2021年3月期 2Q決算説明会
2020年11月24日
株式会社ウィルグループ（東証一部 6089）
代表取締役社長 大原 茂
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目次
Ⅰ. 2021年3月期 2Q決算概要
Ⅱ. 2021年3月期 業績予想/配当予想
*本資料に記載の「売上」は、日本基準の「売上高」、 IFRSの「売上収益」
「自己資本比率は」、日本基準の「自己資本比率」、IFRSの「親会社所有者帰属持分比率」
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Ⅰ.2021年3月期 2Q決算概要
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ハイライト
1 事業へのコロナ影響は収束に向かう
2 3Q以降は採用等の投資再開
3 財務指標改善傾向
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2021年3月期 2Q累計 連結実績
国内は販売支援・工場系領域で、海外は人材紹介が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響あるも、
それ以外の領域は堅調に推移
（億円） 前年同期比 業績予想比
業績予想
前期実績 実績
(9/18公表)
増減 増減率 増減 増減率
売上収益 607.3 570.0 581.7 △25.5 △4.2% +11.7 +2.1%
売上総利益 127.1 119.2 △7.9
- △6.2% - -
（売上総利益率） (20.9%) (20.5%) (△0.4pt)
営業利益 21.7 17.0 22.2 ＋0.4 ＋5.2
＋2.3% +30.7%
（営業利益率） (3.6%) (3.0%) (3.8%) (＋0.2pt) (＋0.8pt)
税引前四半期利益 21.4 17.0 20.8 △0.5 △2.8% ＋3.8 ＋22.7%
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
12.4 10.0 13.0 +0.6 ＋5.1% ＋3.0 ＋30.5%
EBITDA
(営業利益+減価償却費及 30.8 - 32.6 ＋1.7 ＋5.8% - -
び償却費)
従業員数：4,762人
（前年度末比：+274人）
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連結売上収益の推移
（億円）
313 310
301
21.3期２Qは
1Q比：＋9億円
293 295
286
274 273
92 89
252 87
231 90 94 海外
69 84
71
57
62
→事業へのコロナ影響
は収束に向かっている
221 220 214
205 201 202 201 200 国内
189
174
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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国内WORK事業(分野別売上収益の内訳)
新型コロナウイルス感染拡大による業績影響のある分野は、
アパレル、販売支援その他、食品以外の工場分野
（億円）
4 7
12 7
12
6 6 3 13 その他
6 2 3 5 6
11 11 2 4
建設技術者
5 2 11 13 13
3 30 2 ITエンジニア
10 2 3 31 3 3
2 2 3 3 スタートアップ人材支援
6
0 3 26 32
2 2 26 28
介
保護 1 24 33 33 介護、保育
育・ 22 30
30
29 28
27 28
フ 24 25 25 25 食品以外の工場
ァ
ク 31
28 31
ト
27 30 29
リ 23 25 4 27 食品工場
ー 3 29
2 8 5 5
2 2 11 4 9
9 10 10 9 8 6 6 金融
セ
ンコ 29 8 7 オフィス
ター 27 27 29 29
ール 27 27 26
29 29 コールセンター
22 18 27
18 18 16 21 20
13 14 販売支援その他
販 4 5 5 6 7 7 7 3
売 7 2 アパレル
支
援 32 32 31 31 32 30 29 27 29 30 通信
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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連結売上総利益率、販管費比率の推移
（億円）
売上総利益率は
20.4%
20.0%
21.2%
20.7% 20.9% 20.6%
19.9% 20.0%
改善傾向
19.6%
売上総利益率
→機動的にコストを
18.7%
18.2% 18.0%
17.7%
17.3% 17.3% 販管費比率
17.0% 17.0%
コントロールし、
16.6%
16.3% 16.1%
53
62 64
54
64
53
62
54
57 59 売上総利益※ 利益を確保
50 51 51 49
47 48
43 44 43
-販管費の抑制内容-
42
・求人数の減少による、スタッフ採用費の抑制等：△5.4億
販管費
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※21.03期1Q、2Qの売上総利益は、補助金収入の影響を除いた調整後の売上総利益
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セグメント業績概要
