WORK事業
戦略投資領域
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性の改善
セグメント：国内WORK事業、海外WORK事業
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
探索領域
セグメント：その他
戦略Ⅳ 財務戦略 グループ全体
24
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
Perm SHIFTによる売上総利益率の改善
国内、海外とも、人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣を拡大。
その中でも特に、介護、建設技術者の領域にフォーカス。
- Temp/Perm別粗利構成推移-
■2023年3月期(計画)
■2020年3月期 ■2021年3月期
国 Perm
40%
Perm Perm
内
45% 53%
Temp
Temp
Temp
47%
55%
60%
海
Perm
Perm Perm
外 60% Temp
40%
50%
Temp
62% Temp
38%
50%
Perm領域
(21.3期粗利率：35％) スタートアップ 介護領域 海外
IT人材
セールスOS領域 建設技術者領域 (人材紹介)
人材支援領域 (人材紹介)
Temp領域
(21.3期粗利率：14％)
コールセンターOS領域 ファクトリーOS領域 ALT人材派遣 介護領域 海外
(人材派遣) (人材派遣)
25
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
Perm SHIFTによる売上総利益率の改善
Perm領域を拡大することで、売上総利益率UP。
(億円)
- Temp、Perm別売上収益計画 - - Temp、Perm別売上総利益計画 -
30
21.5%
20.9%
21.8%
3
介護人材紹介
19.0%
売上総利益率
4 17 99
建設技術者
48
Perm
53 62
318 介護人材紹介 14
305 258 282 CAGR:11%
3 8 建設技術者 22
11 4 13
11 Perm
126 CAGR:16%
111 108
94
849 854 834 865
Temp Temp
CAGR:1% 127 118 125 131
CAGR:6%
2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期
（計画） （計画） （計画） （計画）
※2021.3期の売上総利益、売上総利益率は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
26
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
建設技術者派遣領域の戦略
従来の経験者採用から未経験者採用に注力。
この業界の高い離職率を改善し、建設技術者派遣領域においてトップを目指す。
-建設技術者領域の売上計画- -建設技術者領域の事業戦略-
100億円 ・経験者での強みである土木領域に加え、未経験者を
受入れやすい民間住宅、プラント、サブコン領域強
顧客開拓 化。強化に向けて営業人員増加。
未経験者
稼働数：
52億円 1,000人 ・新卒・未経験中途採用を400名/年できる体制を構築
未経験者 (2021年4月新卒入社は、131名)
採用
稼働数：90人
・入社前研修期間を延長し、入社後のギャップ解消。
経験者 ・稼働スタッフのフォローアップ体制強化。
経験者 定着率
稼働数：460人 稼働数：500人
先行投資（人員増強、採用費）予算
2021.3期 2023.3期 ・2022年3月期：6億円
(計画) ・2023年3月期：6億円
27
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
介護領域の戦略
人材紹介の売上比率をUP(21.3期:3%→23.3期：16％)することで、利益率を高める。
-介護領域の売上計画- -介護領域の事業戦略-
183億円 ・2023.3期までに4拠点を新規出店。
人材紹介 ・外国人（技能実習生、特定技能）労働者の積極採用。
紹介人数：2,700名 人材派遣
132億円 30億円
人材紹介 ・定着率改善に向けて、スタッフのフォローアップ、
紹介人数：700名 マッチング精度を高めていく。
定着率
4億円
・エージェントの増員（21.3期：38名→23.3期：93名）
人材派遣 人材派遣
・人材派遣の顧客基盤を活かしたオーダー開拓。
稼働数：5,200人 稼働数：6,100人
人材紹介 ・紹介予定派遣を強化。
128億円 153億円
先行投資（人員増強、採用費）予算
2021.3期 2023.3期 ・2022年3月期：2億円
(計画) ・2023年3月期：2億円
28
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
介護、建設以外の領域
利益最大化領域は、トップライン成長は緩やかなものの、より収益性の高い案件へシフト
することで売上総利益率を上げていく。
・5G端末の普及による機会もあるため、安定した通信分野を継続拡大。
