6089 ウィルグループ 2020-11-09 15:00:00
2021年3月期 第2四半期決算補足資料 [pdf]
2021年3月期 2Q決算補足資料
2020年11月9日
株式会社ウィルグループ(東証一部 6089)
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目次
Ⅰ.2021年3月期 2Q累計実績
Ⅱ.2021年3月期 通期業績予想/配当予想
Ⅲ.参考資料
*本資料に記載の「売上」は、日本基準の「売上高」、 IFRSの「売上収益」
「自己資本比率」は、日本基準の「自己資本比率」、IFRSの「親会社所有者帰属持分比率」をさします。
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Ⅰ.2021年3月期2Q累計 実績
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2021年3月期 2Q累計 連結実績
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、
コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域は順調に推移
(億円) 前年同期比 業績予想比
業績予想
前期実績 実績
(9/18公表)
増減 増減率 増減 増減率
売上収益 607.3 570.0 581.7 △25.5 △4.2% +11.7 +2.1%
売上総利益 127.1 119.2 △7.9
- △6.2% - -
(売上総利益率) (20.9%) (20.5%) (△0.4pt)
営業利益 21.7 17.0 22.2 +0.4 +5.2
+2.3% +30.7%
(営業利益率) (3.6%) (3.0%) (3.8%) (+0.2pt) (+0.8pt)
税引前四半期利益 21.4 17.0 20.8 △0.5 △2.8% +3.8 +22.7%
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
12.4 10.0 13.0 +0.6 +5.1% +3.0 +30.5%
EBITDA
(営業利益+減価償却費及 30.8 - 32.6 +1.7 +5.8% - -
び償却費)
従業員数:4,762人
(前年度末比:+274人)
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2021年3月期 2Q累計 売上収益 前年同期増減内訳
(億円)
1,033
+0.2※ 0.0※
△21.2 △4.5
セールスアウト 人材紹介売上の 既存事業の拡大
ソーシング領域、 減少
ファクトリーアウ ※その他で計上している販売用不動産の売却、
ファンド株式売却益の計8.1億はIFRS調整で相殺
トソーシング領域 しています。そのため、その影響を控除した数値
の減少 で記載しています。
607 581
2020.3月期 国内 海外 その他 IFRS調整 2021.3月期
2Q累計 WORK事業 WORK事業 2Q累計
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2021年3月期 2Q累計 営業利益 前年同期増減内訳
(億円)
国内、海外の雇用支援補助金(約5億円)、有給休暇の引当金の減少(約2億
円)等、一過性の影響を除くと営業利益は約15億円
+4.2※
+0.2※
+0.9 △1.2 一過性
影響
約7億円
△3.6 人材紹介売上減 既存事業 国内の雇用調整助 人件費、IT投資
少の一方、雇用 の拡大 成金等の計上、 の増加等
支援補助金収入 有給休暇引当金の
セールスアウト の計上
21.7
減少
ソーシング領
域、ファクト ※その他で計上している販売用不動産売却
22.2
リーアウトソー 益、ファンド株式売却益の計2.5億円は、
IFRS調整で相殺しています。そのため、そ
シング領域の売 の影響を控除した数値で記載しています。
上減少
2020.3月期 国内 海外 その他 IFRS調整 共通費 2021.3月期
2Q累計 WORK事業 WORK事業 2Q累計
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2021年3月期 2Q累計 営業利益の業績予想差異
(億円)
営業利益は、業績予想※に対し約5億円上振れ。
上振れ分を反映して、通期業績予想を修正。
+1.0
+1.0 +1.0
+1.2 +0.7
17.0 22.2
2021.3月期 国内WORK事業の 海外WORK事業の 国内雇用 投資抑制による 有給休暇 2021.3月期
2Q累計業績予想 粗利率改善 粗利増加 調整助成金等 共通費の減少 引当金の減少 2Q累計実績
※2020年9月18日公表の2Q累計期間連結業績予想
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新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響
セグメント 分野 2Q時点での
新型コロナウイルスの影響
国内WORK事業 販売支援分野 5月下旬の緊急事態宣言解除以降、通信に関しては需要堅調も、アパレル、
セールスプロモーションは引き続き厳しい状況。安定している通信の営業強化。
休業補償等の粗利影響は、1Qのみで、2Q以降影響なし。
コールセンター分野 ソーシャルディスタンス対応等により稼働数は減少したものの、1人当たり単価の上
昇により順調に推移。
ファクトリー分野 食品以外の分野は、減産によるオーダー減の影響は底打ち。食品分野は、堅調
に推移。有給休暇増加による粗利影響は、1Q-2Qのみで、3Q以降はない見通
し。
介護/保育分野 採用については他業種からの流入がある一方、直接雇用が増加し、派遣オーダー
は減少傾向。新規営業強化。
スタートアップ人材支援分野 スタートアップ企業における採用計画の見直し、採用活動の再開遅延により求人
数は減少。1Q以降回復傾向であるが、成長基調には今だ戻らず。需要が強い
経営層幹部、エンジニア等の支援強化。
その他 緊急事態宣言解除以降、学校も再開したことでALT派遣への影響はなし。建設