国内WORK事業 海外WORK事業 その他※
417.2 売上収益
395.9
6.0%
5.3%
24.8 セグメント
21.1 利益率
183.5 179.0
2.6% 3.2%
4.6 5.6
セグメント
利益 6.5 6.7
2020.3期 2021.3期 2020.3期 2021.3期 2020.3期 2021.3期
-2.1 -1.9
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
新型コロナウイルス感染症拡大の 新型コロナウイルス感染症拡大の HRTech領域(ビザ管理、スキマ
影響を受け、セールスアウトソーシ 中でも、政府系、エンジニア、ファ 時間バイト紹介)への先行投資を
ング領域（アパレル・セールスプロ イナンス、リーガル等の人材派遣 継続して実施
モーション）、ファクトリー領域 は安定して推移したものの、オー
（食品以外）が減収。それ以外 ストラリア、シンガポールの景気減 ※その他で計上している販売用不動産の売
却、ファンド株式売却益の計8.1億はIFRS調整
の分野は、堅調に推移 速、企業活動の停滞により、人 で相殺しています。そのため、その影響を控
材紹介の需要低下 除した数値で記載しています。
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財務指標
各財務指標は、利益の積上げにより改善傾向
EBITDA
調整後有利子負債倍率
2.2 有利子負債残高（短期借入金除く）
1.9 1.8 1.7 ÷予想EBITDA
1.6 1.6 1.5
のれん調整後親会社
0.8 0.9 0.8 0.7 所有者帰属持分倍率
0.7 0.6
0.6 のれん残高÷
1.1 1.0 調整後親会社所有者帰属持分合計
0.7 0.8
調整後ネットDEレシオ 0.4 0.3 0.3
（有利子負債残高-現預金）÷
調整後親会社所有者帰属持分合計* 15.6%
12.9%
11.7%
9.7% 9.5%
8.0%
6.5% 親会社所有者
帰属持分比率
＊調整後親会社所有者帰属持分合計
2019.3末 2019.6末 2019.9末 2019.12末 2020.3末 2020.6末 2020.9末 は、未実現の売建プットオプションを
控除した持分合計
IFRS
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Ⅱ.2021年3月期
連結業績予想/配当予想
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2021年3月期 連結業績予想
3Q以降は抑制していた投資を実施する計画であるも、2Q累計での業績
上振れ分を修正
（億円） 前期実績 ①前回予想 ②修正予想 差異
（9/18公表） （11/9公表） (②-①)
売上収益 1,219.1 1,150.0 1,160.0 ＋10.0
うち国内WORK事業 844.3 800.4 806.1 ＋5.7
うち海外WORK事業 360.7 338.6 340.5 ＋1.9
うちその他 15.4 15.8 21.5 ＋5.7
うちIFRS調整 △1.4 △4.9 △8.1 △3.2
営業利益 41.4 30.0 34.0 ＋4.0
（営業利益率） (3.4%) (2.6%) (2.9%) (＋0.3pt)
うち国内WORK事業 50.6 42.6 42.5 △0.0
うち海外WORK事業* 9.7 8.8 8.8 0.0
うちその他 △3.5 △4.1 △1.3 ＋2.5
うち調整額 △18.6 △23.5 △23.6 △0.1
うちIFRS調整* 3.3 5.9 7.6 ＋1.6
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.8 15.5 17.5 ＋2.0
EBITDA 61.3 50.0 54.0 ＋4.0
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11
2021年3月期 業績予想
➣期首予想では、売上は4Qで正常化見込むも、新規オーダーが低調のため正常化は来年度の見通し。
そのため、期首予想に対して売上は減少するも、営業利益は増加の見通し。
➣2Qまでは投資を抑制してきたが、3Q以降は投資を再開。
→新型コロナウイルス感染症再拡大懸念等、状況を慎重に見極めながら機動的に対応
■期首予想と修正予想の比較(単位：億円)
■売上収益 ベース予算 ■営業利益
1,350 ベース予算* *通常の利益成長:9
ブランドプロモーション、
コロナ影響
42 IT投資等:△9
△150 コロナ影響
△40 コロナ影響 34
△22
10 一過性影響
1,219 1,200 1,160 3 一過性影響
41 24
17
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
(期首予想) (修正予想) (期首予想) (修正予想)
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2021年3月期 営業利益の上期、下期差異
来年度以降に向けた投資として、下期の販管費は、
上期と比較して＋9億円の見通し
+2 （億円）
△3 -販管費増の主な内訳-
△1 ・営業人員の増強等による
人件費の増加：＋3億
・採用費の増加：+２億
・WILLOFブランド
22.２ △9 22.2
プロモーション費用等：+1億
11.8
2021.3月期 海外雇用支援 有給休暇 国内WORK事業の 投資再開等による 2021.3月期
