2021年3月期 3Q決算補足資料
2021年２月9日
株式会社ウィルグループ（東証一部 6089）
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目次
Ⅰ.2021年3月期 3Q累計実績
Ⅱ.2021年3月期 通期業績予想/配当予想
Ⅲ.トピックス
Ⅳ.参考資料
*本資料に記載の「売上」は、日本基準の「売上高」、 IFRSの「売上収益」
「自己資本比率」は、日本基準の「自己資本比率」、IFRSの「親会社所有者帰属持分比率」をさします。
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Ⅰ.2021年3月期3Q累計実績
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2021年3月期 3Q累計 連結実績
国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響
は、着実に収束に向かっている。
（億円） 前年同期比
前期実績 実績
増減 増減率
売上収益 917.7 881.3 △36.3 △4.0%
売上総利益 191.9 179.1 △12.8
△6.7%
（売上総利益率） （20.9%） （20.3%） （△0.6pt）
営業利益 33.3 32.4 △0.8
△2.6%
（営業利益率） （3.6%） （3.7%） （+0.1pt）
税引前四半期利益 32.5 30.4 △2.1 △6.5%
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
17.9 18.7 ＋0.7 ＋4.4%
EBITDA
（営業利益+減価償却費及び償却費)
47.4 48.0 ＋0.6 ＋1.4％
従業員数：4,820人
（前年度末比：+332人）
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連結売上収益の推移
（億円）
21.3期3Qは、
313
2Q比：＋4億円。
310
301 299
293 295
→事業へのコロナ影響は、
286
274 273
92
収束に向かっている。
252 89 海外
87
93
90 94
231 69 84
71
62
57
221 220 214 国内
205 201 202 201 200 205
189
174
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
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連結売上総利益率、販管費比率の推移
（億円） 売上総利益率の低下は、
21.2%
底打ち。
3Qより、採用等の投資も
20.4% 20.7% 20.9% 20.5%
20.0% 19.8% 19.9% 19.8%
19.6%
売上総利益率
18.2%
18.7%
販管費比率
概ね再開。
17.7% 18.0% 17.8%
17.0% 17.3% 17.4% 17.2%
16.3% 16.1% 16.6%
62 64 64 62
58 59 売上総利益※
54 54 56
53 51 51 53 51
50 50 48
47
42 43 44 43
販管費※
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※21.03期の売上総利益、販管費は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。
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2021年3月期 3Q累計 売上収益 前年同期増減内訳
（億円）
917 1,033
881
△34.4 △0.8 △1.0※ 0.0※
セールスアウト 人材紹介売上の 既存事業の減少
ソーシング領域、 減少
ファクトリーアウ ※その他で計上している販売用不動産の売却、
ファンド株式売却益の計8.1億はIFRS調整で相殺
トソーシング領域 しています。そのため、その影響を控除した数値
の減少 で記載しています。
2020.3月期 国内 海外 その他 IFRS調整 2021.3月期
3Q累計 WORK事業 WORK事業 3Q累計
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2021年3月期 3Q累計 営業利益 前年同期増減内訳
（億円）
33.3 +5.1※
32.4
+0.1※
+1.4 △1.6 一過性
影響
△5.8 人材紹介売上減 既存事業の 国内の雇用調整助 人件費、IT投資 約9億円
少の一方、雇用 収益性改善 成金等の計上、 の増加等
セールスアウト
支援補助金収入 有給休暇引当金の 内訳は、
ソーシング領 ・国内、海外の
の計上 減少 雇用支援補助金
域、ファクト （約7億円）。
リーアウトソー ・有給休暇引当
※その他で計上している販売用不動産売却 金の減少
シング領域の売 益、ファンド株式売却益の計2.5億円は、 （約2億円）。
上減少 IFRS調整で相殺しています。そのため、そ
の影響を控除した数値で記載しています。
2020.3月期 国内 海外 その他 IFRS調整 共通費 2021.3月期
3Q累計 WORK事業 WORK事業 3Q累計
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新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響