技術者についても、需要は堅調であり、未経験者の採用を拡大し、新規営業強
化。
海外WORK事業 シンガポール他 景気減速により、人材紹介はオーダー減少するも、徐々に回復の見通し。人材派
オーストラリア 遣については堅調に推移しており、人材派遣拡大にシフト。
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国内WORK事業
-売上収益、セグメント利益(億円)- 計画 実績 前年同期 計画比 前年同期比
(億円)
417.2
売上収益 395.7 395.9 417.2 +0.1% △5.1%
395.9 売上収益
358.8
6.0%
266.0 4.6%
310.6
4.5% 24.8
5.3% セグメント利益 19.9 21.1 24.8 +6.4% △14.8%
5.8%
21.1
セグメント
18.1
16.2 利益率 -トピックス-
12.2
➣稼働スタッフ数の減少傾向は底打ちし、3Q以降は回復
セグメント
利益
傾向の見通し
➣新規受注状況から採用費等をコントロール
2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
(△2.3億(前年同期比))
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
-稼働スタッフ数(人)-
4,393 4,491 4,815 4,880
4,246 5,429
3,999
△ 38名
3,624 5,226 5,188 介護領域 (21.03 1Q比)
9,693 9,676 10,172 10,105 10,144 +155名
9,342
7,771 8,595 (21.03 1Q比)
8,015 8,170 ファクトリーアウトソーシング領域
5,507 5,590 5,861 5,787
5,221 5,262 5,472 5,834 コールセンターアウトソーシング領域 △ 40名
5,259 5,219
(21.03 1Q比)
4,671 4,499 4,708 5,258 4,655 4,730 4,778 4,389 △142名
3,673 3,531 セールスアウトソーシング領域
(21.03 1Q比)
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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国内WORK事業(領域別売上高、営業利益)
コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域は順調に推移
-領域別売上高(億円)- -領域別営業利益(億円)-
417.2 395.9
37.0 その他
5.9 42.3
スタートアップ
57.6 6.0
人材支援領域 24.8
21.1
66.4 1.1
介護/保育領域
1.6
1.5 その他
118.8 1.4
ファクトリー 1.0 スタートアップ人材支援領域
105.5
アウトソーシング領域 6.6 2.8 介護/保育領域
ファクトリー
4.2
80.1 アウトソーシング領域
コールセンター 5.0
84.1 アウトソーシング領域
6.0 コールセンター
アウトソーシング領域
117.8 9.0
91.6 セールス セールス
5.8
アウトソーシング領域 アウトソーシング領域
20.03 21.03 20.03 21.03
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
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10
国内WORK事業(分野別売上の内訳)
新型コロナウイルス感染拡大による業績影響のある分野は、
アパレル、販売支援その他、食品以外の工場分野
(億円)
4 7
12 7
12
6 6 3 13 その他
6 2 3 5 6
11 11 2 4
建設技術者
5 2 11 13 13
3 30 2 ITエンジニア
10 2 3 31 3 3
2 2 3 3 スタートアップ人材支援
6
0 3 26 32
2 2 26 28
介
保護 1 24 33 33 介護、保育
育・ 22 30
30
29 28
27 28
フ 24 25 25 25 食品以外の工場
ァ
ク 31
28 31
ト
27 30 29
リ 23 25 4 27 食品工場
ー 3 29
2 8 5 5
2 2 11 4 9
9 10 10 9 8 6 6 金融
セ
ンコ 29 8 7 オフィス
ター 27 27 29 29
ール 27 27 26
29 29 コールセンター
22 18 27
18 18 16 21 20
13 14 販売支援その他
販 4 5 5 6 7 7 7 3
売 7 2 アパレル
支
援 32 32 31 31 32 30 29 27 29 30 通信
19.03 19.03 19.03 19.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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11
海外WORK事業
-売上収益、セグメント利益(億円)- (億円)
計画 実績 前年同期 計画比 前年同期比
3.9%
売上収益 169.6 179.0 183.5 +5.6% △2.5%
183.5 179.0 売上収益
3.8% セグメント利益 4.9 5.6 4.6 +15.7% +21.0%
120.8 3.2%
2.8% 2.6% 5.6
4.7 セグメント
4.6
51.9
利益率
1.9 セグメント
12.2
0.3
利益 -トピックス-
2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
➣豪州、シンガポールとも人材紹介は減少するも
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 人材派遣は堅調に推移
➣シンガポールにおける新型コロナウイルス対策と
-セグメント利益増減要因(億円)- しての雇用支援の補助金収入(約4億円)計上