セールス
・売上総利益率の高い営業代行等を拡大に向け、現場正社員の採用を強化。
Perm
アウトソーシング
領域
・売上総利益率の高い金融系案件を引き続き拡大。
コールセンター ・案件当たりのシェア率を高め、派遣から業務委託に切替し売上総利益率改善。
Temp
アウトソーシング ・コロナ関連の入札案件については、収益性・終了後の人員シフトが可能な場
領域 合には、積極的に取り組む。
売上
総利益率 ・コロナ収束後の入国規制緩和に備え、引き続き外国人労働者採用を強化し、
UP ファクトリー 安定した食品分野のシェアアップによる収益性改善。
Temp
アウトソーシング ・食品以外の分野では、同じ軽作業でも物流、消費財より売上総利益率の高い
領域 電機・電子分野、自動車部品等の受注拡大にシフト。
・豪州、シンガポール拠点の各社で多国籍展開している顧客の共有により、
顧客内のグループシェア拡大。
Perm
海外WORK事業
Temp
・人材派遣、人材紹介とは異なる新しいHR事業を探索。
29
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性の向上
デジタルシフトにより、生産性を高める。
業務のオンライン化・自動化による効率化 データの一元管理による効率化
・対面、紙媒体での受け渡しから、スマホアプリを通じてのデジタル化にシフト ・システム統合による管理業務の集約（海外）
・データベース構築による省人化
テレワーク・面談のオンライン化による効率化 連結子会社の統合に伴う効率化
・在宅勤務制度の適用拡大 ・営業拠点集約
・管理業務の集約
30
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
HRTech
次なる戦略投資事業をトライ&エラーを繰り返しながら、探索。
営業利益率の高いビジネスを探索することで、将来的な連結営業利益率向上を図る。
採用 労務管理 その他
Ｂ 企
業
Ｂ
to
(AIを活用したエンジニア人材紹介)
イ
ン
Ｂ バ (外国人就労管理ツール)
ウ
ン
Ｃ
to
ド (インバウンドサービス)
31
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
インバウンドサービス
- 国内 - - 海外 -
■企業向けサービス（ファクトリー、介護、建設領域）
入国者数 26千人（入国者数割合：1％）
子会社 Dream Job Myanmer
外国人労働者 外国人労働者
採用サービス 支援サービス
ミャンマー
入国者数 443千人（入国者数割合：26％）
■外国人労働者向けサービス
子会社 WILL OF VIETNAM
提携先 ホーチミン市工業大学、ヴィン工業大学
ベトナム
入国者数 53千人（入国者数割合：3％）
提携先 ミノリグループ（送り出し機関）
通信サービス 不動産仲介 家賃保証 就職支援 銀行代理業
サービス サービス サービス インドネシア
■外国人労働者サポート計画 出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2020年10月末現在）
80,000名
→2023年3月期
サービス利用者8万名を計画
15,000名
ENPORT
7,000
8,000 ビザマネ
2021.3期 2023.3期
(目標)
32
戦略Ⅳ 財務戦略
財務健全性 ➣将来の成長投資や財務体質強化に向け、親会社所有者帰属持分比率
20%以上を目指す。（2021年3月期末：18％)
親会社所有者帰属持分比率
20％以上
資本効率 ➣収益率の改善と資本効率の向上でROIC20％以上を目指す。
（2021年3月期：14％）
ROIC
当社のWACCは11％程度と認識
20％以上
株主還元 ➣成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予想
に対し、総還元性向:30％を目安とした株主還元を目指す。
総還元性向
30％以上
33
2-6.WILL-being 2023 まとめ
増収を継続し、先行投資(22.3期：約13億円、23:3期:約13億円)を行いながらも、
営業利益率の改善を図る。 計画
KPI 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期
売上収益 1,219億円 1,182億円 1,210億円 1,335億円
（前期比） （+18%） （△3％） (+2%) （+10％）
収
益 売上総利益率 20.8% 20.3％ 21.2％ 22.6％
性
指
標 販管費 222億円 248億円
214億円 204億円
（うち先行投資費用） (13億円) （13億円）
営業利益 41.4億円 40.3億円 34.0億円 53.5億円
（営業利益率） (3.4%) （3.4％） (2.8%) (4.0%)
ROIC 14％ 14％ 12％ 20％
財
務
指
標
親会社所有者帰属持分比率 11.7％ 17.7％ 19％ 22％
総還元性向 25.1％ 22.9％ 30.6％ 30.0％
34
Ⅲ.2022年3月期 業績予想、配当予想
35
2022年3月期 連結業績予想
