2021 年５月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ウィルグループ
代表者名 代表取締役社長 大原 茂
（コード番号：6089）
執 行 役 員
問合せ先 高山 智史
管 理 本 部 長
（TEL.03-6859-8880）
中期経営計画（WILL-being 2023）策定に関するお知らせ
2020 年 5 月 12 日に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から公表を未定と発表しておりました、中
期経営計画「WILL-being 2023」
（以下「本中計」という。
）を策定いたしましたので、お知らせします。
なお、2020 年 5 月 12 日公表の「新中期経営計画の基本的な考え方」から、戦略等方針の変更はなく、
中期経営計画期間の経営目標数値を追加し、各重点戦略目標を具体化しています。
記
１．本中計で目指す方向性
当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要であ
り、その基盤構築フェーズとして本中計を位置づけています。本中計の基本方針は、ポートフォリオシ
フト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT 戦略」として、高収益体質化を目指し
ます。
ポートフォリオシフトでは、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFT による成長機
会の最大化・最適化に取り組みます。
デジタルシフトでは、Temp（人材派遣、業務請負）領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安
定性を軸とした雇用機会の最大化・最適化に取り組みます。
また、事業ポートフォリオマネジメントについても、グループの事業を５つの領域に分類し、事業群
の構成を最適化することによって、全体としての収益性を改善し、経営資源の最適配分及び投資効率の
向上を図ります。
２．経営目標
2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2023 年 3 月期 CAGR
売上収益 1,219 億円 1,182 億円 1,335 億円 6％
営業利益 41.4 億円 40.3 億円 53.5 億円 15％
営業利益率 3.4％ 3.4％ 4.0％ -
３．重点戦略
本中計の経営目標達成に向けて以下の４つを重点戦略としています。
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
国内、海外とも、Temp 領域より売上総利益率の高い Perm 領域を拡大します。その中でも、特に人
手不足が常態化している国内の介護、建設技術者領域を拡大します。
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性向上
Temp 領域の生産性向上に向けて、デジタル化推進によって業務のオンライン化・自動化等による
効率化に取り組みます。また、連結子会社間の統合、システムの統合、業務の集約等による効率化を
図ります。
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
次なる戦略投資事業として、既存事業の周辺領域で、営業利益率の高いビジネスを探索し、将来的
な連結営業利益率向上を図ります。
戦略Ⅳ 財務戦略
将来への成長投資、財務レバレッジの適正化に向けて親会社所有者帰属持分比率：20％以上を目
標とします。また、収益性の改善に加えて、資本効率の向上を目指すために ROIC：20％以上を目標
とします。なお、将来の成長投資を確保しながらも、利益還元の充実を図るため、配当目標は期首業
績予想に対する総還元性向：30％を目安とする方針です。
本中計の詳細につきましては、以降の添付資料をご覧ください。
（注）本資料につきましては、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上
中期経営計画(WILL-being 2023)について
2021年５月12日
株式会社ウィルグループ （東証一部 6089）
目次
1. 当期（2021年3月期）の状況及び中長期成長シナリオ
1-1.2021年3月期の状況
1-2.中期経営計画の更新にあたって加えた要素
1-3.外部環境の変化
1-4.中長期成長シナリオ
1-5.事業ポートフォリオの明確化
2. 中期経営計画（WILL-being 2023）
2-1.基本方針
2-2.WILL-being 2023経営目標数値
2-3.売上収益、営業利益の推移
2-4.事業ポートフォリオマネジメント
2-5.WILL-being 2023 重点戦略
-戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
-戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性の向上
-戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
-戦略Ⅳ 財務戦略
2-6. WILL-being 2023 まとめ
・Appendix
・会社概要
2
中期経営計画の公表について
2020年5月12日に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から公表を未定と発表しておりました、
