2020年3月期 決算説明会資料
2020年5月28日
株式会社ウィルグループ（東証一部 6089）
代表取締役社長 兼 COO 大原 茂
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目次
Ⅰ. 2020年3月期 決算概要
Ⅱ.中期経営計画(Will Vision 2020)総括
Ⅲ. 2021年3月期 業績予想/配当予想
Ⅳ.新中期経営計画について
*本資料に記載の「売上」は、日本基準の「売上高」、 IFRSの「売上収益」
「自己資本比率は」、日本基準の「自己資本比率」、IFRSの「親会社所有者帰属持分比率」
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Ⅰ.2020年3月期 決算概要
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2020年3月期 連結実績
主要3事業、注力3事業とも順調に推移
（億円）
2019.3月期 2020.3月期 2020.3月期 前年度比 業績予想比
(業績予想) (実績) 増減 増減率 増減 達成率
売上収益 1,033.0 1,200.0 1,219.1 +186.1 +18.0% +19.1 101.6%
売上総利益 203.0 254.0 +50.9
- +25.1% - -
（売上総利益率） (19.7%) (20.8%) (+1.2pt)
営業利益 29.5 40.0 41.4 +11.8
+40.1% +1.4 103.6%
（営業利益率） (2.9%) (3.3%) (3.4%) (+0.5pt)
税引前利益 28.7 38.0 40.5 +11.8 +41.0% +2.5 106.8%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
15.3 19.7 23.8 +8.4 +54.6% +4.1 120.8%
EBITDA
(営業利益+減価償 45.7 57.0 61.3 +15.6 +34.3% +4.3 107.7%
却費及び償却費)
従業員数：4,488人
（前年度末比：+959人増）
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主要セグメント別業績概要
セールスアウトソーシング事業 コールセンターアウトソーシング事業 ファクトリーアウトソーシング事業
売上収益
売上収益 売上収益
231.4
222.0 7.7% 237.4 5.7%
6.9% 157.2 5.3% 164.5 6.0% 208.8 5.0% セグメント
セグメント 13.4 利益率
17.9 セグメント
利益率
15.3 9.9 利益率 10.3
8.3
セグメント
セグメント セグメント 利益
利益 利益
2019.3期 2020.3期 2019.3期 2020.3期 2019.3期 2020.3期
外注費削減等による粗利改善 金融系案件拡大等による粗利改善 顧客との契約条件見直し等による粗利改善
介護ビジネス支援事業 海外HR事業 スタートアップ人材支援事業
売上収益 売上収益 セグメント
111.4 利益率
361.3 25.7% 24.5%
93.1 2.7%
3.1% 262.7
9.6 セグメント
2.0% セグメント 利益率 12.6 売上収益
3.4 1.6% 10.4 3.0
利益率
2.6
1.8 セグメント
4.2 セグメント
利益
セグメント 利益
利益
2019.3期 2020.3期
2019.3期 2020.3期 2019.3期 2020.3期
人材紹介売上の増加による粗利増加 新規連結子会社の業績寄与 業容の拡大
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財務指標
2020年3月末の各財務指標は、利益の積上げにより改善傾向
EBITDA
調整後有利子負債倍率
2.2 有利子負債残高（短期借入金除く）
1.9 1.8 1.7 ÷予想EBITDA
1.6
のれん調整後親会社
0.8 0.9 0.8 0.7 所有者帰属持分倍率
0.6 0.7
のれん残高÷
0.4 1.1 1.0 調整後親会社所有者帰属持分合計
0.7 0.8
0.1 0.4
調整後ネットDEレシオ
（有利子負債残高-現預金）÷
19.5% 調整後親会社所有者帰属持分合計*
11.7%
9.7% 9.5%
8.0% 自己資本比率
6.5%
＊調整後親会社所有者帰属持分合計は、
未実現の売建プットオプションを控除
2019.3末 2019.3末 2019.6末 2019.9末 2019.12末 2020.3末 した持分合計
日本基準 IFRS
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同一労働同一賃金に向けた取組み
■施行日：2020年4月1日
■派遣先による派遣料金の配慮義務が発生 ■当社の対応方針とその取り組み
・通勤交通費や福利厚生費、正社員との待遇差の解消 ・4月の施行に向け、2019年10月より顧客企業への
通勤交通費等を含む契約条件の見直し交渉を順次
実施中