2020.3期 2Q累計 4.6
為替影響 △0.2
販管費の削減 +4.0
□為替感応度 当初 2Q累計 前年同期 1円変動による影響額/年
人材紹介売上減少 △7.1 為替前提 実績 実績
売上収益 利益
補助金収入 +4.4 オーストラリアドル 70円 73円 75円 3.8億円 0.1億円
シンガポールドル 75円 77円 79円 0.9億円 0.0億円
2021.3期 2Q累計 5.6
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(国内・海外)ポートフォリオシフト進捗
- 国内WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)- →新中計期間最終年度目標:Temp:40% Perm:60%
■2020年3月期 ■2021年3月期 2Q累計
Perm:40%
Permの内人材紹
Perm:41% 介は苦戦
Temp:60% Temp:59%
- 海外WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)- →新中計期間最終年度目標:Temp:60% Perm:40%
■2020年3月期 ■2021年3月期 2Q累計
Permの内人材紹
Perm:55% 介は、前年同期3
割程度減。
Perm:44% 安定したTemp領
域はコロナ禍で
も堅調に推移
Temp:45% Temp:56%
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13
その他
-売上収益、セグメント利益(億円)- (億円)
計画 実績 前年同期 計画比 前年同期比
14.9 売上収益 9.5 14.9 6.5 +57.6% +128.7%
8.4
6.5 売上収益 セグメント利益 △1.7 0.5 △2.1 - -
2.8
0.7 0.5
-0.2 -0.6
セグメント
利益
-トピックス-
-0.9
-2.1 ➣HRTech分野への先行投資(2.2億円)実施
2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
-その他の事業内容-
オーガニック M&A
ファンド ■ビザマネ導入店舗数 3,120 3,123
3,016 2,953 2,956 3,112
2,920
(HRTech) 2,720
2,432
2,200
1,800
1,300
1,058 1,064 1,150
945
2020年5月
2019年6月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2019年11月
2019年10月
2019年12月
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14
財務指標
調整後持分合計*ベースでの各財務指標は改善傾向
2019年9月末 2019年12月末 2020年3月末 2020年6月末 2020年9月末
調整後親会社所有者 19.3%
16.4% 18.1% 20.9% 22.1%
帰属持分比率
調整後ネット
1.0倍 0.8倍 0.4倍 0.3倍 0.3倍
DEレシオ
(有利子負債残高-現預金)÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
のれん調整後親会社 0.8倍 0.7倍 0.7倍 0.6倍 0.6倍
所有者帰属持分倍率
のれん残高÷
調整後親会社所有者帰属持分合計
EBITDA
調整後有利子負債倍率 - - 1.6倍 1.6倍 1.5倍
有利子負債残高(短期借入金除く)÷予想EBITDA
*調整後持分合計は、売建プットオプションを控除した持分合計
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15
連結貸借対照表
2020年 2020年 (増減の主な要因)
単位:億円 増減
3月末 9月末
● 資産合計
流動資産 220 215 △4 ・ 現金及び現金同等物 +3億円
・ 営業債権及びその他の債権 △8億円
・ 使用権資産 △7億円
非流動資産 225 225 +0 ・ その他の無形資産 +3億円
・ 持分法で会計処理されている投資 +6億円
資産合計 446 441 △4 ・ その他の金融資産 △1億円
・ その他の非流動資産 △1億円
流動負債 215 227 +11 ● 負債合計
・ 営業債務及びその他の債務 +5億円
非流動負債 159 130 △29 ・ 借入金(流動)
・ その他の金融負債(流動)
+6億円
+10億円
・ 未払法人所得税 △4億円
負債合計 374 357 △17 ・ その他の流動負債 △6億円
・ 借入金(非流動) △12億円
・ その他の金融負債(非流動) △17億円
資本合計 71 84 +13
● 資本合計
・ 利益剰余金 +10億円
負債及び資本合計 446 441 △4 ・ 在外営業活動体の換算差額 +6億円
・ 非支配持分 △3億円
親会社所有者帰属持分比率 11.7% 15.6% +3.9pt
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16
連結キャッシュフロー
(億円) 2020年3月期 2021年3月期
2Q累計 2Q累計
(増減要因) フリーキャッシュフロー推移 (億円)
22
税引前利益 21 20
減価償却費及び償却費 9 10
法人所得税の支払額 △9 △10
その他の営業活動 △6 3
営業活動によるキャシュ・フロー 13 24 営業債権の減少 △ 12
有形固定資産等の取得及び売却 △3 △3
子会社株式の取得及び売却 △20 0
その他の投資活動 △2 1 2020年3月期 2021年3月期
2Q累計 2Q累計
投資活動によるキャッシュ・フロー △26 △1 M&A投資減少
有利子負債の純増減 △5 △12
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の △2 △7
取得及び売却
支払配当金 △4 △5
その他の財務活動 0 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △12 △19 有利子負債減少
