2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コード番号 6089 ＵＲＬ https://willgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大原 茂
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）高山 智史 ＴＥＬ 03-6859-8880
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 118,249 △3.0 4,030 △2.8 3,788 △6.6 2,678 △1.3 2,363 △0.7 4,425 204.8
2020年３月期 121,916 18.0 4,145 40.1 4,057 41.0 2,712 56.3 2,380 54.6 1,451 6.1
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 106.35 104.59 35.1 8.3 3.4
2020年３月期 107.07 104.75 50.5 9.1 3.4
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 △5百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 46,760 10,027 8,240 17.6 370.13
2020年３月期 44,600 7,123 5,233 11.7 235.46
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,316 △433 △2,646 7,455
2020年３月期 4,908 △3,035 △2,631 5,944
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 23.00 23.00 511 21.5 10.8
2021年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 541 22.6 7.9
2022年３月期（予想） －
0.00 － 25.00 25.00 30.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 58,800 1.1 1,200 △46.0 1,150 △44.9 760 △50.1 650 △50.2 29.24
通期 121,000 2.3 3,400 △15.6 3,270 △13.7 2,050 △23.5 1,840 △22.2 82.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 22,554,500株 2020年３月期 22,321,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 290,379株 2020年３月期 95,303株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 22,226,808株 2020年３月期 22,230,812株
（注）期末自己株式には、役員向け株式交付信託の所有する当社株式が含まれています。
（2021年３月期 285,000株）
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,576 30.7 1,558 27.7 2,019 128.8 1,819 5.6
2020年３月期 3,502 7.1 1,220 26.6 882 △5.8 1,722 90.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 81.84 80.48
2020年３月期 77.50 75.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,728 10,023 48.3 449.52
2020年３月期 20,826 8,806 42.2 395.30
（参考）自己資本 2021年３月期 10,008百万円 2020年３月期 8,786百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
関係会社受取配当金、経営管理料収入及び為替差益が増加した結果、当事業年度の経営成績は前事業年度と比較し
て差異が生じています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付４ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ウィルグループ(6089) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きがあるもの
の、景気は依然として厳しい状況で、雇用情勢も弱い動きとなっています。先行きについても、ワクチンの普及、
感染拡大の防止策を講じる中での各種政策の効果や海外経済の改善によって、持ち直しの動きが期待されますが、
大都市部を中心に再度緊急事態宣言が発令される等、さらなる感染拡大が内外経済に与える影響に十分注意する必
要があります。
このような状況の下、当社グループは、比較的変動の少ない事業領域において、カテゴリーに特化した複数の事
業ポートフォリオを持っており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を限定的にとどめることができました。
国内においては、2020年５月下旬に緊急事態宣言が解除されて以降、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を
講じつつ、経済活動が緩やかに再開されたことで、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシン
グ領域では感染拡大による影響が一部あるものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは日本国内と比較し経済活動の
再開は遅れたものの、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みが出来ており、徐々に収束に向かってい
ます。その中で、安定した需要のある人材派遣は堅調に推移しました。
利益面においては、シンガポールにおける新型コロナウイルス感染症対策としての雇用支援政府補助金等の助成
金収入に加えて、新規投資計画の見直し、本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益118,249百万円（前連結会計年度比3.0％減)、営業利益4,030百
万円(同2.8％減)、税引前利益3,788百万円(同6.6％減)、当期利益2,678百万円(同1.3％減)、親会社の所有者に帰
属する当期利益2,363百万円(同0.7％減)、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は6,259百
万円（同2.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業
セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファク
トリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）が
展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更し
ています。以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソー
シング領域及び介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セ
ールスアウトソーシング領域のアパレル分野、セールスプロモーション分野及びファクトリーアウトソーシング領
域において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウト
ソーシング領域及び介護・保育領域においては、新規求人数の回復は遅れているものの、需要は底堅く堅調に推移
しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセ
ンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域において減収となった
ことにより減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益80,050百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益4,253百万円（同
16.0％減）となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の渦中で
も、政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移しました。また、オーストラリ
ア、シンガポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要は低下していたものの、足元では感染拡大
の抑え込みが出来ていることから、需要は回復に向かっています。
利益面においては、人材紹介売上が減少したものの、人材派遣売上の増加、固定費の見直し、シンガポールにお
ける新型コロナウイルス感染症対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したことにより増益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益36,920百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益1,106百万円（同
13.8％増）となりました。