2021年1月の緊急事態宣言の再発令及び期間延長により、アパレル分野、販売支援
の分野を中心に、業績へのマイナス影響が生じる可能性を想定。
セグメント 分野 3Q時点での
新型コロナウイルスの影響及び対策
国内WORK事業 セールスアウトソーシング領域 アパレル、セールスプロモーションは厳しい状況が続くも、安定している通信、営業代行等のサービス強化。
コールセンターアウトソーシング領域 需要は堅調なものの、新規オーダーは未だコロナ前の水準に戻っていないため、新規営業を強化。
ファクトリーアウトソーシング領域 食品以外の分野は、減産によるオーダー減の影響は底打ち。食品、食品以外の分野ともに、収益性の
低い案件を終了したことから売上は減少するも、収益性は改善。安定した食品領域の営業強化。また、
入国規制緩和後に備え、技能実習生、特定技能等の外国人案件の営業強化。
介護/保育領域 採用については、他業種からの流入影響は徐々に薄れる。介護施設の直接採用方針により、派遣オー
ダーは未だコロナ前の水準以下。新規施設営業強化。
スタートアップ人材支援領域 求人案件数は、1Qを底に回復傾向にあるものの、成長基調に未だ戻らず。 採用ニーズの強い企業や
経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化。
その他 ALT派遣は、学校が再開したことで今期の売上に影響はないものの、入国制限により来年度の採用に
影響あり。建設技術者派遣については、堅調な建設需要、人手不足、若手不足の業界のため、需要
は堅調。未経験者採用を拡大し、新規営業強化。
海外WORK事業 シンガポール他 足元では、シンガポール、オーストラリアとも新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みができており、徐々
オーストラリア に収束に向かっている。そのため、コロナ前の水準までには届かないものの、人材紹介の需要は回復傾向。
また、人材派遣については、安定した領域で展開しており、堅調に推移。
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国内WORK事業
-売上収益、セグメント利益（億円）- 実績 前年同期 前年同期比
（億円）
633.4
売上収益 598.9 633.4 △5.4%
598.9 売上収益
561.2
6.0%
484.9
412.6 5.0%
5.1%
38.0
5.4% セグメント利益 32.1 38.0 △15.5%
5.9%
32.1 セグメント
28.4 28.5
利益率
20.7
-トピックス-
セグメント ➣ファクトリー領域において、収益性の低い案件の契約
利益
終了により稼働スタッフ数が減少するも、国内全体で
2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 は、4Q以降改善に向かう見通し。
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
➣新規受注状況から採用費等をコントロール。
（採用費前年同期比：△2.4億)
-稼働スタッフ数（人）-
4,393 4,491 4,815 4,880
4,246 5,429
3,999
△ 19名
3,624 5,226 5,188 5,169 介護領域 （21.03 2Q比）
9,693 9,676 10,172 10,105 10,144 △215名
9,342
7,771 8,595 （21.03 2Q比）
8,015 8,170 7,955 ファクトリーアウトソーシング領域
5,507 5,590 5,861 5,787
5,221 5,262 5,472 5,834
5,259 5,219 5,197 コールセンターアウトソーシング領域 △22名
（21.03 2Q比）
4,671 4,499 4,708 5,258 4,655 4,730 4,778 4,389 +44名
3,673 3,531 3,575 セールスアウトソーシング領域
（21.03 2Q比）
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
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10
国内WORK事業（領域別売上高、営業利益）
コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域は、堅調に推移。
また、セールスアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシング領域の
営業利益は、着実に改善傾向。
-領域別売上高（億円）- -領域別営業利益（億円）-
18.4 20.2
20.7
3.3 3.1 その他
18.6 3.6 24.7
20.9 21.4
29.7 スタートアップ
2.6 31.1 2.7 0.9
3.0 3.0 人材支援領域
31.9 0.9
27.9 1.0 0.7
33.2 33.2 33.0 介護/保育領域 0.9
0.8 0.6
0.7 1.0 0.3 その他
0.2 1.4
0.6 0.6 介護/保育領域
60.6 0.5
61.5 0.7 3.2 0.4
57.2 1.0
58.2 3.8 0.4 ファクトリー
ファクトリー
53.9 51.6 52.0 3.1 3.2 アウトソーシング領域
アウトソーシング領域
1.8
3.4 2.2
2.7
41.5 2.0 コールセンター
42.6 2.6 2.3 2.6 アウトソーシング領域
41.8 コールセンター 2.8