中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）を策定いたしましたので、お知らせします。
2020年5月12日公表の「新中期経営計画の基本的な考え方」から、
戦略等方針の変更はなく、以下の点を追加しています。
●中期経営計画期間の経営目標数値
●各重点戦略目標の具体化
3
1.当期（2021年3月期）の状況及び
中長期成長シナリオ
4
1-1.2021年3月期の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、10期連続増収増益は途絶えたが、
底打ち感を確認でき、徐々に回復傾向にある。
(億円)
1,219億円
1,182億円
41.4億円
売 1,033億円 営 40.3億円
一 コ
上 業
過 ロ
性 ナ
利
影 関
9.5 響 連
助
791億円 益 29.5億円
成
金
等
24.2億円
605億円
19.6億円
450億円
14.2億円 30.8
2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
5
1-2.中期経営計画の更新にあたって加えた要素
外部環境の変化を踏まえ、
• 足下の業績回復見通し
• 中長期成長シナリオと2023.3月期をターゲットイヤーとした
中期経営計画の位置づけを再セット
• ポートフォリオシフトの明確化
6
1-3.外部環境の変化
外部環境 社会 ・世界の人口増加、先進国における高齢化の進展
・不安定な政治情勢
・持続可能な社会の実現に向けた動き（SDGs）の進展
企業 ・ウィズコロナ以降のアウトソーシング需要の高まり
・テクノロジーの進化によって、個人の働き方が大きく変化
・持続的成長に向けた人材投資増加
求職者 ・テレワークの浸透で場所や時間に縛られない、ライフスタイル
重視の働き方を望む声
・人生100年時代を迎えるにあたって、個人の生涯労働期間増加
に向けたシニアワーカーの増加
予測された働き方の変化に変わりはないものの、
そのスピードはコロナによって一気に加速。
働き方の未来が、数年前倒しされた。
7
1-4.中長期成長シナリオ
利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現する。
■中長期シナリオ
基盤構築フェーズ 成長フェーズ 飛躍フェーズ
目指すシナリオ
営業利益率
10%
新領域
新規M&A
中期経営計画 5%
営 ターゲットイヤー
業 介護、建設
利
益 3%+α
海外既存
3%
成り行きシナリオ
国内既存
20/3期 21/3期 23/3期 26/3期 30/3期 20.3期 23.3期 26.3期 30.3期
8
1-5.事業ポートフォリオの明確化
将来の高収益体質化に向けて、以下5分類で事業ポートフォリオをセット
し、マネジメントする。
位置づけ 経営指標
利益最大化領域 売上成長・シェア拡大よりも、売上総利益率、生産性の向上を優先し、営業 営業利益率
利益率を高める事業群。
戦略投資領域 中長期のグループの柱となることを目指し、集中的に投資して成長を実現す 売上成長率
る事業群。
探索領域 将来グループの柱となれる事業（一定規模以上の営業利益額または営業利益 個別に設定
率が見込める事業）で、投資を実行するか見極める事業群。
見極め領域 探索領域では、KPIを達成できず、事業の継続可否を判断すべき事業群。 個別に設定
撤退領域 一定規模以上の営業利益、営業CFの創出が将来的にも困難であり、速やかに ー
撤退準備に入るべき事業群。
9
UPDATE
2.中期経営計画（WILL-being 2023）
10
2-1.基本方針
WILL-being 2023：WORK SHIFT戦略*による高収益体質化
*WORK SHIFT戦略:ポートフォリオシフトとデジタルシフトにより、営業利益率を高める。
ポートフォリオシフト Perm SHIFTによる成長機会の最大化・最適化
（Perm＝人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）
デジタルシフト Temp領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安定性
を軸とした雇用機会の最大化・最適化
（Temp＝人材派遣、業務請負）
■当社の目指す方向性
利益率が高いPerm領域のポートフォ
従来の当社 リオを拡大し、Temp領域の生産性
を高め、利益率を向上させること
・複数カテゴリーで事業展開。 WORK
で、高収益体質に変革する。
・未経験、未資格のカジュアル SHIFT
派遣を展開。 戦略
11
2-2.WILL-being 2023 経営目標数値
2023年3月期 経営目標数値
売上収益 1,335 億円 (CAGR: 6%)
営業利益 53.5 億円 (CAGR:15%)
営業利益率 4.0 ％ (2020年3月期比+0.6pt)
12
2-3.売上収益、営業利益の推移
WORK SHIFT戦略によって、営業利益率は改善。
3.4% 営業利益率
1,335億円 4.0%
3.4%
売 1,219億円 1,210億円 営 2.6% 2.8%
1,182億円
上 業
（一過性影響を除く）
収 利 53.5億円
益 益
41.4億円 40.3億円
34.0億円
9.5
一
過
性
影
響
30.8
2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期
(計画) (計画) (計画) (計画)
13
2-4.事業ポートフォリオマネジメント
探索領域 市場成長率 戦略投資領域
