2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社ウィルグループ 上場取引所 東
コード番号 6089 ＵＲＬ https://willgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）池田 良介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）高山 智史 （ＴＥＬ）03-6859-8880
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 28,635 △2.5 989 △7.0 977 △5.6 741 8.4 632 0.6 1,426 449.5
2020年３月期第１四半期 29,372 26.6 1,063 104.7 1,035 97.4 683 160.3 628 213.2 259 △12.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 28.45 28.07
2020年３月期第１四半期 28.26 27.61
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 44,964 7,732 5,805 12.9
2020年３月期 44,600 7,123 5,233 11.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 23.00 23.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 17.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 57,000 △6.2 1,200 △44.7 1,200 △44.1 880 △36.5 700 △43.6 31.49
通期 120,000 △1.6 2,500 △39.7 2,500 △38.4 1,600 △41.0 1,250 △47.5 56.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 22,321,400株 2020年３月期 22,321,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 95,303株 2020年３月期 95,303株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 22,226,097株 2020年３月期１Ｑ 22,239,597株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経
済が急激に減速する中、政府の緊急事態宣言発令により経済活動が大きく停滞し、景気は厳しい状況にあります。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種
政策の効果等により、持ち直しの動きが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があ
ります。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」を
ミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストア
シェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努
めました。
国内においては、５月下旬に緊急事態宣言が解除され、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開された
ことで、ファクトリーアウトソーシング領域では減産等の影響があったものの、それ以外の領域は堅調に推移しま
した。海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアは国内と比較し経済活動の
再開は遅れているものの、安定した需要のある人材派遣が堅調に推移しました。加えて、新規投資計画の見直し、
本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益28,635百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益989
百万円（同7.0％減）、税引前四半期利益977百万円（同5.6％減）、四半期利益741百万円（同8.4％増）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益632百万円（同0.6％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は
1,513百万円（同0.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
当第１四半期連結累計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事
業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファ
クトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）
が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更
しています。以下の前第１四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しています。
① 国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソ
ーシング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、
セールスアウトソーシング領域のアパレル分野、ファクトリーアウトソーシング領域においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウトソーシング領域、介護・
保育領域等においては、需要は底堅く、順調に推移しました。また、コールセンターアウトソーシング領域にお
いては、ウィズコロナを見据え、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact（ザイタクト）」など新
たなサービスも開始しました。
利益面においては、減収及びスタッフの有給休暇増加、休業補償による売上総利益の減少により減益となりま
した。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益19,782百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益974百万円（同
10.7％減）となりました。
② 海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で
も、政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移したものの、オーストラリア、
シンガポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要が低下しました。
利益面においては、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上し
たものの、人材紹介が減少したことから減益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益8,457百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益232百万円（同
18.2％減）となりました。
③ その他
その他のサービスについては、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」、スキマ時間バイト
アプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、労働集約型のストックビジネスから
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の脱却を目指し、新たなプラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。また、IT
エンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。
利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりま
した。
以上の結果、その他は、外部収益885百万円（前年同期比205.3％増）、セグメント損失98百万円（前年同期は
84百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権が814百万円減少した一方、現金及び現金同等物が873百万円増加
したこと等によるものです。
非流動資産は22,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。これは主に、使用権資産
が124百万円、その他の非流動資産が113百万円それぞれ減少した一方、その他の無形資産が316百万円、のれんが
211百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は44,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増
加しました。これは主に、未払法人所得税が670百万円減少した一方、その他の金融負債が2,034百万円増加したこ
と等によるものです。
非流動負債は14,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少しました。これは主に、その他の
金融負債が980百万円、借入金が537百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は37,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は7,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し
ました。これは主に、資本剰余金が207百万円減少した一方、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体
の換算差額が569百万円、利益剰余金が121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、一時的な要因となる売建プットオプション3,612百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響
を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は20.9％（前連結会計年度末19.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、
6,818百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,292百万円の収入（前年同四半期は831百万円の収入）となりました。こ
れは主に、法人所得税の支払額853百万円があった一方、営業債権の減少が1,291百万円、税引前四半期利益の計上
が977百万円、減価償却費及び償却費524百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは323百万円の収入（前年同四半期は1,794百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出176百万円等があった一方、投資活動その他による収入486
百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは854百万円の支出（前年同四半期は479百万円の収入）となりました。これ
は主に、財務活動その他による収入529百万円、長期借入による収入200百万円があった一方、長期借入金の返済に
よる支出764百万円、配当金の支払額490百万円、リース負債の返済による支出316百万円等があったことによるも