38.7 2.3
41.9 42.4 アウトソーシング領域
42.2
3.2
5.3 セールス
4.4 4.5 4.4 アウトソーシング領域
63.9 3.7 3.9
57.7 56.0 セールス
53.9 48.2 アウトソーシング領域
44.6 47.0 2.0
-0.1 スタートアップ
人材支援領域
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
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国内WORK事業（分野別売上の内訳）
新型コロナウイルス感染拡大による業績影響のある分野は、
アパレル、販売支援その他、食品以外の工場分野。
4
（億円）
7
12 7
3 12
6 2 3 13 9 その他
11 6
6 2 4 5 6
2 11
11 2 13 建設技術者
13 13
5 2 3
3
2 30 3 3
ITエンジニア
10
3 2 31 3
3
3 3
0
2
6 2 26 32 スタートアップ人材支援
1 26 28
介
保護 24 33 33 33 介護、保育
育・ 22 30
30
29 28
27 28
フ 24 25 25 25 26 食品以外の工場
ァ
ク 31
28 31
ト
27 30 29
リ 23 25 4 27 26 食品工場
ー 3 29
2 8 5 5
2 2 11 4 9
9 10 10 9 8 6 6 6 金融
セ 7
ンコ 29 8 7 オフィス
ター 27 27 29 29
ール 27 27 26 コールセンター
29 29 29
22 18 27
18 18 16 21 20
13 14 15 販売支援その他
販 4 5 5 6 7 7 7 3 3 アパレル
売 7 2
支
援 32 32 31 31 32 30 29 27 29 30 30 通信
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
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海外WORK事業
-売上収益、セグメント利益（億円）- （億円）
実績 前年同期 前年同期比
売上収益
売上収益 272.7 273.5 △0.3%
3.6% 273.5 272.7
3.3%
3.0%
190.4
2.7% セグメント利益 8.8 7.4 ＋20.0%
8.8
2.0% 7.4
5.7 セグメント
利益率
80.3
2.8 セグメント
19.3
0.3
利益 -トピックス-
2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
➣豪州、シンガポールとも新型コロナウイルス感染
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 症拡大の抑え込みが出来ており、低下していた、
人材紹介需要は、徐々に回復傾向。
-セグメント利益増減要因（億円）- 人材派遣は、引き続き堅調に推移。
2020.3期 3Q累計 7.4 ➣シンガポールにおける新型コロナウイルス対策と
4.6
為替影響 △0.2 しての雇用支援の補助金収入（約6億円）計上。
販管費の削減 +4.7
派遣粗利増加 +0.4
□為替感応度 当初 3Q累計 前年同期 1円変動による影響額/年
為替前提 実績 実績
人材紹介売上減少 △9.3 売上収益 利益
オーストラリアドル 70円 74円 75円 3.8億円 0.1億円
補助金収入 +5.7
シンガポールドル 75円 77円 79円 0.9億円 0.0億円
2021.3期 3Q累計 8.8
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海外WORK事業（契約形態別売上高、営業利益推移）
人材紹介売上が、徐々に回復してきたことにより、一過性の補助金収入
の影響を除いた事業収益は、改善傾向。
-契約形態別売上高（億円）- -営業利益（億円）-
8.6 9.9 人材紹介
10.8
11.7 12.3
11.6 6.8
1.5
1.8 事業収益
2.8 2.7 2.6
2.3
85.8 83.7 人材派遣
1.8
81.6 1.8
79.1 77.5 77.7
75.7 1.4 補助金収入
0.0 0.0 0.0 0.0
-0.3
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
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（国内・海外）ポートフォリオシフト進捗
- 国内WORK事業 事業ポートフォリオ（粗利ベース）- →新中計期間最終年度目標:Temp:40% Perm:60%
■2020年3月期 ■2021年3月期 3Q累計
Perm:40%
Permの内
Perm:40% 人材紹介が苦戦。
Temp:60% Temp:60%
- 海外WORK事業 事業ポートフォリオ（粗利ベース）- →新中計期間最終年度目標:Temp:60% Perm:40%
■2020年3月期 ■2021年3月期 3Q累計
Permの内人材紹
介は回復傾向に
Perm:55% あるも、前年同
期2割程度減。
Perm:46% 安定したTemp領
域はコロナ禍で
Temp:45% Temp:54% も堅調に推移。
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15
その他
-売上収益、セグメント利益（億円）- （億円）
実績 前年同期 前年同期比