・労使協定方式をベースに、賃金統計に基づく賃金の
支払い
交渉は完了し、顧客企業の理解も
得られたことから、
2021年3月期業績には影響なし
（派遣先企業） （派遣スタッフ）
・派遣料金への配慮意識 ・待遇改善による働き方
の多様化の浸透
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Ⅱ.中期経営計画(Will Vision 2020)
総括
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中期経営計画(Will Vision 2020)総括
経営目標の売上目標:1,000億円、営業利益目標:40億円を達成
1,219億円
中計 中計
目標 1,033億円 目標 41.4億円
⇒ 1000 ⇒ 40
791億円
営 29.5億円
売 業
上 605億円 利
（ 24.2億円
億 益
円 （
億 19.６億円
） 500 450億円 円 20
） 14.2億円
0 0
2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
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連結売上高推移
CAGR：28％
（億円） (うちオーガニック：15%)
■事業分類別 ■オーガニック、M&A*別
1,219 *M&Aは、2012年3月期以降連結し
1,219
新領域事業 た子会社の実績
101
1,033 (CAGR:83%) 1,033
81 （成長牽引） M&A
491
(CAGR:92%)
791 485 注力３事業
791 365
27 366 (CAGR:87%)
605 188
210 605
16
450 98 81
450
9
36
40 （売上安定）
633 667
728 オーガニック
554 588 主要３事業 525
604
(CAGR:15%)
492
400 (CAGR:12%) 414
2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
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連結営業利益推移
CAGR：30％
（億円） (うちオーガニック：16%)
■事業分類別 ■オーガニック、M&A*別
*M&Aは、2012年3月期以降連結し
41.4 た子会社の実績 41.4
3 IFRS調整 3 IFRS調整
29.5 29.5
16 注力３事業 13 M&A
4
24.2 4
1 (CAGR:164%) 24.2
(CAGR:87%)
8
5 9 6
19.6 19.6
2 3
14.2 14.2
0 1
450 オーガニック
41 主要３事業 37
43
35 34 33
25
30
(CAGR:13%) 24
29 (CAGR:16%)
新領域事業
(0) (0) (1) (1)
(11) (12) 調整額 (11) (12)
(15) (15)
(19) (19) (19) (19)
0 0 0 0 0 0 0 0
2016.3月期 2017.3月期 201８.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2016.3月期 2017.3月期 201８.3月期 2019.3月期 2020.3月期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
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中期経営計画(Will Vision 2020)総括
Will Vision 2020 評価 振り返り
目標
経営目標 売上 1,000億円 〇 売上 1,219億円 （1年前倒し達成）
(2020年3月期) 営業利益 40億円 営業利益 41億円*（IFRS調整の影響含む）
*新型コロナウイルス感染拡大による影響△2億円含む
重点戦略 1.現時点における △ 計画通りではないがそれぞれ安定成長
目標 主要3事業を 2016年3月期 2020年3月期 CAGR
業界№１に成長 売上 400億円 633億円 12％
営業利益 25億円 41億円 13%
2.新たに３つの事業を 〇 ３つの事業それぞれ事業の柱として確立
柱として確立 2016年3月期 2020年3月期 CAGR
売上 39億円 485億円 87％
営業利益 0億円 16億円 164%
3.人材サービス以外の △ 建設技術者の派遣・紹介等、人材サービスでは一定規模以
事業分野において 上の事業を創出できたが、人材サービス以外で一定規模以
一定規模以上の 上の創出は未達
事業を創出
株主還元 総還元性向 30％ △ 2020年3月期 総還元性向25.1％
*2020年3月期の配当金/株は、期首配当予想:18円に対し5円増配で23円
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Ⅲ.2021年3月期
連結業績予想/配当予想