2Q累計 補助金等の減少 引当金の増加 粗利率改善 販管費の増加 3Q-4Q累計(予想)
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13
今後の見通しと方針
3Q以降はいずれの領域もオーダー獲得強化
(億円)
セグメント 領域 2020.3月期 2021.3月期 増減率 今後の見通しと方針
(予想)
上段：売上 上段：売上 上段：売上
下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益
国内WORK 販売支援領域 231.4 190.0 △18% セールスプロモーションは下期も苦戦の見通しであるも、アパレルは
事業 1Qで底打ち。安定している通信、営業代行等のサービス強化。
17.9 13.7 △23%
コールセンター領域 164.5 166.9 ＋1% 安定した需要はあるため、新規受注の営業強化。
9.9 11.2 ＋13%
ファクトリー領域 237.4 210.0 △12% 安定した食品領域の営業強化。入国規制緩和後に備え、技能
実習生、特定技能等の外国人案件の営業強化。
13.4 9.4 △30％
介護/保育領域 120.5 136.6 ＋13% 派遣については、新規営業を強化。また、需要の強い人材紹介
強化に向け、営業人員増強。
3.6 5.8 ＋63％
スタートアップ人材 12.6 11.7 △7% コロナ禍でも需要が強い経営幹部層、エンジニア等の支援強化。
支援領域 また、アフターコロナを見据えて、営業人員増強。
3.0 0.7 △77%
その他 77.2 90.8 ＋18% 建設技術者派遣は需要堅調のため、未経験者の派遣拡大に向
け、採用活動、受注営業強化。ALT派遣、エンジニア派遣は順
2.5 1.6 △35％ 調。
海外WORK シンガポール他 360.7 340.5 △6% 景気減速により、人材紹介はオーダー減少するも、徐々に回復の
事業 オーストラリア 見通し。人材派遣については堅調に推移しており、人材派遣拡
9.7 8.8 △9％ 大にシフト。
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M&Aした連結子会社の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大影響はあるものの、影響は一時的であり、
現時点で減損リスクはない見通し (億円)
主要拠点 事業内容 連結 投資 *2 2020.3期 2021.3期 前期比
開始 残高 2Q累計 2Q累計
（株式保有率） *1
首都圏、東北 東北地方を中心に建設技術者派遣・紹介を
売上 22.5 25.9 +15.1%
展開。経験・スキルの高い施工管理技士が 2018/6
多数在籍しており、特に建築土木の大型工 27.2
(100%) 利益
事の技術者派遣において優位性を持つ 1.2 1.2 +1.2%
*3
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米国、
売上 6.8 4.9 △28.1%
中国、オーストラリア及び英国の各国の完全 2019/1
子会社を通じて、HR領域に特化した人材紹 14.6
(51%) 利益
介、コンサルティング事業を展開 2.0 1.3 △36.9%
*3
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大手企
売上 30.9 29.9 △3.4%
業に対して人材紹介及び人材派遣を展開 2019/4
14.7
(80%)
利益 2.8 3.0 ＋7.0%
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信企業、
売上 58.1 63.8 ＋9.8%
エネルギー企業、電化製品製造業等、様々
2018/1
な業界の機関・企業に対し、事務職、コール 8.4
センター関連職の人材紹介及び人材派遣を (80%)
利益 1.7 1.9 ＋9.5%
展開
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開始時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の４月-９月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル＝75円、１オーストラリアドル＝70円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
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15
配当予想
総還元性向：30％を目標としており、
業績予想の上方修正と合わせ、配当予想も修正
2020.３月期 2021.３月期
(予想）
期末配当 23円/株 24円/株
総還元性向 25.1％ 30.5％
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16
Appendix
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（再掲）
2020年5月12日公表
新中期経営計画について
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新中期経営計画の公表について
新型コロナウイルス感染症拡大による今後の事業への影
響も踏まえ、現時点で中期経営計画の公表日は未定で
す。詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。ま