売上収益 17.8 10.7 ＋66.0%
11.2 10.7
9.6
売上収益 セグメント利益 △0.3 △3.0 -
4.8
1.2
-0.5 -0.7
セグメント -トピックス-
-1.0 -0.3 利益
-3.0 ➣HRTech分野への先行投資（3.2億円）実施。
2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
-その他の事業内容-
オーガニック M&A
■ビザマネでの管理人数
ファンド 9,026
8,718
9,014 9,158
8,332 8,250 8,107 8,140 8,195
(HRTech) 7,870
3,175
2,653
2,300
1,800
1,500
873 926 1,130
2019 7
2019 8
2019 9
2020 1
2020 2
2020 3
2020 4
2020 5
2020 6
2020 7
2020 8
2020 9
2019 10
2019 11
2019 12
2020 10
2020 11
2020 12
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月 月 月 月
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財務指標
調整後持分合計*ベースでの各財務指標は改善傾向
2019年12月末 2020年3月末 2020年6月末 2020年9月末 2020年12月末
調整後親会社所有者 19.3%
18.1% 20.9% 22.1% 23.8%
帰属持分比率
調整後ネット
0.8倍 0.4倍 0.3倍 0.3倍 0.1倍
DEレシオ
（有利子負債残高-現預金）÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
のれん調整後親会社 0.7倍 0.7倍 0.6倍 0.6倍 0.6倍
所有者帰属持分倍率
のれん残高÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
EBITDA
調整後有利子負債倍率
- 1.6倍 1.6倍 1.５倍 1.4倍
有利子負債残高（短期借入金除く）÷予想EBITDA
＊調整後持分合計は、売建プットオプションを控除した持分合計
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連結貸借対照表
2020年 2020年 （増減の主な要因）
単位：億円 増減
3月末 12月末
● 資産合計
流動資産 220 218 △1 ・ 現金及び現金同等物 ＋5億円
・ 営業債権及びその他の債権 △11億円
・ その他の金融資産（流動） ＋3億円
非流動資産 225 223 △2 ・ 有形固定資産 △1億円
・ 使用権資産 △11億円
資産合計 446 441 △4 ・ のれん ＋2億円
・ その他の無形資産 ＋4億円
・ 持分法で会計処理されている投資 ＋6億円
流動負債 215 231 ＋15 ・ その他の金融資産（非流動） △2億円
・ その他の非流動資産 △1億円
非流動負債 159 118 △40 ● 負債合計
・ 営業債務及びその他の債務 ＋7億円
負債合計 374 349 △24 ・ その他の金融負債（流動）
・ 未払法人所得税
＋16億円
△7億円
・ 借入金（非流動） △19億円
資本合計 71 91 ＋20 ・ その他の金融負債（非流動） △20億円
● 資本合計
負債及び資本合計 446 441 △4 ・ 自己株式 △1億円
・ 利益剰余金 ＋15億円
・ 在外営業活動体の換算差額 ＋9億円
・ 非支配持分
親会社所有者帰属持分比率 11.7% 17.0% +5.3pt △2億円
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連結キャッシュフロー
（億円） 2020年3月期 2021年3月期
3Q累計 3Q累計
（増減要因） フリーキャッシュフロー推移 （億円）
税引前利益 32 30
39
減価償却費及び償却費 14 15
法人所得税の支払額 △14 △17
その他の営業活動 2 17
営業活動によるキャシュ・フロー 34 46 営業債権の減少
有形固定資産等の取得及び売却 △4 △4
5
子会社株式の取得及び売却 △20 ー
その他の投資活動 △3 △1
2020年3月期 2021年3月期
投資活動によるキャッシュ・フロー △29 △6 M&A投資減少
3Q累計 3Q累計
有利子負債の純増減 △16 △29
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の △2 △7
取得及び売却
支払配当金 △4 △5
政府補助金による収入 0 10
その他の財務活動 △2 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △25 △35 有利子負債減少
換算レートの変動に伴う影響額 △2 １
現金及び現金同等物の増減額 △23 5
現金及び現金同等物四半期末残高 45 64
フリーキャッシュ・フロー（営業C/F+投資C/F） 5 39
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Ⅱ.2021年3月期 業績予想/配当予想
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2021年3月期 連結業績予想
3Q累計では、業績予想の進捗ペースを上回るも、４Qでは、
・来年度以降に向けた投資（人件費、採用費、ブランドプロモーション費用等）の増加