次の戦略投資領域探索 トップライン成長重視
国内WORK事業
（注力事業）
IT人材 IT イン HR スタート
サービス 紹介 バウンド SI
Tech アップ 介護
人材支援
建設
技術者
見極め領域
事業継続可否の判断 目標営業利益率到達度
海外
WORK
国内WORK事業
（安定収益事業）
ファク コール
スポーツ 不動産 動画
センター 販売
サービス トリー
人材
ALT
撤退領域 派遣
撤退やカーブアウト方針によって他社との協業 利益最大化領域
を模索
生産性を高め、営業利益率向上
14
2-5.WILL-being 2023 重点戦略
（重点戦略） （該当領域）
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善 利益最大化領域
セグメント：国内WORK事業、海外WORK事業
戦略投資領域
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性の改善
セグメント：国内WORK事業、海外WORK事業
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
探索領域
セグメント：その他
戦略Ⅳ 財務戦略 グループ全体
15
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
Perm SHIFTによる売上総利益率の改善
国内、海外とも、人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣を拡大。
その中でも特に、介護、建設技術者の領域にフォーカス。
- Temp/Perm別粗利構成推移-
■2023年3月期(計画)
■2020年3月期 ■2021年3月期
国 Perm
40%
Perm Perm
内
45% 53%
Temp
Temp
Temp
47%
55%
60%
海
Perm
Perm Perm
外 60% Temp
40%
50%
Temp
62% Temp
38%
50%
Perm領域
(21.3期粗利率：35％) スタートアップ 介護領域 海外
IT人材
セールスOS領域 建設技術者領域 (人材紹介)
人材支援領域 (人材紹介)
Temp領域
(21.3期粗利率：14％)
コールセンターOS領域 ファクトリーOS領域 ALT人材派遣 介護領域 海外
(人材派遣) (人材派遣)
16
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
Perm SHIFTによる売上総利益率の改善
Perm領域を拡大することで、売上総利益率UP。
(億円)
- Temp、Perm別売上収益計画 - - Temp、Perm別売上総利益計画 -
30
21.5%
20.9%
21.8%
3
介護人材紹介
19.0%
売上総利益率
4 17 99
建設技術者
48
Perm
53 62
318 介護人材紹介 14
305 258 282 CAGR:11%
3 8 建設技術者 22
11 4 13
11 Perm
126 CAGR:16%
111 108
94
849 854 834 865
Temp Temp
CAGR:1% 127 118 125 131
CAGR:6%
2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期
（計画） （計画） （計画） （計画）
※2021.3期の売上総利益、売上総利益率は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
17
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
建設技術者派遣領域の戦略
従来の経験者採用から未経験者採用に注力。
この業界の高い離職率を改善し、建設技術者派遣領域においてトップを目指す。
-建設技術者領域の売上計画- -建設技術者領域の事業戦略-
100億円 ・経験者での強みである土木領域に加え、未経験者を
受入れやすい民間住宅、プラント、サブコン領域強
顧客開拓 化。強化に向けて営業人員増加。
未経験者
稼働数：
52億円 1,000人 ・新卒・未経験中途採用を400名/年できる体制を構築
未経験者 (2021年4月新卒入社は、131名)
採用
稼働数：90人
・入社前研修期間を延長し、入社後のギャップ解消。
経験者 ・稼働スタッフのフォローアップ体制強化。
経験者 定着率
稼働数：460人 稼働数：500人
先行投資（人員増強、採用費）予算
2021.3期 2023.3期
・2022年3月期：6億円
(計画)
・2023年3月期：6億円
18
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
介護領域の戦略
人材紹介の売上比率をUP(21.3期:3%→23.3期：16％)することで、利益率を高める。
-介護領域の売上計画- -介護領域の事業戦略-
183億円 ・2023.3期までに4拠点を新規出店。
人材紹介 ・外国人（技能実習生、特定技能）労働者の積極採用。
紹介人数：2,700名 人材派遣
132億円 30億円
人材紹介 ・定着率改善に向けて、スタッフのフォローアップ、
紹介人数：350名 マッチング精度を高めていく。
定着率
4億円
・エージェントの増員（21.3期：38名→23.3期：93名）
人材派遣 人材派遣
・人材派遣の顧客基盤を活かしたオーダー開拓。
稼働数：5,200人 稼働数：6,100人
人材紹介 ・紹介予定派遣を強化。
128億円 153億円