のです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2020年８月７日）公表しました「2021年３月期連結業績予想の修正及び配
当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通りです。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値
と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,944 6,818
営業債権及びその他の債権 15,067 14,253
その他の金融資産 251 267
その他の流動資産 777 781
流動資産合計 22,041 22,120
非流動資産
有形固定資産 1,315 1,283
使用権資産 6,200 6,076
のれん 5,654 5,865
その他の無形資産 5,455 5,771
その他の金融資産 1,281 1,387
繰延税金資産 1,640 1,562
その他の非流動資産 1,011 898
非流動資産合計 22,558 22,844
資産合計 44,600 44,964
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12,521 12,582
借入金 3,177 3,241
その他の金融負債 2,359 4,394
未払法人所得税 1,116 445
その他の流動負債 2,391 2,124
流動負債合計 21,566 22,787
非流動負債
借入金 6,533 5,995
その他の金融負債 8,012 7,031
繰延税金負債 1,170 1,219
その他の非流動負債 193 197
非流動負債合計 15,909 14,444
負債合計 37,476 37,232
資本
資本金 2,033 2,033
資本剰余金 △1,399 △1,606
自己株式 △89 △89
その他の資本の構成要素 △1,789 △1,131
利益剰余金 6,478 6,599
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,233 5,805
非支配持分 1,890 1,926
資本合計 7,123 7,732
負債及び資本合計 44,600 44,964
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 29,372 28,635
売上原価 23,137 22,771
売上総利益 6,234 5,864
販売費及び一般管理費 5,189 4,971
その他収益 21 115
その他費用 3 19
営業利益 1,063 989
金融収益 2 11
金融費用 30 22
税引前四半期利益 1,035 977
法人所得税費用 351 236
四半期利益 683 741
四半期利益の帰属
親会社の所有者 628 632
非支配持分 55 108
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.26 28.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.61 28.07
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 683 741
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
8 87
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 8 87
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 18 2
在外営業活動体の換算差額 △451 596
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △433 598
税引後その他の包括利益 △424 685
四半期包括利益 259 1,426
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 219 1,291
非支配持分 40 135
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2019年４月１日残高 2,017 △1,733 △2 △607 4,522 4,196 1,028 5,224
四半期利益 - - - - 628 628 55 683
その他の包括利益 - - - △409 - △409 △15 △424
四半期包括利益合計 - - - △409 628 219 40 259
剰余金の配当 - - - - △400 △400 - △400
株式報酬取引 2 72 - - - 74 - 74
企業結合による変動 - △1,104 - - - △1,104 486 △618
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - △1 △1
所有者との取引額合計 2 △1,032 - - △400 △1,429 484 △945
2019年６月30日時点の残高 2,019 △2,765 △2 △1,016 4,751 2,985 1,552 4,538
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金
帰属する
非支配持分 資本合計
要素合計
持分合計
2020年４月１日残高 2,033 △1,399 △89 △1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
四半期利益 - - - - 632 632 108 741
その他の包括利益 - - - 659 - 659 26 685
四半期包括利益合計 - - - 659 632 1,291 135 1,426
剰余金の配当 - - - - △511 △511 - △511
株式報酬取引 - 31 - - - 31 - 31
企業結合による変動 - △238 - - - △238 △99 △338
その他の資本の構成要素から利
- - - △1 1 - - -
益剰余金への振替
その他 - - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 - △207 - △1 △510 △718 △99 △818
2020年６月30日時点の残高 2,033 △1,606 △89 △1,131 6,599 5,805 1,926 7,732
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,035 977
減価償却費及び償却費 439 524
株式報酬費用 66 27
営業債権の増減額（△は増加） 93 1,291
営業債務の増減額（△は減少） △26 △185
営業活動その他 73 △467
小計 1,681 2,167
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △29 △22
法人所得税の支払額 △822 △853
営業活動によるキャッシュ・フロー 831 1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △259 △176
有価証券の取得による支出 △30 △0
有価証券の売却による収入 － 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△1,502 －
出
投資活動その他 △1 486
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,794 323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 554 90
長期借入れによる収入 2,151 200
長期借入金の返済による支出 △735 △764
リース負債の返済による支出 △257 △316
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△847 －
る支出
非支配持分への配当金の支払額 △1 △103
配当金の支払額 △389 △490
財務活動その他 4 529
財務活動によるキャッシュ・フロー 479 △854
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 7 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △475 873
現金及び現金同等物の期首残高 6,862 5,944
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,386 6,818
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した
派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するHR（Human
国内WORK事業
Resources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援等を
行っています。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス等がその他に含まれています。
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株式会社ウィルグループ(6089) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に、シンガポールにおける新型コロナウイルス対
策としての雇用支援政府補助金収入(Jobs Support Scheme)を加算して測定しており、IFRSに基づく連結財務
諸表の営業利益と調整しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注２） （注３）
事業 事業
計 計上額
売上収益
外部収益 19,984 9,098 29,082 290 － － 29,372
セグメント間
4 － 4 2 △6 － －
収益（注１）
計 19,988 9,098 29,087 292 △6 － 29,372
セグメント利益 1,091 283 1,375 △84 △440 213 1,063
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△441百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント利益のIFRS調整213百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれてい
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
国内WORK 海外WORK （注２） （注３）
事業 事業
計 計上額
売上収益
外部収益 19,782 8,457 28,239 885 － △489 28,635
セグメント間
9 － 9 2 △11 － －
収益（注１）
計 19,791 8,457 28,249 887 △11 △489 28,635
セグメント利益 974 232 1,207 △98 △483 363 989
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△487百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）外部収益のIFRS調整額△489百万円は、「その他」に含まれるTECH RESIDENCE事業収益の戻入です。セグメント
利益のIFRS調整363百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るため
に、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事
業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースター
トアップス（株）が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK
事業」の２区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しています。
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