・足元の新型コロナウイルス感染症拡大による影響
を見込んでいることにより、通期業績予想は据置。 前期比
（億円） 前期実績 業績予想 増減額 増減率
（2020/11/9公表）
売上収益 1,219.1 1,160.0 △59.1 △4.9%
うち国内WORK事業 844.3 806.1 △38.2 △4.5%
うち海外WORK事業 360.7 340.5 △20.2 △5.6%
うちその他 15.4 21.5 ＋6.0 ＋38.9%
うちIFRS調整 △1.4 △8.1 △6.7 -
営業利益 41.4 34.0 △7.4
△18.0%
（営業利益率） （3.4%） （2.9%） （△0.5pt）
うち国内WORK事業 50.6 42.5 △8.0 △16.0
うち海外WORK事業 9.7 8.8 △0.8 △8.9%
うちその他 △3.5 △1.3 ＋2.1 -
うち調整額 △18.6 △23.6 △4.9 -
うちIFRS調整 3.3 7.6 ＋4.2 ＋127.6
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.8 17.5 △6.3 △26.5%
EBITDA 61.3 54.0 △7.3 △12.0%
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配当予想
期末配当予想は、前期実績＋1円の24円の見込み。
前期実績 配当予想
（11/9公表）
期末配当 23円/株 24円/株
総還元性向* 25.1％ 30.5％
*総還元性向:親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
■1株当たり配当金、総還元性向の推移
1株当たり配当金 総還元性向
30.5%
27.6%
27.4% 25.1%
25.8% 25.7%
24円
23円
18円 18円
14円
10円
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
(予想)
日本基準 IFRS
1株当たり配当金は、2016年12月1日（1対2）の株式分割を遡及計算して記載しております。
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Ⅲ.トピックス
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23
国内WORK事業の組織再編
高収益化、「WILLOF（ウィルオブ）」ブランドの強化を
目指すため、子会社を統合し、経営の効率化を図る。
持株比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 62%
・販売支援 ・工場向け人材サービス ・スポーツ業界向け ・建設技術者の ・ALT（外国語指導助手）の ・セールスプロモーションの企画、運営 スタートアップ
・コールセンター 人材サービス 人材サービス 人材サービス 企業向けの人材紹介
・介護/保育
等の領域での人材サービス を中心とした人材支
援サービス等
統合効果
ウィルオブ・ワークを存続会社として3社を合併
ー2021年4月1日 ウィルオブ・スポーツを吸収合併 -営業拠点の共有化
ー2021年7月1日 ウィルオブ・ファクトリーを吸収合併 -管理部門の統合
-求職者により多くの求人提供が可能
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Ⅳ.参考資料
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新型コロナウイルス感染症拡大の対応方針
現時点の対応方針
（従業員）
・引き続き在宅勤務を推奨。ただし、緊急事態宣言発令時は
在宅勤務義務化。
・対面打ち合わせを自粛し、Web会議や電話会議を積極活用。
（事業）
・アフターコロナを見据え、スタッフ、従業員の雇用を重視。
・新型コロナウイルスによる影響の少ない事業への人員のシフト。
・新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定化。
→アフターコロナを見据え、ウィズコロナ下において状況を
慎重に見極めつつ、機動的に対応
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セグメント実績推移
【国内WORK事業】 単位：百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 17,149 18,734 20,242 19,702 2019.3月期 715 913 1,226 1,210
2020.3月期 19,984 21,741 21,639 21,098 2020.3月期 1,091 1,392 1,310 1,279
2021.3月期 19,782 19,814 20,301 2021.3月期 974 1,141 1,102
【海外WORK事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 5,798 6,286 6,959 7,197 2019.3月期 268 208 101 △149
2020.3月期 9,098 9,257 8,995 8,723 2020.3月期 283 184 270 232
2021.3月期 8,457 9,444 9,369 2021.3月期 232 334 321
【その他】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 578 264 286 422 2019.3月期 △37 △55 △13 42