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セグメント変更について
事業領域拡大により、マネジメント範囲も拡大したことから、全社戦略の強
変更理由
化を図るために、事業セグメントを括り直し、マネジメント体制を変更
【変更前セグメント】2020年3月期 【変更後セグメント】2021年3月期以降
事業セグメント 領域 事業セグメント
セールスアウトソーシング事業
コールセンターアウトソーシング事業
ファクトリーアウトソーシング事業
介護ビジネス支援事業
国内WORK事業
スタートアップ人材支援事業 人材サービス
その他
海外HR事業 オセアニア
ASEAN 海外WORK事業
その他
海外HR事業 技能実習生等
その他 HRTech、 その他
人材サービス以外
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新型コロナウイルス感染症拡大の対応方針
現時点の対応方針
（従業員）
・在宅勤務を推奨。対面打ち合わせを自粛し、Web会議や電話会議
を積極活用
（事業）
・アフターコロナを見据え、スタッフ、従業員の雇用を重視。新型コロナウイ
ルスによる影響の少ない事業への人員のシフト
・新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定化
→状況を慎重に見極めつつ、機動的に対応
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2021年3月期 連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を保守的に推定
（億円） 2020.3月期 2021.3月期
増減
（予想）
売上収益 1,219.1 1,200.0 △1.6%
うち国内WORK事業 844.3 836.2 △1.0%
うち海外WORK事業 360.7 348.7 △3.3%
うちその他 15.4 15.0 △3.2%
うちIFRS調整 △1.4 - -
営業利益 41.4 20.0 △51.8%
（営業利益率） (3.4%) (1.7%) （△1.7pt）
うち国内WORK事業 50.6 35.0 △30.8％
うち海外WORK事業 9.7 3.4 △64.4%
うちその他 △3.5 △4.1 -
うち調整額 △18.6 △24.6 -
うちIFRS調整 3.3 10.2 +207.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.8 10.0 △58.0%
EBITDA 61.3 40.0 △34.8%
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2021年3月期 業績予想の前提
➣ベース予算はブランドプロモーション、IT投資等の新規投資織込で営業利益は横ばい
➣2020年7月以降新型コロナウイルス感染拡大の影響が終息に向かい4Qで正常化
➣ベース予算に対する新型コロナウイルスの影響は、売上高△150億円、営業利益△22億円
→状況を慎重に見極めながら、新規投資計画は見直しを検討
■前年実績との比較(単位：億円)
■売上高 ベース予算 ■営業利益
1,350
コロナ影響
△150
ベース予算* *通常の利益成長:9
ブランドプロモーション、
42 IT投資等:△9
コロナ影響
1,219 1,200
△22
41 20
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(予想) (予想)
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2021年3月期 業績予想(セグメント、分野別)
(億円)
セグメント 分野 2020.3月期 2021.3月期 増減率 新型コロナウイルスの影響
(予想)
上段：売上 上段：売上 上段：売上
下段：営業利益 下段：営業利益 下段：営業利益
国内WORK 販売支援分野 231.4 197.0 △14.9% 販売は、店舗営業の制限により稼働減少。
事業 セールスプロモーションはイベント開催自粛。
17.9 12.3 △30.9% 有給休暇の増加、休業補償により粗利減
コールセンター分野 164.5 164.0 △0.4% コールセンターの稼働は減少しているものの、
一部在宅勤務で対応。ただし、新規オー
9.9 8.9 △9.8% ダーは減少。有給休暇の増加により粗利減
ファクトリー分野 237.4 234.8 △1.1% 食品分野は影響は少ないものの、食品以
外は減産によりオーダー減少。有給休暇の
13.4 9.6 △28.8% 増加、休業補償により粗利減
介護/保育分野 120.5 132.5 +9.9% 新規オーダー数、採用についても他業種から
の流入があり順調に推移
3.6 4.2 +18.1%
スタートアップ人材支援分野 12.6 - - 求人は減少傾向にあるも、経営幹部層/エ
ンジニアの求人は引き続き旺盛
3.0 - -
その他 77.2 100.0 +29.4% ALT派遣は臨時休校の影響、建設技術者
派遣は新規オーダー減少しているものの大き
2.5 △0.1 - な影響なし