2021.3期 2023.3期 先行投資（人員増強、採用費）予算
(計画) ・2022年3月期：2億円
・2023年3月期：2億円
19
戦略Ⅰ ポートフォリオシフトによる収益性の改善
介護、建設以外の領域
利益最大化領域は、トップライン成長は緩やかなものの、より収益性の高い案件へシフト
することで売上総利益率を上げていく。
・5G端末の普及による機会もあるため、安定した通信分野を継続拡大。
セールス
・売上総利益率の高い営業代行等を拡大に向け、現場正社員の採用を強化。
Perm
アウトソーシング
領域
・売上総利益率の高い金融系案件を引き続き拡大。
コールセンター ・案件当たりのシェア率を高め、派遣から業務委託に切替し売上総利益率改善。
Temp
アウトソーシング ・コロナ関連の入札案件については、収益性・終了後の人員シフトが可能な場
領域 合には、積極的に取り組む。
売上
総利益率 ・コロナ収束後の入国規制緩和に備え、引き続き外国人労働者採用を強化し、
UP ファクトリー 安定した食品分野のシェアアップによる収益性改善。
Temp
アウトソーシング ・食品以外の分野では、同じ軽作業でも物流、消費財より売上総利益率の高い
領域 電機・電子分野、自動車部品等の受注拡大にシフト。
・豪州、シンガポール拠点の各社で多国籍展開している顧客の共有により、
顧客内のグループシェア拡大。
Perm
海外WORK事業
Temp
・人材派遣、人材紹介とは異なる新しいHR事業を探索。
20
戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性の向上
デジタルシフトにより、生産性を高める。
業務のオンライン化・自動化による効率化 データの一元管理による効率化
・対面、紙媒体での受け渡しから、スマホアプリを通じてのデジタル化にシフト ・システム統合による管理業務の集約（海外）
・データベース構築による省人化
テレワーク・面談のオンライン化による効率化 連結子会社の統合に伴う効率化
・在宅勤務制度の適用拡大 ・営業拠点集約
・管理業務の集約
21
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
HRTech
次なる戦略投資事業をトライ&エラーを繰り返しながら、探索。
営業利益率の高いビジネスを探索することで、将来的な連結営業利益率向上を図る。
採用 労務管理 その他
Ｂ 企
業
Ｂ
to
(AIを活用したエンジニア人材紹介)
イ
ン
Ｂ バ (外国人就労管理ツール)
ウ
ン
Ｃ
to
ド (インバウンドサービス)
22
戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索
インバウンドサービス
- 国内 - - 海外 -
■企業向けサービス（ファクトリー、介護、建設領域）
入国者数 26千人（入国者数割合：1％）
子会社 Dream Job Myanmer
外国人労働者 外国人労働者
採用サービス 支援サービス
ミャンマー
入国者数 443千人（入国者数割合：26％）
■外国人労働者向けサービス
子会社 WILL OF VIETNAM
提携先 ホーチミン市工業大学、ヴィン工業大学
ベトナム
入国者数 53千人（入国者数割合：3％）
提携先 ミノリグループ（送り出し機関）
通信サービス 不動産仲介 家賃保証 就職支援 銀行代理業
サービス サービス サービス インドネシア
■外国人労働者サポート計画 出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2020年10月末現在）
80,000名
→2023年3月期
サービス利用者8万名を計画
15,000名
ENPORT
7,000
8,000 ビザマネ
2021.3期 2023.3期
(目標)
23
戦略Ⅳ 財務戦略
財務健全性 ➣将来の成長投資や財務体質強化に向け、親会社所有者帰属持分比率
20%以上を目指す。（2021年3月期末：18％)
親会社所有者帰属持分比率
20％以上
資本効率 ➣収益率の改善と資本効率の向上でROIC20％以上を目指す。
（2021年3月期：14％）
ROIC
当社のWACCは11％程度と認識
20％以上
株主還元 ➣成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予想
に対し、総還元性向:30％を目安とした株主還元を目指す。
総還元性向
30％以上
24
2-6.WILL-being 2023 まとめ
増収を継続し、先行投資(22.3期：約13億円、23:3期:約13億円)を行いながらも、
営業利益率の改善を図る。 計画
KPI 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期
売上収益 1,219億円 1,182億円 1,210億円 1,335億円
（前期比） （+18%） （△3％） (+2%) （+10％）
収
益 売上総利益率 20.8% 20.3％ 21.2％ 22.6％
性
指
標 販管費 222億円 248億円
214億円 204億円
（うち先行投資費用） (13億円) （13億円）
営業利益 41.4億円 40.3億円 34.0億円 53.5億円
（営業利益率） (3.4%) （3.4％） (2.8%) (4.0%)
ROIC 14％ 14％ 12％ 20％
財
務
指
標
親会社所有者帰属持分比率 11.7％ 17.7％ 19％ 22％
総還元性向 25.1％ 22.9％ 30.6％ 30.0％
25
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