2020.3月期 290 364 452 483 2020.3月期 △84 △134 △72 △80
2021.3月期 885 611 293 2021.3月期 △98 153 △90
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27
海外の地域別内訳
単位：百万円
■ 売上収益（アジア） ■ 売上収益（オーストラリア）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 1,338 1,412 1,442 1,700 2019.3月期 4,468 4,881 5,523 5,508
2020.3月期 1,923 1,967 1,999 2,070 2020.3月期 7,184 7,299 7,014 6,672
2021.3月期 1,285 1,482 1,768 2021.3月期 7,181 7,972 7,627
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海外（豪州、シンガポール）のマクロ環境
当社のビジネス環境 関連経済指標
足元では、新型コロナウイルス感 ■実質GDP成長率（前期比） ■完全失業率
染拡大の抑え込みが出来ている *出典：豪州統計局 *出典：豪州統計局
ことから、事業への影響が収束に 4
8
向かう。そのため、コロナ前の水 2
準には届かないものの、人材紹 0 7
介需要は、回復傾向。 -2
6
人材派遣については、政府系、 -4
IT、ファイナンス、リーガルについ -6
5
ては安定的な需要があり、堅調 -8
に推移。 -10
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
4
43525
43556
44105
44136
43586
43617
43647
43678
43709
43739
43770
43800
43831
43862
43891
43922
43952
43983
44013
44044
44075
44166
2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020
豪州同様、人材紹介の需要は ■完全失業率
■実質GDP成長率（前期比）
回復傾向。 *出典：シンガポール統計局 *出典：シンガポール統計局
人材派遣については、不景気で
あっても一定の採用ニーズがある 20 5
ことから、人材派遣にシフト。 10
4
0
-10 3
-20
2
-30
1
-40
-50 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020
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29
海外主要子会社別業績推移
単位：億円 主要拠点 事業内容 連結開始 投資 *2 2020.3期 2021.3期 前期比
（株式 残高 3Q累計 3Q累計
保有率） *1
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米
国、中国、オーストラリア及び英国の各国 売上 11.1 8.1 △27.2%
の完全子会社を通じて、HR領域に特化 2019/1
14.7
した人材紹介、コンサルティング事業を展 （51%）
利益
開。 3.5 2.4 △30.1%
*3
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大
手企業に対して人材紹介及び人材派遣 売上 46.5 45.1 △3.0%
を展開。 2019/4
15.1
（80%）
利益 4.3 4.2 △4.4%
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信
企業、エネルギー企業、電化製品製造 売上 85.3 93.2 ＋9.2％
業等、様々な業界の機関・企業に対し、 2018/1
8.6
事務職、コールセンター関連職の人材紹 （80%）
介及び人材派遣を展開。 利益 2.6 2.3 △9.7%
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開始時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の４月-12月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル＝75円、１オーストラリアドル＝70円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
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30
地域別 契約形態別 売上収益
国内人材サービス 海外人材サービス
（億円）
250
24 20 その他
200 19 23
15 7 5 13 13
5 5 人材紹介
6 7 6
37
38 36 37 業務請負
36 33 36
150
47 30 ハイブリッド派遣
48 46 42 40
47
100
12 11 9 10 人材紹介
12 12 7
117 人材派遣
50 104 111 107 107 109
99 人材派遣
79 82 77 78 86 84
76
0
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
財務部 IRグループ