海外WORK シンガポール他 360.7 348.7 △3.3% 人材紹介はオーダー減、人材派遣、政府系、
事業 オーストラリア IT、ファイナンス、リーガルは影響は少ないも
9.7 3.4 △64.3% のの、それ以外の分野は受注減の見通し
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連結子会社の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大影響はあるものの、影響は一時的であり、
現時点で減損リスクはない見通し (億円)
主要拠点 事業内容 連結 投資 *2 2018.3期 2019.3期 2020.3期 前期比
開始 残高
（株式保有率） *1
首都圏、東北 東北地方を中心に建設技術者派遣・紹介
を展開。経験・スキルの高い施工管理技士
売上 34.9 41.8 47.9 14.8%
2018/6
が多数在籍しており、特に建築土木の大 26.9
(100%) 利益
型工事の技術者派遣において優位性を持 3.0 3.6 3.2 △8.9%
つ *3
シンガポール シンガポールを中心に、香港、日本、米国、
中国、オーストラリア及び英国の各国の完
売上 ー 12.9 14.5 12.1%
2019/1
全子会社を通じて、HR領域に特化した人 14.7
(51%) 利益
材紹介、コンサルティング事業を展開 ー 3.4 4.5 31.6%
*3
ブリスベン オーストラリアにおいて、政府機関及び大手
企業に対して人材紹介及び人材派遣を展
売上 ー 53.5 61.6 15.1%
2019/4
開 13.2
(60%)
利益 ー 5.4 5.4 △1.0%
メルボルン オーストラリアにおいて、政府機関、通信企
業、エネルギー企業、電化製品製造業等、
売上 ー 101.8 111.9 9.9%
2018/1
様々な業界の機関・企業に対し、事務職、 7.6
(80%)
コールセンター関連職の人材紹介及び人 利益 ー 3.1 3.1 1.0%
材派遣を展開
*1 投資残高は、のれん残高と識別可能な無形資産残高の合計です。
*2 連結開示時期を問わず、売上、利益の実績については連結会計期間の４月-３月の実績を記しています。
また、為替影響を除くため、1シンガポールドル＝75円、１オーストラリアドル＝70円で換算しています。
*3 利益については、識別可能な無形資産の償却額、内部取引、一時的に発生した費用を除いた税引前利益です。
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配当予想
保守的に見込んだ業績予想に対し、総還元性向：30％
今後業績の進捗に応じて都度検討
2020.３月期 2021.３月期
(予想）
期末配当 23円/株 14円/株
総還元性向 25.1％ 31.1％
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Ⅳ.新中期経営計画について
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新中期経営計画の公表について
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、当社を
取り巻く事業環境が不透明であり、合理的な数値目標の
設定が困難なことから、本日予定しておりました新中期経
営計画の公表は未定とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を
慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表い
たしますが、「新中期経営計画の考え方」について次頁以
降をご参照ください。
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新中期経営計画策定に向けての課題と方針
課題 次期中計に向けた方針
競争激化、技術の進化、働き方改 国内は、「雇用機会の拡大」から「成長機会の拡大」
革、就業人口減少等の環境変化へ へ戦略的にシフト、外国人労働者にもフォーカス 重
の対応 海外は、「雇用機会の拡大」の戦略を継続 点
営業利益率が３％と横ばい推移 営業利益率の向上
テ
ー
規模拡大に向けたM&A戦略により、 財務目標を設定する マ
財務レバレッジが高水準
国内における求職者の確保における課題 国内人材分野は、「Chance-Making Company」をビジョ
ンとしたワンブランド戦略に移行（先行実施）
長期展望から、新たなビジネスモデル創 長期的視点で新たなビジネスモデルを創出
出の必要性
規模拡大により、ビジネスモデルが異なる 事業ポートフォリオマネジメントの見直しにより、事業セグメント
子会社が増加し、全社戦略が希薄化 を括り直し、全社戦略の強化を図る
サステナビリティ課題（ESG/SDGs）へ 基本方針、取り組み課題、目標等を新中計期間にて設定
の取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大への対応 状況を見極めながら機動的に対応