換算レートの変動に伴う影響額 △2 0
現金及び現金同等物の増減額 △26 3
現金及び現金同等物四半期末残高 41 63
フリーキャッシュ・フロー(営業C/F+投資C/F) △12 22
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17
Ⅱ.2021年3月期 業績予想/配当予想
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18
2021年3月期 連結業績予想
3Q以降は抑制していた投資を実施する計画であるも、2Q累計での業績
上振れ分を修正
(億円) 前期実績 ①当初予想 ②修正予想 差異
(9/18公表) (11/9公表) (②-①)
売上収益 1,219.1 1,150.0 1,160.0 +10.0
うち国内WORK事業 844.3 800.4 806.1 +5.7
うち海外WORK事業 360.7 338.6 340.5 +1.9
うちその他 15.4 15.8 21.5 +5.7
うちIFRS調整 △1.4 △4.9 △8.1 △3.2
営業利益 41.4 30.0 34.0 +4.0
(営業利益率) (3.4%) (2.6%) (2.9%) (+0.3pt)
うち国内WORK事業 50.6 42.6 42.5 △0.0
うち海外WORK事業* 9.7 8.8 8.8 0.0
うちその他 △3.5 △4.1 △1.3 +2.5
うち調整額 △18.6 △23.5 △23.6 △0.1
うちIFRS調整* 3.3 5.9 7.6 +1.6
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.8 15.5 17.5 +2.0
EBITDA 61.3 50.0 54.0 +4.0
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19
2021年3月期 業績予想(国内WORK事業の領域別)
(億円)
セグメント 領域 2020.3月期 当初予想 修正予想 増減率
(9/18公表) (11/9公表)
上段:売上 上段:売上 上段:売上 上段:売上
下段:営業利益 下段:営業利益 下段:営業利益 下段:営業利益
国内WORK セールスアウトソーシング領域 231.4 190.0 190.0 0
事業
17.9 13.7 13.7 0
コールセンターアウトソーシング領域 164.5 166.9 166.9 0
9.9 11.2 11.2 0
ファクトリーアウトソーシング領域 237.4 210.0 210.0 0
13.4 9.4 9.4 0
介護・保育領域 120.5 136.6 136.6 0
3.6 5.8 5.8 0
スタートアップ人材支援領域 12.6 6.0(2Q累計のみ) 11.7 +5.7
3.0 0.7(2Q累計のみ) 0.7 △0
その他 77.2 90.8 90.8 0
2.5 1.6 1.6 0
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20
配当予想
総還元性向:30%を目標としており、
業績予想の上方修正と合わせ、配当予想も修正(当初予想+3円/株)
前期実績 当初予想 修正予想
(9/18公表) (11/9公表)
期末配当 23円/株 21円/株 24円/株
総還元性向* 25.1% 30.1% 30.5%
*総還元性向:親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
■1株当たり配当金、総還元性向の推移
1株当たり配当金 総還元性向
30.5%
27.6% 27.4%
25.8% 25.7% 25.1%
24円
23円
18円 18円
14円
10円
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
(予想)
日本基準 IFRS
1株当たり配当金は、2016年12月1日(1対2)の株式分割を遡及計算して記載しております。
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21
Ⅲ.トピックス
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22
サステナビリティに関するWebサイト開設
サステナビリティに関する社会からの関心増加に伴い、
当社グループのESGに関する取組を体系的に整理し開示
開示の背景 Webサイトの内容
サステナビリティに関して ESGに関する取組の方針、
社会からの関心が増加 企業活動を通じた取組内容を紹介
財務面の成長だけではなく、企業活
動を通じて、環境や社会の課題を解
決するといった、サステナビリティ視点の
重要性が高まっている。
URL:https://willgroup.co.jp/sustainability/index.html
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23
Ⅲ.参考資料
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24
新型コロナウイルス感染症拡大の対応方針
現時点の対応方針
(従業員)
・引き続き在宅勤務を推奨
・対面打ち合わせを自粛し、Web会議や電話会議を積極活用
(事業)
・アフターコロナを見据え、スタッフ、従業員の雇用を重視
・新型コロナウイルスによる影響の少ない事業への人員のシフト
・新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定化
→アフターコロナを見据え、ウィズコロナ下において状況を
慎重に見極めつつ、機動的に対応
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セグメント実績推移
【国内WORK事業】 単位:百万円
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 17,149 18,734 20,242 19,702 2019.3月期 715 913 1,226 1,210