2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 前期比
（億円）
（予想） 増減 増減率
売上収益 1,219.1 1,182.4 1,210.0 ＋27.5 ＋2.3%
うち国内WORK事業 844.3 800.5 840.5 +40.0 ＋5.0%
うち海外WORK事業 360.7 369.2 353.7 △15.4 △4.2%
うちその他 15.4 21.2 15.7 △5.5 △26.0%
うちIFRS調整 △1.4 △8.4 0.0 ＋8.4 -
売上総利益 254.0 240.5 256.4 ＋15.8
+6.6%
（売上総利益率） （20.8%） （20.3％） （21.2％） （＋0.8pt）
営業利益 41.4 40.3 34.0 △6.3
△15.6%
（営業利益率） （3.4％） （3.4％） （2.8％） （△0.6pt）
うち国内WORK事業 50.6 42.5 45.0 +2.4 +5.9%
うち海外WORK事業 9.7 11.0 8.6 △2.4 △22.3%
うちその他 △3.5 △1.6 △2.8 △1.1 -
うち調整額 △18.6 △20.7 △22.4 △1.6 -
うちIFRS調整 3.3 9.0 5.6 △3.4 △38.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.8 23.6 18.4 △5.2 △22.2%
EBITDA 61.3 62.5 52.0 △10.5 △16.9％
為替前提 前期 1円変動による影響額/年
売上収益 利益
オーストラリアドル 68円 76円 3.8億円 0.1億円
シンガポールドル 72円 78円 0.9億円 0.0億円
36
2022年3月期 業績予想の前提
➣新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響は、収束する見込みで、ベース予算は感染拡大前の
2020年3月期を上回る水準。
➣一方で、建設技術者社員の採用・営業体制強化（6億円）、介護・IT人材・スタートアップ領域の
人材紹介のコンサルタント人員体制強化（7億円）を先行投資枠として設定。
■売上収益 ■営業利益 （億円）
1,219 1,210
1,182
ベース予算
47
41 40
一
先行投資
過
性 9.5 △13
影
響
30.8 34
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(予想) (予想)
37
2022年3月期 セグメント別業績予想数値
(億円)
セグメント 分野 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 増減率
(予想)
上段：売上 上段：売上 上段：売上 上段：売上 2022.3期業績予想の前提
下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益
国内WORK事業 セールス 231.4 190.4 201.0 +5.5% ・安定した通信分野を継続拡大。
アウトソーシング領域 ・売上総利益率の高い営業代行等を拡大に向け、現場正社員の採用を強化。
17.9 14.1 16.8 ＋18.8%
コールセンター 164.6 168.6 168.7 +0.0% ・売上総利益率の高い金融系案件を引き続き拡大。
アウトソーシング領域 ・1現場当たりのシェア率を高め、派遣から業務委託に切替を推進。
9.9 11.2 11.1 △1.2%
ファクトリー 237.4 205.8 194.5 △5.5% ・安定した食品分野のシェアアップ、食品以外の分野は、物流、消費財より売上総利益率の高い
アウトソーシング領域 電機・電子分野等の受注拡大にシフト。
・2021年7月に連結子会社間の合併により、管理業務、拠点統合により収益性改善。
13.4 10.0 11.4 ＋14.5%
介護ビジネス支援領域 120.5 132.1 156.3 ＋18.2％ ・新規出店（１拠点）による人材派遣売上の増加。
・コンサルタントの増員、紹介予定派遣の拡大により人材紹介売上の増加。
3.6 3.8 7.0 ＋85.3%
スタートアップ 12.6 12.7 17.8 ＋40.2％ ・求人案件数は、感染症拡大前の水準に戻っており、今後も注視は必要なものの、求人案件数は
人材支援領域 堅調に推移する見通し。また、コロナ禍においてDXが加速しているように、今後の環境変化に
対応した革新的なサービスを提供するスタートアップ企業からの求人需要は、拡大の見通し。
3.0 1.5 1.8 ＋13.9%
また、コロナ収束後の採用市場活性化を見据えた、営業人材採用を引き続き強化。
建設技術者領域 48.0 52.7 61.8 ＋17.2％ ・未経験者の人材派遣を拡大に向け、営業体制、フォロー体制拡充のため人員増員として、
先行投資：6億円（21.3期は2億円）を見込む。
0.1 △1.8 △6.5 -
その他 29.6 37.8 40.2 ＋6.4％ ・ALT派遣は引き続き拡大に加え、IT人材の派・人材紹介を拡大。
2.4 3.5 3.3 △6.6%
海外WORK事業 360.7 369.2 353.7 △4.2％ ・政府補助金収入（21.3期約7億円）の影響なくなるも、人材紹介売上の回復によりカバー。