株式会社ウィルグループ 財務部IRグループ
TEL：03-6859-8880
Appendix
27
WILL-being 2023数値目標(領域別)
(億円)
セグメント 領域 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2023.3月期 増減率
(21.3月期比)
上段：売上 上段：売上 上段：売上 上段：売上 上段：売上
下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益
国内WORK事業 セールスアウトソーシング領域 231.4 190.4 201.0 219.5 ＋15.2％
17.9 14.1 16.8 19.7 ＋39.6％
コールセンターアウトソーシング領域 164.6 168.6 168.7 180.3 ＋6.9％
9.9 11.2 11.1 13.3 ＋18.1％
ファクトリーアウトソーシング領域 237.4 205.8 194.5 196.2 △4.7％
13.4 10.0 11.4 14.3 ＋43.4％
介護ビジネス支援領域 120.5 132.1 156.3 183.6 +39.0%
3.6 3.8 7.0 10.6 ＋179.1％
建設技術者領域 48.0 52.7 61.8 99.0 +87.7%
0.1 △1.8 △6.5 △3.7 -
その他 42.2 50.6 58.1 71.1 40.6％
（スタートアップ人材支援領域含む）
5.5 5.1 5.1 6.8 33.2％
海外WORK事業 シンガポール他 360.7 369.2 353.7 361.1 △2.2％
オーストラリア
9.7 11.0 8.6 12.3 +11.9%
28
財務の状況
財務体質は、総還元性向30％を維持しながらも、内部留保の充実により
2023年3月末には、親会社所有者帰属持分比率は、20％以上に改善できる見通し。
(億円)
■B/S
親会社所有者
帰属持分比率
22.2%
17.6% 18.6%
539 539
11.7% 517 517
467 467
446 446 資産 負債
392
392
367
374
147
100 125 自己資本
71
20.3末 21.3末 22.3末 23.3末
(計画) （計画）
■フリーキャッシュフロー 50
38 36
18
20.3期 21.3期 22.3期 23.3期
（計画） （計画）
29
会社概要
30
会社概要
当社グループは、”ハイブリッド派遣”が特徴で、国内外で人材派遣、業務請負及び
人材紹介事業を展開。
セールス分野、コールセンター分野、ファクトリー分野、介護ビジネス分野など、カテゴリー特化
事 業 内 容 型の人材サービス（人材派遣、業務請負、人材紹介）を主とする人材ビジネスを国内、海外で展開
しています。
・持続的成長を続ける既存事業
高い成長率を誇る人材派遣 ・高い参入障壁を築く「ハイブリッド派遣」モデルと外国人
特 徴 ・業務請負・人材紹介の 労働者の派遣
主要プレイヤー ・積極的な新規領域への投資
その他
設 立 年 2006年（創業：1997年） セ グ メ ン ト 別
売上収益構成比 2%
（2021.3月期） セールス
主 要
OS領域
売上収益 1,182億円
16%
連 結 財 務 数 値 海外WORK事業 31%
営業利益 40億円 コールセンター
OS領域
14%
本社：東京 1,182億円
本 社
グループ会社数：50社（国内17社、海外33社） ファクトリー
グループ会社数 *海外：オーストラリア、シンガポール、マレー 8%
OS領域
17%
シア、ミャンマー等
その他 1%
11%
67% 国内WORK事業
スタート
連 結 従 業 員 数
介護ビジネス
アップ人材支援
支援領域
(2021年3月末) 4,845名
31
連結業績推移
主要財務指標推移(億円)
(売上高) (営業利益)
CAGR 23.3% CAGR 26.4%
1,500 50
1,219 1,182 41 40
1,200 40
1,033 29
900 791 30 24
605 19
600 450 20 14
267 325 9
221 6 8
300 10
0 0
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2014
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年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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3
3
3
3
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3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
(EBITDA) CAGR 31.4％
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
CAGR 30.0%
80 25 23 23
61 62
60 20
45 15
15 12
40 30 10
23 10
16 5 6
20 10
7 8 5 2 3
0 0
2013
2014
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2013
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2019