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新中期経営計画の考え方
WORK SHIFT戦略*による高収益体質化
*WORK SHIFT戦略:事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高める
(事業SHIFT)
Portfolio Shift （国内） Perm SHIFTによる成長機会の最大化・最適化
Perm:人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣
（海外） Temp SHIFTによる雇用機会の最大化・最適化
Temp:人材派遣、業務請負
(働き方SHIFT)
Digital Shift （国内） Temp領域の生産性向上
■営業利益率見通し
3%+α
3% 1.0
20.3期 新中計期間最終年度
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23
Portfolio Shiftとは
Perm領域を拡大することで、営業利益率は向上
低 中 高
高 メディア
(
20
売 人材紹介
% )
超
上
高 売上構成比：５％ HRTech
営
業
中
Perm領域 専門性の高い領域
への人材派遣
売上構成比：0％
利
(
20
益 売上構成比：20％
%
以
率 下
)
ストックビジネス
業務請負 売上構成比：75％
（当社グループ
低
主力ビジネス）
Temp領域
(
10
人材派遣
%
以
下
)
投下資本
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24
重要戦略
戦略Ⅰ Perm SHIFTによる収益性の改善
国内WORK事業
戦略Ⅱ Temp領域のDigital SHIFTによる収益性の改善
国内WORK事業
戦略Ⅲ Temp SHIFTによる安定性の向上
海外WORK事業
戦略Ⅳ 労働集約型のビジネスから脱却したプラットフォーム構築
その他の事業
戦略Ⅴ 財務戦略
グループ全体
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戦略Ⅰ (国内)Perm SHIFTによる収益性の改善
人手不足が常態化している介護、保育の領域における人材紹介、
専門性の高い領域への人材派遣を拡大
- 国内WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)-
■2020年3月期 ■新中計期間最終年度
Perm:40% Perm:60%
営業利益率 営業利益率
７％ 7％+α
Temp:60% Temp:40%
■人材紹介(介護、保育)
資格が必要な介護、保育の領域を積極的に拡大
■専門性の高い領域への人材派遣
ITエンジニア、建設技術者等、 BtoBの営業代行等、需要は引き続き堅調で推移する見通しであり、積極的に拡大
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戦略Ⅱ (国内)Digital SHIFTによる収益性の改善
Digital SHIFTにより、1人当たりの生産性を高める
業務のオンライン化・自動化による効率化 データの一元管理・分析による効率化
テレワーク・面談のオンライン化による効率化
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戦略Ⅲ (海外)Temp SHIFTによる安定性の向上
安定した収益基盤を構築するために、ボラティリティの低いTemp領域を拡大する
また、新たに海外のグループブランドを作り、シナジーを強化
- 海外WORK事業 事業ポートフォリオ(粗利ベース)-
■2020年3月期 ■新中計期間最終年度
テクノロジー:5%
Perm:45%
Perm:35%
Temp:55% Temp:60%
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戦略Ⅳ 労働集約型のビジネスから脱却したプラットフォーム構築
労働集約型のストックビジネスからの脱却を目指し、トライ&エラーを繰り返しながら、
新たなプラットフォームの開発強化
採用 労務管理 その他（サポートサービス等）
企 今後プロダクト拡充範囲
業
Ｂ (スキマ時間バイト)
to
Ｂ
(ビザ管理ツール)
外
国 (外国人就労時間管理ツール)
Ｂ 人
to
Ｃ (外国人労働者サポートサービス)
*アルバイト求人メディア「Joboty」は採算性の観点から2020年3月でサービス終了
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29
戦略Ⅴ 財務戦略
資本効率 ➣収益率の改善と資本効率の向上でROIC20％以上
を目指す（20.3期実績：14％）
ROIC 当社のWACCは7%-9％程度と認識
20％以上
財務健全性 ➣将来の成長投資や財務体質強化に向け、
自己資本比率20%以上を目指す
自己資本比率 (20.3期実績：11.7％)
20％以上