人材派遣は堅調に推移の見込み。
9.7 11.0 8.6 △22.3% ・為替については、保守的に想定。
38
2022年3月期配当予想
次期の配当は、期首業績予想に対する総還元性向:30％を目安として予想。
2021.３月期 2022.３月期
(予想）
期末配当 24円/株 25円/株
総還元性向 22.9％ 30.6％
■1株当たり配当金、総還元性向の推移
27.4% 30.6%
25.7% 25.1% 総還元性向
22.9%
23円 24円 25円 1株当たり配当金
18円 18円
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
（予想）
39
減損リスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあったものの、影響は一時的であり、
現時点で減損リスクはない見通し。 (億円)
主要拠点 事業内容 連結 投資 *2 2020.3期 2021.3期 前期比
開始 残高
（株式保有 *1
率）
首都圏、東北 東北地方を中心に建設技術者派遣・紹介を展開。
売上 48.0 52.7 ＋9.7%
経験・スキルの高い施工管理技士が多数在籍して 2018/6
おり、特に建築土木の大型工事の技術者派遣にお 26.7
(100%) 利益
いて優位性を持つ。 3.2 1.2 △60.5%
*3
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米国、中国、
売上 14.5 11.4 △21.4%
オーストラリア及び英国の各国の完全子会社を通 2019/1
じて、HR領域に特化した人材紹介、コンサルティ 15.4
(51%) 利益
ング事業を展開。 4.5 3.4 △25.2%
*3
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大手企業
売上 66.0 64.7 △2.0%
に対して人材紹介及び人材派遣を展開。 2019/4
15.9
(60%)
利益 6.0 6.3 ＋4.7%
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信企業、
売上 119.9 127.8 ＋6.6%
エネルギー企業、電化製品製造業等、様々な業界 2018/1
の機関・企業に対し、事務職、コールセンター関 9.1
(80%)
連職の人材紹介及び人材派遣を展開。 利益 3.4 3.4 △1.0%
４社合計投資残高 ：67億円
連結投資残高 ：81億円
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開示時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の４月-３月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル＝75円、１オーストラリアドル＝75円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
40
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
株式会社ウィルグループ 財務部IRグループ
TEL：03-6859-8880
Appendix
42
建設領域の外部環境
建設需要は堅調で人材需要はある一方、リーマンショック時の採用停止により、高齢化、
就業者数は減少。また、採用難、働き方改革で、今後も需給ギャップは拡大見込み。
名目建設投資額 建設業 就業者数の推移
単位：兆円 単位：千人
618 604 584 568 560 554 541 522
16.3 民間住宅 504 502 503 500 507 502 495 498 503 499
16.7 15.0
16.5 16.9
15.7
民間非住宅
16.6 14.9 18.2 18.4 16.9
14.8 15.8 16.3 17.7
民間土木
8.8 9.2 5.5 5.8 5.7
7.4 5.0 5.0 4.9 6.1 6.3 政府建築
4.5 4.8 6.2 5.8
4.2 3.3 4.2 5.6 5.6
2.7
15.0 14.5 14.6 15.4 15.6 17.2 18.8 19.3
13.3 政府土木
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(見込み) （見込み） （見通し）
出典：国土交通省 2020年度建設投資見通し 出典：総務省統計局 労働力調査
建設業 年齢別就業者数の推移 建設業 有効求人倍率の推移
6.69
71.4% 71.0% 70.8% 70.6% 70.1% 69.8% 69.3% 6.18
全産業：54歳以下 5.94
建設技術者
5.61
建設業：54歳以下 4.76
65.6% 66.0% 66.3% 66.1% 65.8% 64.6% 64.5%
3.97 4.07
35.5% 3.36
建設業：55歳以上
34.3% 33.9% 33.7% 33.8% 34.4% 35.1%
全産業：55歳以上