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③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワ
マネ」、外国人サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みました。ま
た、第１四半期連結会計期間において、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販
売を行いました。なお、新たにサービスを開始したスキマ時間バイトアプリの「デイワク」に関しては、当初活用
を見込んでいた既存の顧客基盤、スタッフ基盤が活用できなかったことから、2021年４月にサービスを終了しまし
た。
利益面においては、新分野への先行投資を引き続き実施しつつも、既存事業の業容拡大、ファンドが保有する株
式を一部売却したことから増益となりました。ただし、株式の売却益については、IFRS調整で戻入を行っていま
す。
以上の結果、その他は、売上収益2,121百万円（前連結会計年度比36.9％増）、セグメント損失166百万円（前連
結会計年度は352百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は23,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加しまし
た。これは主に、営業債権及びその他の債権が373百万円減少した一方、現金及び現金同等物が1,511百万円、その
他の金融資産が438百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は23,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。これは主に、使用権資産
が485百万円、有形固定資産が232百万円それぞれ減少した一方、その他の無形資産が593百万円、のれんが500百万
円、持分法で会計処理されている投資が495百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は46,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は24,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,223百万円増加しまし
た。これは主に、未払法人所得税が601百万円減少した一方、借入金が1,687百万円、その他の金融負債が1,240百
万円、営業債務及びその他の債務が1,239百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は11,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,966百万円減少しました。これは主に、借入金が
2,609百万円、その他の金融負債が1,449百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は36,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円減少しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は10,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,903百万円増加しまし
た。これは主に、資本剰余金が386百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益
剰余金が2,081百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が1,460百万円、それぞれ増加
したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は17.6％(前連結会計年度末11.7％)となりました。また、一時的な要
因となる売建プットオプション3,300百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は24.7％（前連結会計年度末19.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加し、7,455百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,316百万円の収入（前連結会計年度は4,908百万円の収入）となりまし
た。これは主に、法人所得税の支払額1,956百万円、営業活動その他による支出1,312百万円等があった一方、税引
前利益の計上3,788百万円、減価償却費及び償却費2,229百万円、営業債権の減少額1,488百万円等があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の支出（前連結会計年度は3,035百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有価証券の売却による収入374百万円等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による
支出589百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出350百万円等があったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,646百万円の支出（前連結会計年度は2,631百万円の支出）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額1,890百万円、政府補助金による収入1,273百万円等があった一方、長期借入
金の返済による支出3,080百万円、リース債務の返済による支出1,302百万円等があったことによるものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を配当の基本方針として
います。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案した上で、成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るた
め、期首業績予想に対し総還元性向（※）30％を目標としています。
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をす
ることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、2020年11月９日公表の配当予想の上方修正の通り、期末配当を１株につき24円（普
通配当24円）を実施する予定です。この場合の総還元性向は、22.9％となります。
2022年３月期の配当（予想）につきましては、基本方針の通り１株につき25円（普通配当25円）としています。
（※）総還元性向：親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
（５）今後の見通し
今後の見通しについては、国内では構造的な人手不足における人材需要の高まりに変化はないものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大は収束しておらず、国内経済、世界経済の停滞等、依然として景気の先行きは不透明な状況
にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から公表を未定としていまし
た、中期経営計画「WILL-being 2023」（以下、「本中計」）を策定しました。
■WILL-being 2023で目指す方向性
本中計で目指す方向性としまして、当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変え
ていくことが必要であり、その基盤構築フェーズとして本中計を位置づけています。本中計の基本方針は、ポート
フォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」として、高収益体質化を目指しま
す。
ポートフォリオシフトでは、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTによる成長機会の最大
化・最適化に取り組みます。
デジタルシフトでは、Temp（人材派遣、業務請負）領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安定性を軸と
した雇用機会の最大化・最適化に取り組みます。
また、事業ポートフォリオマネジメントについても、グループの事業を５つの領域に分類し、事業群の構成を最
適化することによって、全体としての収益性を改善し、経営資源の最適配分及び投資効率の向上を図ります。
■WILL-being 2023での経営数値目標
本中計最終年度の2023年３月期の売上収益1,335億円、営業利益53.5億円、営業利益率4.0％を経営数値目標とし
ます。
■重点戦略
本中計の経営目標達成に向けて以下の４つを重点戦略とします。
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
国内、海外とも、Temp領域より粗利率の高い、Perm領域を拡大します。その中でも、特に人手不足が常態化して
いる介護、建設技術者の分野を拡大します。
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性向上
Temp領域の生産性向上に向けて、デジタル化推進によって業務のオンライン化・自動化等による効率化に取り組
みます。また、連結子会社間の統合、システムの統合、業務の集約等による効率化を図ります。
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