株主還元 ➣成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、
総還元性向:30％とし安定的な株主還元を維持する
総還元性向
30％以上
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30
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■IRに関するお問い合わせ先
財務部
TEL：03-6859-8880
Appendix
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32
会社概要
当社グループは、”ハイブリッド派遣”が特徴で、国内外で人材派遣、業務請負及び人材紹介事業を展開
事 業 内 容 セールス分野、コールセンター分野、ファクトリー分野、介護ビジネス分野など、カテゴリー特化型の人材サービ
ス（人材派遣、業務請負、人材紹介）を主とする人材ビジネスを国内17社、海外30社で展開しています。
高い成長率を誇る人材派遣 ・持続的成長を続ける既存事業
特 徴 ・業務請負・人材紹介の主要 ・高い参入障壁を築く「ハイブリッド派遣」モデルと外国人労働者の派遣
プレーヤー ・積極的な新規領域への投資
設 立 年 2006年（創業：1997年） セ グ メ ン ト 別
売 上 高 構 成 比
スタートアップ その他 8％
（2020.3月期） セールス
人材支援 1％
主 要 売上収益 1,219億円 アウトソーシング
19％
連 結 財 務 数 値 営業利益 41.4億円
海外HR
本社：東京 30％ 1,219億円 コールセンター
本 社 アウトソーシング
グループ会社数：47社（国内17社、海外30社）
グループ会社数 13％
*海外：オーストラリア、シンガポール、マレーシア、
ミャンマー等
連 結 従 業 員 数 ファクトリー
介護ビジネス アウトソーシング
(2020年3月末) 4,488名 支援 9％ 19％
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会社概要
10期連続増収・増益 主要3事業の伸びに加え、注力3事業、M&Aが成長に大きく寄与
中計目標売上高1,000億円、営業利益40億円を達成 オーガニック M&A
(728億) (491億)
中計期間
1,219
（主 セールス コールセンター ファクトリー
６要
41 ３ 3 OS事業 OS事業 OS事業
40 ３ （231億） （164億） （237億）
1,000 億事
主要3事業 ）業
注力3事業
新領域事業
（注 介護ビジネス スタートアップ 海外
売
上 ４力
営
８ 3 支援事業 人材支援事業 HR事業
高 業
５ （111億） （12億） （361億）
(
億 利
円 益 億事
）業
(
)
億
円
)
ALT派遣 スポーツ業界 IT技術者派遣 建設技術者
（新 派遣・紹介
１領 人材紹介
0 ０域
１事 保育士派遣・ HRTech ファンド
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
18/3
19/3
20/3
億業 紹介 (HRTech)
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
）
日本基準 IFRS
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連結業績推移
主要財務指標推移(億円)
(売上高) (営業利益)
CAGR 27.6% CAGR 31.2%
50 41
1,500 1,219
1,200 40 29
7911,033 24
900 30 19
605 14
450 20 9
600 221 267 325 10 6 8
300
0 0
2013
2014
2015
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2013
2014
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年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
(EBITDA) (親会社の所有者に帰属する当期純利益)
CAGR 3６.３％ CAGR 35.1%
80 61 25 23
60 45 20 15
40 30 15 10 12
10 16 23 10 5 6
20 7 8 2 3
5
0 0
2013
2014
2015
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2017
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2013
2014
2015
2016
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2020
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