2020.3月期 19,984 21,741 21,639 21,098 2020.3月期 1,091 1,392 1,310 1,279
2021.3月期 19,782 19,814 2021.3月期 974 1,141
【海外WORK事業】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 5,798 6,286 6,959 7,197 2019.3月期 268 208 101 △149
2020.3月期 9,098 9,257 8,995 8,723 2020.3月期 283 184 270 232
2021.3月期 8,457 9,444 2021.3月期 232 334
【その他】
■ 売上収益 ■ セグメント利益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 578 264 286 422 2019.3月期 △37 △55 △13 42
2020.3月期 290 364 452 483 2020.3月期 △84 △134 △72 △80
2021.3月期 885 611 2021.3月期 △98 153
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地域(海外)セグメント実績推移
【地域セグメント(海外)】 単位:百万円
■ 売上収益(アジア) ■ 売上収益(オーストラリア)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3月期 1,338 1,412 1,442 1,700 2019.3月期 4,468 4,881 5,523 5,508
2020.3月期 1,923 1,967 1,999 2,070 2020.3月期 7,184 7,299 7,014 6,672
2021.3月期 1,285 1,482 2021.3月期 7,181 7,972
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海外(豪州、シンガポール)のマクロ環境
当社のビジネス環境 関連経済指標
景気減速、新型コロナウイルス ■実質GDP成長率(前期比) ■完全失業率
感染症拡大により、人材紹介に *出典:豪州統計局 *出典:豪州統計局
関しては、受注案件が減少傾向 2
8
で推移してきたが、7月以降回 0
復傾向。一方、人材派遣につい -2
7
ては、政府系、IT、ファイナンス、 -4 6
リーガルについては安定的な需 -6
要があり、堅調に推移。 5
-8
-10 4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020
新型コロナウイルス感染症拡大 ■完全失業率
■実質GDP成長率(前期比)
は収束に向かうも、人材紹介は *出典:シンガポール統計局 *出典:シンガポール統計局
前年と比較し減少。
人材派遣については、不景気で 20 3
あっても一定の採用ニーズがある 10
ことから人材派遣にシフト。 0
2.5
-10
-20
2
-30
-40
-50 1.5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020
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海外主要子会社別業績推移
単位:億円 主要拠点 事業内容 連結開始 投資 *2 2020.3期 2021.3期 前期比
(株式 残高 2Q累計 2Q累計
保有率) *1
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米
国、中国、オーストラリア及び英国の各国 売上 6.8 4.9 △28.1%
の完全子会社を通じて、HR領域に特化 2019/1
14.6
した人材紹介、コンサルティング事業を展 (51%)
利益
開 2.0 1.3 △36.9%
*3
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大
手企業に対して人材紹介及び人材派遣 売上 30.9 29.9 △3.4%
を展開 2019/4
14.7
(80%)
利益 2.8 3.0 +7.0%
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信
企業、エネルギー企業、電化製品製造 売上 58.1 63.8 +9.8%
業等、様々な業界の機関・企業に対し、 2018/1
8.4
事務職、コールセンター関連職の人材紹 (80%)
介及び人材派遣を展開 利益 1.7 1.9 +9.5%
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開始時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の4月-9月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル=75円、1オーストラリアドル=70円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
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地域別 契約形態別 売上収益
国内人材サービス 海外人材サービス
(億円)
250
24 20
200 19 その他
15 7 5 13 13
5
6 7 6 人材紹介
37
38 36
36 33 36 業務請負
150
47 46 30 ハイブリッド派遣
48 42
47
100
9 人材紹介
12 11 12 12 7
111 117
50 104 107 107
99 人材派遣
79 82 77 78 86 人材派遣
76
0
20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03 20.03 20.03 20.03 20.03 21.03 21.03
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
財務部 IRグループ