次なる戦略投資として、既存事業の周辺領域で、営業利益率の高いビジネスを探索し、将来的な連結営業利益率
向上を図ります。
戦略Ⅳ 財務戦略
将来への成長投資、財務レバレッジの適正化に向けて親会社所有者帰属持分比率：20％以上を目標とします。ま
た、収益性の改善に加えて、資本効率の向上を目指すためにROIC：20％以上を目標とします。なお、将来の成長投
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資を確保しながらも、利益還元の充実を図るため、配当目標は期首業績予想に対する総還元性向：30％を目安とす
る方針です。
本中計の詳細につきましては、2021年５月12日公表の「中期経営計画（WILL-being 2023）策定に関するお知ら
せ」をご覧ください。
（2022年３月期の通期連結業績予想）
2022年３月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立っていませんが、当期における感
染拡大の事業への影響は徐々に収束に向かっています。そのため、次期の見通しにつきましては、感染拡大の影響
は一部の領域においてあるものの、連結業績には大きく影響しないと予想しています。
次期につきましては、各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年３月期を上回る業績が見込ま
れるものの、中長期シナリオ実現のために、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スター
トアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員の増員等の先行投資を行っていきます。
これらの取り組みにより、2022年３月期の通期連結業績につきましては、売上収益121,000百万円、営業利益
3,400百万円、税引前利益3,270百万円、当期利益2,050百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,840百万円、
EBITDAは5,200百万円を見込んでいます。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル72
円、１オーストラリアドル68円としています。
*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生
じた場合には速やかに開示します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、より一層グローバルな事業展開を推進していくことを踏まえ、資本市場における財務情報の国
際的な比較可能性の向上を目的として、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基
準（IFRS）を任意適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,944 7,455
営業債権及びその他の債権 15,067 14,694
その他の金融資産 251 690
その他の流動資産 777 729
流動資産合計 22,041 23,570
非流動資産
有形固定資産 1,315 1,082
使用権資産 6,200 5,715
のれん 5,654 6,155
その他の無形資産 5,455 6,049
持分法で会計処理されている投資 － 495
その他の金融資産 1,281 1,151
繰延税金資産 1,640 1,678
その他の非流動資産 1,011 863
非流動資産合計 22,558 23,190
資産合計 44,600 46,760
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株式会社ウィルグループ(6089) 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,521 13,760
借入金 3,177 4,865
その他の金融負債 2,359 3,600
未払法人所得税 1,116 514
その他の流動負債 2,391 2,048
流動負債合計 21,566 24,790
非流動負債
借入金 6,533 3,923
その他の金融負債 8,012 6,563
繰延税金負債 1,170 1,289
その他の非流動負債 193 166
非流動負債合計 15,909 11,943
負債合計 37,476 36,733
資本
資本金 2,033 2,089
資本剰余金 △1,399 △1,786
自己株式 △89 △279
その他の資本の構成要素 △1,789 △343
利益剰余金 6,478 8,559
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,233 8,240
非支配持分 1,890 1,786
資本合計 7,123 10,027
負債及び資本合計 44,600 46,760
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 121,916 118,249
売上原価 96,513 94,192
売上総利益 25,402 24,056
販売費及び一般管理費 21,422 20,463
その他収益 220 519
その他費用 56 82
営業利益 4,145 4,030
持分法による投資損失 － △5
金融収益 42 11
金融費用 131 247
税引前利益 4,057 3,788
法人所得税費用 1,344 1,110
当期利益 2,712 2,678
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,380 2,363
非支配持分 331 314
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 107.07 106.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 104.75 104.59
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 2,712 2,678
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △28 202
純損益に振り替えられることのない項目合計 △28 202
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 25 9
在外営業活動体の換算差額 △1,257 1,534
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,231 1,544
税引後その他の包括利益 △1,260 1,747
当期包括利益 1,451 4,425
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,174 4,038
非支配持分 277 387
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金
する持分合
非支配持分 資本合計
素合計
計
2019年４月１日時点の残高 2,017 △1,733 △2 △607 4,522 4,196 1,028 5,224
当期利益 - - - - 2,380 2,380 331 2,712
その他の包括利益 - - - △1,205 - △1,205 △54 △1,260
当期包括利益 - - - △1,205 2,380 1,174 277 1,451
剰余金の配当 - - - - △400 △400 - △400
自己株式の取得 - - △87 - - △87 - △87
株式報酬取引 16 261 - - - 277 - 277
企業結合等による変動 - 71 - - - 71 589 661
その他の資本の構成要素から
- - - 24 △24 - - -
利益剰余金への振替
その他 - - - - - - △5 △5
所有者との取引額合計 16 333 △87 24 △424 △137 584 447
2020年３月31日時点の残高 2,033 △1,399 △89 △1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
当期利益 - - - - 2,363 2,363 314 2,678
その他の包括利益 - - - 1,674 - 1,674 72 1,747
当期包括利益 - - - 1,674 2,363 4,038 387 4,425
剰余金の配当 - - - - △511 △511 - △511
自己株式の取得 - - △189 - - △189 - △189
株式報酬取引 56 120 - - - 176 - 176
企業結合等による変動 - △506 - - - △506 △500 △1,006
その他の資本の構成要素から
- - - △228 228 - - -
利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 9 9
所有者との取引額合計 56 △386 △189 △228 △282 △1,031 △490 △1,521
2021年３月31日時点の残高 2,089 △1,786 △279 △343 8,559 8,240 1,786 10,027
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,057 3,788
減価償却費及び償却費 1,990 2,229
株式報酬費用 204 85
営業債権の増減額（△は増加） △292 1,488
営業債務の増減額（△は減少） 1,011 72
営業活動その他 △482 △1,312
小計 6,489 6,351
利息及び配当金の受取額 10 7
利息の支払額 △114 △86
法人所得税の支払額 △1,478 △1,956
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,908 4,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △557 △589