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連結B/S
日本基準 日本基準 日本基準 日本基準 IFRS IFRS
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（億円）
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
連結貸借対照表
総資産 123.4 173.0 280.9 342.1 433.9 446.0
流動資産 104.4 143.6 223.4 231.6 225.3 220.4
非流動資産 18.9 29.3 57.4 110.5 208.6 225.5
うちのれん 8.9 14.1 17.4 47.3 53.2 56.5
負債 80.9 122.8 182.3 262.4 381.7 374.7
流動負債 71.3 99.5 155.4 180.2 210.8 215.6
非流動負債 9.6 23.3 26.9 82.2 170.9 159.0
資本 42.5 50.1 98.6 79.6 52.2 71.2
親会社の所有者に帰属 35.9 40.7 84.0 71.2 41.9 52.3
する持ち分合計
評価・換算差額等 0.4 0.6 0.1 △0.3 - -
非支配持分 6.0 8.7 14.3 8.8 10.2 18.9
自己資本比率 29.2% 23.3% 29.4% 20.1% 9.7% 11.7%
ネットDEレシオ △0.4倍 0.1倍 △0.3倍 0.6倍 1.1倍 0.7倍
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連結P/L 、連結C/F
日本基準 日本基準 日本基準 日本基準 IFRS IFRS
（億円、円） 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
連結P/L
売上高 450.2 605.9 791.9 1036.0 1033.0 1,219.1
売上高成長率 38.2% 34.6% 30.7% 30.8% 30.3% 18.0%
売上総利益 87.4 117.7 160.5 203.3 203.0 254.0
売上総利益率 19.4% 19.4% 20.3% 19.6% 19.7% 20.8%
EBITDA 16.8 23.7 30.4 36.6 45.7 61.3
EBITDAマージン 3.8% 3.9% 3.8% 3.5% 4.4% 5.0%
営業利益 14.2 19.6 24.2 25.4 29.5 41.4
営業利益率 3.2% 3.2% 3.1% 2.5% 2.9% 3.4%
親会社株主に帰属する 6.9 10.1 12.2 12.3 15.3 23.8
当期純利益
1株当たり当期利益 36.38 54.23 58.04 55.58 69.46 107.0
ROIC 18.9% 18.1% 13.0% 8.2% 8.2% 13.9%
連結C/F
営業C/F 4.5 0.3 35.0 20.7 28.0 49.9
投資C/F △12.0 △15.7 △20.9 △57.1 △56.3 △30.3
財務C/F 10.8 24.4 39.7 13.7 5.6 △27.2
フリーC/F △7.4 △15.3 14.0 △36.3 △28.3 19.6
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主なグループ企業
事業セグメント 業種
株式会社ウィルオブ・ワーク セールスOS 介護ビジネス支援 人材派遣 通信、アパレル
事業 事業 コールセンター
業務請負
介護施設
コールセンターOS その他の事業 保育施設 等
人材紹介
事業 (保育、IT)
その他
株式会社ウィルオブ・ファクトリー ファクトリーOS 人材派遣 食品製造業
事業 その他製造業
業務請負
物流業 等
人材紹介
フォースタートアップス株式会社 スタートアップ 人材紹介 IoT、インターネット 等
人材支援事業
M&A 株式会社ウィルオブ・コンストラクション その他 人材派遣 建設業（施工管理）
(建設技術者)
M&A DFP Recruitment Holdings Pty Ltd 海外HR事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） 通信業界 等
M&A Ethos Beathchapman Australia Pty Ltd 海外HR事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） ヘルスケア業界 等
M&A BeathChapman Pte. Ltd. 海外HR事業 人材紹介 金融業界 等
（シンガポール）
M&A The Chapman Consulting Pte. Ltd. 海外HR事業 人材紹介 HR領域 等
（シンガポール）
M&A u&u Holdings Pty Ltd 海外HR事業 人材派遣 政府機関
（オーストラリア） 大手企業 等
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