た、中期経営計画の期間については、公表時期によって、
最終年度を2023年3月期とするか、2024年3月期とす
るかを決定する予定です。
「新中期経営計画の考え方」について次頁以降をご参照く
ださい。
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新中期経営計画策定に向けての課題と方針
課題 次期中計に向けた方針
競争激化、技術の進化、働き方改 国内は、「雇用機会の拡大」から「成長機会の拡大」
革、就業人口減少等の環境変化へ へ戦略的にシフト、外国人労働者にもフォーカス 重
の対応 海外は、「雇用機会の拡大」の戦略を継続 点
営業利益率が３％と横ばい推移 営業利益率の向上
テ
ー
規模拡大に向けたM&A戦略により、 財務目標を設定する マ
財務レバレッジが高水準
国内における求職者の確保における課題 国内人材分野は、「Chance-Making Company」をビジョ
ンとしたワンブランド戦略に移行（先行実施）
長期展望から、新たなビジネスモデル創 長期的視点で新たなビジネスモデルを創出
出の必要性
規模拡大により、ビジネスモデルが異なる 事業ポートフォリオマネジメントの見直しにより、事業セグメント
子会社が増加し、全社戦略が希薄化 を括り直し、全社戦略の強化を図る
サステナビリティ課題（ESG/SDGs）へ 基本方針、取り組み課題、目標等を新中計期間にて設定
の取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大への対応 状況を見極めながら機動的に対応
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20
新中期経営計画の考え方
WORK SHIFT戦略*による高収益体質化
*WORK SHIFT戦略:事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高める
(事業SHIFT)
Portfolio Shift （国内） Perm SHIFTによる成長機会の最大化・最適化
Perm:人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣
（海外） Temp SHIFTによる雇用機会の最大化・最適化
Temp:人材派遣、業務請負
(働き方SHIFT)
Digital Shift （国内） Temp領域の生産性向上
■営業利益率見通し
3%+α
3% 1.0
20.3期 新中計期間最終年度
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21
Portfolio Shiftとは
Perm領域を拡大することで、営業利益率は向上
低 中 高
高 メディア
(
20
売 人材紹介
% )
超
上
高 売上構成比：５％ HRTech
営
業
中
Perm領域 専門性の高い領域
への人材派遣
売上構成比：0％
利
(
20
益 売上構成比：20％
%
以
率 下
)
ストックビジネス
業務請負 売上構成比：75％
（当社グループ
低
主力ビジネス）
Temp領域
(
10
人材派遣
%
以
下
)
投下資本
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22
重要戦略
戦略Ⅰ Perm SHIFTによる収益性の改善
国内WORK事業
戦略Ⅱ Temp領域のDigital SHIFTによる収益性の改善
国内WORK事業
戦略Ⅲ Temp SHIFTによる安定性の向上
海外WORK事業
戦略Ⅳ 労働集約型のビジネスから脱却したプラットフォーム構築
その他の事業
戦略Ⅴ 財務戦略
グループ全体
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23
戦略Ⅰ (国内)Perm SHIFTによる収益性の改善
人手不足が常態化している介護、保育の領域における人材紹介、
専門性の高い領域への人材派遣を拡大
- 国内WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)-
■2020年3月期 ■新中計期間最終年度
Perm:40% Perm:60%
営業利益率 営業利益率
７％ 7％+α
Temp:60% Temp:40%
■人材紹介(介護、保育)
資格が必要な介護、保育の領域を積極的に拡大
■専門性の高い領域への人材派遣
ITエンジニア、建設技術者等、 BtoBの営業代行等、需要は引き続き堅調で推移する見通しであり、積極的に拡大
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24
戦略Ⅱ (国内)Digital SHIFTによる収益性の改善
Digital SHIFTにより、1人当たりの生産性を高める
業務のオンライン化・自動化による効率化 データの一元管理・分析による効率化
テレワーク・面談のオンライン化による効率化
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戦略Ⅲ (海外)Temp SHIFTによる安定性の向上
安定した収益基盤を構築するために、ボラティリティの低いTemp領域を拡大する
また、新たに海外のグループブランドを作り、シナジーを強化
- 海外WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)-
■2020年3月期 ■新中計期間最終年度
テクノロジー:5%
Perm:45%
Perm:35%
Temp:55% Temp:60%
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26