有価証券の取得による支出 △312 △46
有価証券の売却による収入 7 374
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,064 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △350
投資活動その他 △108 179
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,035 △433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △1,413 1,890
長期借入れによる収入 3,253 270
長期借入金の返済による支出 △3,729 △3,080
リース負債の返済による支出 △1,223 △1,302
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △246 △798
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 977 －
非支配持分への配当金の支払額 △181 △362
配当金の支払額 △400 △511
政府補助金による収入 88 1,273
財務活動その他 244 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,631 △2,646
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △159 274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △917 1,511
現金及び現金同等物の期首残高 6,862 5,944
現金及び現金同等物の期末残高 5,944 7,455
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメ
ントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した
国内WORK事業 派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するスタートアップ
企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っています。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター
向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に、シンガポールにおける新型コロナウイルス
対策としての雇用支援政府補助金収入(Jobs Support Scheme)を加算して測定しており、IFRSに基づく連結
財務諸表の営業利益と調整しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注２～４） （注５）
事業 事業
計 計上額
売上収益
外部収益 84,438 36,074 120,513 1,549 － △146 121,916
セグメント間
24 － 24 10 △35 － －
収益（注１）
計 84,463 36,074 120,538 1,559 △35 △146 121,916
セグメント利益 5,061 971 6,032 △352 △1,869 334 4,145
その他の項目
減価償却費
229 524 753 59 175 1,001 1,990
及び償却費
資本的支出 120 2,583 2,703 11 268 7 2,991
セグメント資産 18,348 13,941 32,290 2,764 1,255 8,290 44,600
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,869百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△1,874百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント資産の調整額1,255百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産で
す。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額175百万円は、各事業セグメント配分していない全社の減価償却費です。
（注５）外部収益のIFRS調整額△146百万円は、「海外WORK事業」に含まれる人材紹介売上の戻入が含まれています。セ
グメント利益のIFRS調整334百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれていま
す。セグメント資産のIFRS調整8,290百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注２～４） （注５）
事業 事業
計 計上額
売上収益
外部収益 80,050 36,920 116,970 2,121 － △843 118,249
セグメント間
53 － 53 7 △60 － －
収益（注１）
計 80,103 36,920 117,023 2,128 △60 △843 118,249
セグメント利益 4,253 1,106 5,359 △166 △2,071 908 4,030
その他の項目
減価償却費
265 607 873 49 213 1,093 2,229
及び償却費
資本的支出 140 72 212 93 362 724 1,393
セグメント資産 17,633 16,208 33,841 2,331 1,169 9,418 46,760
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△2,097百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント資産の調整額1,169百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産で
す。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額213百万円は、各事業セグメント配分していない全社の減価償却費です。
（注５）外部収益のIFRS調整額△843百万円は、「その他」に含まれるセールアンドリースバック取引の戻入、株式売却
益の戻入が含まれています。セグメント利益のIFRS調整908百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係
る費用計上等が含まれています。セグメント資産のIFRS調整9,418百万円には、使用権資産の計上等が含まれてい
ます。
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(3）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 85,931 81,294
オーストラリア 28,110 30,405
アジア 7,874 6,549
合計 121,916 118,249
（注） 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しています。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類し
ています。
②非流動資産（金融資産、繰延税金資産除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 11,750 10,976
オーストラリア 4,764 5,378
アジア 3,122 3,510
合計 19,636 19,865
(4）主要な顧客に関する情報
単一の外部収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下の通りで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,380 2,363
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 2,380 2,363
加重平均普通株式数（千株） 22,230 22,226
基本的１株当たり当期利益 107.07 106.35
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 2,380 2,363
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 2,380 2,363
加重平均普通株式数（千株） 22,230 22,226
新株予約権による普通株式増加数（千株） 493 375
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 22,723 22,602
希薄化後１株当たり当期利益 104.75 104.59
2017年7月
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利 取締役会決議による
－
益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 494個
普通株式 49,400株
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり
当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度0株、当連結会計年度98,953株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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