28.6% 29.0% 29.2% 29.4% 29.9% 30.3% 30.7% 1.27 1.41 1.42
0.98 1.11 1.07
0.74 0.89
全職業
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出典：総務省統計局 労働力調査 出典：総務省統計局 一般職業紹介状況
43
当社の建設技術者派遣事業の状況
四半期別売上高の推移 採用人数
単位：億円 単位：人
東日本大震災の復興需要が減少したが、拠点網を拡大し順調 未経験者採用を始めた2021年3月期以降、採用人数は増加傾
に成長。 向。
95
92
13.3 13.0 13.0 13.1 13.7 77 76
12.3
10.9 11.0 11.0 11.6
10.2 62 61 62
57 57
44
38
19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
稼働人数、稼働率、定着率 稼働時間、稼働単価
単位：人 単位：時間、千円
経験者採用中心のため、稼働率は高い水準で推移。 残業時間数は減少傾向のため、稼働時間、稼働単価は減少傾
定着率は、研修、フォローアップ体制等により高めていく。 向であるも、高い水準で推移。
99.0% 99.3% 99.5% 99.4% 99.4% 98.2% 98.7% 99.7% 稼働率 806 828 816 816 800 798 791 772 771 760 730
定着率 平均稼働単価
75.7% 75.4% 76.0% 76.3% 72.6% 72.1% 71.5% 202.1
613 定着率=集計時点在籍人 186.2 192.2 185.2 192.2 183.8 183.3 190.1
180.2
576 186.3 184.6
547 550 546 数÷（1年前在籍人数＋1
445 476 508 年間入社人数）÷100 平均稼働時間
稼働人数
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
44
介護領域の外部環境
介護人材は慢性的な人手不足で需要は引き続き増加傾向。外国人人材などの登用含め
市場は引き続き拡大傾向。
高齢者人口 介護職と離職率の推移
単位：万人 単位：万人
17.0% 16.6% 16.7%
16.1% 16.5% 16.5% 16.2%
3,459 3,515 3,558 3,619 3,677 3,716
高齢者人口 離職率（介護）
離職率(全産業)
3,347
15.6% 15.5%
14.8% 15.0% 15.0% 14.9%
14.4%
183.1 183.3 186.8
170.8 176.5
163
150.9
介護職員数
2015 2016 2017 2018 2020 2025 2030 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出典：厚生労働省 2019年7月介護人材の確保・介護現場の革新（参考資料） 出典：厚生労働省 2019年7月介護人材の確保・介護現場の革新（参考資料）
総務省統計局 人口推計
介護職の需給予測 介護職の有効求人倍率の推移
3.59
3.33 3.37
需給ギャップは、
2.90 介護職種
2025年で32万人、 2.41
人材需要 2035年で70万人超 2.02
の見込み 1.73
1.39 1.41 1.42
1.27
1.11 1.07
全職業
0.89 0.98
0.74
人材供給
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2035
出展：経済産業省 2018年4月将来の介護需給に対する高齢者ケアシステム
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
に関する研究会報告書 出典：総務省統計局 一般職業紹介状況
45
当社の介護領域の状況
四半期別売上高の推移 営業拠点数
単位：億円 単位：店
拠点展開を積極的に行ってきたことから、人材派遣は、順調 主要エリアへの出店は既に完了。22.3期、23.3期で4拠点新規
に増加。 出店予定。
2.2 1.4 1.1 1.4 人材紹介
1.2 1.6 47 47
1.7 31.8 31.9 31.5 44 44 44 44 44 44 44 44 44 44
1.1 1.4 1.5 28.0 29.9 30.3 31.0
1.0
0.9 25.3 25.0 26.4
23.2
21.0
人材派遣
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
稼働人員数 人材紹介エージェント数
単位：人 単位：人
フルポテンシャルとなる出店後3年以上経過拠点が増加したこと 人材紹介拡大に向け、21.3期はコンサルタント採用の先行投
で、稼働人数は増加。 資を実施。
5,429 5,226
5,188 5,169 5,226
4,815 4,880
4,491 38
4,246 4,393
3,999
3,624
26
20
15 16 17 18
14
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
46