戦略Ⅳ 労働集約型のビジネスから脱却したプラットフォーム構築
労働集約型のストックビジネスからの脱却を目指し、トライ&エラーを繰り返しながら、
新たなプラットフォームの開発強化
採用 労務管理 その他（サポートサービス等）
企 今後プロダクト拡充範囲
業
Ｂ (スキマ時間バイト)
to
Ｂ
(ビザ管理ツール)
外
国 (外国人就労時間管理ツール)
Ｂ 人
to
Ｃ (外国人労働者サポートサービス)
*アルバイト求人メディア「Joboty」は採算性の観点から2020年3月でサービス終了
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27
戦略Ⅴ 財務戦略
資本効率 ➣収益率の改善と資本効率の向上でROIC20％以上
を目指す（20.3期実績：14％）
ROIC 当社のWACCは7%-9％程度と認識
20％以上
財務健全性 ➣将来の成長投資や財務体質強化に向け、
自己資本比率20%以上を目指す
自己資本比率 (20.3期実績：11.7％)
20％以上
株主還元 ➣成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、
総還元性向:30％とし安定的な株主還元を維持する
総還元性向
30％以上
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28
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
財務部
TEL：03-6859-8880
会社概要
当社グループは、”ハイブリッド派遣”が特徴で、国内外で人材派遣、業務請負及び人材紹介事業を展開
事 業 内 容 セールス分野、コールセンター分野、ファクトリー分野、介護ビジネス分野など、カテゴリー特化型の人材サービ
ス（人材派遣、業務請負、人材紹介）を主とする人材ビジネスを国内17社、海外30社で展開しています。
高い成長率を誇る人材派遣 ・持続的成長を続ける既存事業
特 徴 ・業務請負・人材紹介の主要 ・高い参入障壁を築く「ハイブリッド派遣」モデルと外国人労働者の派遣
プレーヤー ・積極的な新規領域への投資
設 立 年 2006年（創業：1997年） セ グ メ ン ト 別
売 上 高 構 成 比
スタートアップ その他 8％
（2020.3月期） セールス
人材支援 1％
主 要 売上収益 1,219億円 アウトソーシング
19％
連 結 財 務 数 値 営業利益 41.4億円
海外HR
本社：東京 30％ 1,219億円 コールセンター
本 社 アウトソーシング
グループ会社数：51社（国内18社、海外33社）
グループ会社数 13％
*海外：オーストラリア、シンガポール、マレーシア、
ミャンマー等
連 結 従 業 員 数 ファクトリー
介護ビジネス アウトソーシング
(2020年9月末) 4,762名 支援 9％ 19％
Copyright (C) 2020 WILL GROUP, INC. All Rights Reserved 30
30
会社概要
10期連続増収・増益 主要3事業の伸びに加え、注力3事業、M&Aが成長に大きく寄与
オーガニック M&A
(728億) (491億)
1,219
（主 セールス コールセンター ファクトリー
６要
41 ３ 3 OS事業 OS事業 OS事業
40 ３ （231億） （164億） （237億）
1,000 億事
主要3事業 ）業
注力3事業
新領域事業
（注 介護ビジネス スタートアップ 海外
４力
営
８ 3 支援事業 人材支援事業 HR事業
売 業
利 ５ （111億） （12億） （361億）
上
益 億事
(
億
）業
(
円 億
円
)
)
ALT派遣 スポーツ業界 IT技術者派遣 建設技術者
（新 派遣・紹介
１領 人材紹介
0 ０域
１事 保育士派遣・ HRTech ファンド
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
18/3
19/3
20/3
億業 紹介 (HRTech)
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
）
日本基準 IFRS
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連結業績推移
主要財務指標推移(億円)
(売上高) (営業利益)
CAGR 27.6% CAGR 31.2%
50 41
1,500 1,219
1,200 40 29
7911,033 24
900 30 19
605 14
450 20 9
600 221 267 325 10 6 8
300
0 0
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
(EBITDA) (親会社の所有者に帰属する当期純利益)
CAGR 3６.３％ CAGR 35.1%
80 61 25 23
60 45 20 15
40 30 15 10 12
10 16 23 10 5 6
20 7 8 2 3
5
0 0
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
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地域別 契約形態別 売上収益
国内人材サービス 海外人材サービス
（億円）
250
24 20
200 19 その他
15 7 5 13 13
5
6 7 6 人材紹介
37
38 36
36 33 36 業務請負
150
47 46 30 ハイブリッド派遣