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2021
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
月 月 月 月 月 月 月 月 月
3
3
3
3
3
3
3
3
3
月 月 月 月 月 月 月 月 月
3
3
3
3
3
3
3
3
3
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS IFRS
日本基準
32
連結B/S
日本基準 日本基準 日本基準 IFRS IFRS IFRS
（億円） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
連結貸借対照表
総資産 173.0 280.9 342.1 433.9 446.0 467.6
流動資産 143.6 223.4 231.6 225.3 220.4 235.7
非流動資産 29.3 57.4 110.5 208.6 225.5 231.9
うちのれん 14.1 17.4 47.3 53.2 56.5 61.5
負債 122.8 182.3 262.4 381.7 374.7 367.3
流動負債 99.5 155.4 180.2 210.8 215.6 247.9
非流動負債 23.3 26.9 82.2 170.9 159.0 119.4
資本 50.1 98.6 79.6 52.2 71.2 100.2
親会社の所有者に帰属 40.7 84.0 71.2 41.9 52.3 82.4
する持ち分合計
評価・換算差額等 0.6 0.1 △0.3 - - -
非支配持分 8.7 14.3 8.8 10.2 18.9 17.8
親会社所有者帰属持分比率 23.3% 29.4% 20.1% 9.7% 11.7% 17.6%
ネットDEレシオ 0.1倍 △0.3倍 0.6倍 1.1倍 0.7倍 0.2倍
33
連結P/L 、連結C/F
日本基準 日本基準 日本基準 IFRS IFRS IFRS
（億円、円）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
連結P/L
売上高 605.9 791.9 1036.0 1033.0 1,219.1 1,182.4
売上高成長率 34.6% 30.7% 30.8% 30.3% 18.0% △3.0%
売上総利益 117.7 160.5 203.3 203.0 254.0 240.5
売上総利益率 19.4% 20.3% 19.6% 19.7% 20.8% 20.3%
EBITDA 23.7 30.4 36.6 45.7 61.3 62.5
EBITDAマージン 3.9% 3.8% 3.5% 4.4% 5.0% 5.3%
営業利益 19.6 24.2 25.4 29.5 41.4 40.3
営業利益率 3.2% 3.1% 2.5% 2.9% 3.4% 3.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 10.1 12.2 12.3 15.3 23.8 23.6
1株当たり当期利益 54.23 58.04 55.58 69.46 107.07 106.35
ROIC 18.1% 13.0% 8.2% 8.2% 13.9% 13.8%
連結C/F
営業C/F 0.3 35.0 20.7 28.0 49.0 43.1
投資C/F △15.7 △20.9 △57.1 △56.3 △30.3 △4.3
財務C/F 24.4 39.7 13.7 5.6 △26.3 △26.4
フリーC/F △15.3 14.0 △36.3 △28.3 18.7 38.8
34
主なグループ企業
事業セグメント 業種
株式会社ウィルオブ・ワーク セールスOS 介護ビジネス支援 人材派遣 通信、アパレル
領域 領域 コールセンター
業務請負
介護施設
コールセンターOS その他 保育施設 等
人材紹介
領域 (IT等)
その他
株式会社ウィルオブ・ファクトリー ファクトリーOS 人材派遣 食品製造業
※2021年7月にウィルオブ・ワークと合併 領域 その他製造業
業務請負
物流業 等
人材紹介
フォースタートアップス株式会社 スタートアップ 人材紹介 IoT、インターネット 等
人材支援領域
株式会社ウィルオブ・コンストラクション 建設技術者領域 人材派遣 建設業（施工管理）
DFP Recruitment Holdings Pty Ltd 海外WORK事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） 通信業界 等
Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd 海外WORK事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） ヘルスケア業界 等
BeathChapman Pte. Ltd. 海外WORK事業 人材紹介 金融業界 等
（シンガポール）
The Chapman Consulting Pte. Ltd.
（シンガポール） 海外WORK事業 人材紹介 HR領域 等
u&u Holdings Pty Ltd 海外WORK事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア）
大手企業 等
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