48 42
47
100
9 人材紹介
12 11 12 12 7
111 117
50 104 107 107
99 人材派遣
79 82 77 78 86 人材派遣
76
0
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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連結B/S
日本基準 日本基準 日本基準 日本基準 IFRS IFRS
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（億円）
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
連結貸借対照表
総資産 123.4 173.0 280.9 342.1 433.9 446.0
流動資産 104.4 143.6 223.4 231.6 225.3 220.4
非流動資産 18.9 29.3 57.4 110.5 208.6 225.5
うちのれん 8.9 14.1 17.4 47.3 53.2 56.5
負債 80.9 122.8 182.3 262.4 381.7 374.7
流動負債 71.3 99.5 155.4 180.2 210.8 215.6
非流動負債 9.6 23.3 26.9 82.2 170.9 159.0
資本 42.5 50.1 98.6 79.6 52.2 71.2
親会社の所有者に帰属 35.9 40.7 84.0 71.2 41.9 52.3
する持ち分合計
評価・換算差額等 0.4 0.6 0.1 △0.3 - -
非支配持分 6.0 8.7 14.3 8.8 10.2 18.9
自己資本比率 29.2% 23.3% 29.4% 20.1% 9.7% 11.7%
ネットDEレシオ △0.4倍 0.1倍 △0.3倍 0.6倍 1.1倍 0.7倍
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連結P/L 、連結C/F
日本基準 日本基準 日本基準 日本基準 IFRS IFRS
（億円、円） 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
連結P/L
売上高 450.2 605.9 791.9 1036.0 1033.0 1,219.1
売上高成長率 38.2% 34.6% 30.7% 30.8% 30.3% 18.0%
売上総利益 87.4 117.7 160.5 203.3 203.0 254.0
売上総利益率 19.4% 19.4% 20.3% 19.6% 19.7% 20.8%
EBITDA 16.8 23.7 30.4 36.6 45.7 61.3
EBITDAマージン 3.8% 3.9% 3.8% 3.5% 4.4% 5.0%
営業利益 14.2 19.6 24.2 25.4 29.5 41.4
営業利益率 3.2% 3.2% 3.1% 2.5% 2.9% 3.4%
親会社株主に帰属する 6.9 10.1 12.2 12.3 15.3 23.8
当期純利益
1株当たり当期利益 36.38 54.23 58.04 55.58 69.46 107.0
ROIC 18.9% 18.1% 13.0% 8.2% 8.2% 13.9%
連結C/F
営業C/F 4.5 0.3 35.0 20.7 28.0 49.9
投資C/F △12.0 △15.7 △20.9 △57.1 △56.3 △30.3
財務C/F 10.8 24.4 39.7 13.7 5.6 △27.2
フリーC/F △7.4 △15.3 14.0 △36.3 △28.3 19.6
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主なグループ企業
事業セグメント 業種
株式会社ウィルオブ・ワーク セールスOS 介護ビジネス支援 人材派遣 通信、アパレル
事業 事業 コールセンター
業務請負
介護施設
コールセンターOS その他の事業 保育施設 等
人材紹介
事業 (保育、IT)
その他
株式会社ウィルオブ・ファクトリー ファクトリーOS 人材派遣 食品製造業
事業 その他製造業
業務請負
物流業 等
人材紹介
フォースタートアップス株式会社 スタートアップ 人材紹介 IoT、インターネット 等
人材支援事業
M&A 株式会社ウィルオブ・コンストラクション その他 人材派遣 建設業（施工管理）
(建設技術者)
M&A DFP Recruitment Holdings Pty Ltd 海外HR事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） 通信業界 等
M&A Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd 海外HR事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） ヘルスケア業界 等
M&A BeathChapman Pte. Ltd. 海外HR事業 人材紹介 金融業界 等
（シンガポール）
M&A The Chapman Consulting Pte. Ltd. 海外HR事業 人材紹介 HR領域 等
（シンガポール）
M&A u&u Holdings Pty Ltd 海外HR事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） 大手企業 等
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