6088 シグマクシスＨＤ 2021-04-22 17:00:00
会社分割（簡易吸収分割及び簡易新設分割）による持株会社体制への移行、第三者割当による新株式の発行並びに資本・業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 22 日
各 位
会社名 株 式 会 社 シ グ マ ク シ ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 富村 隆一
（コード番号：6088 東証第一部）
問合せ先 常 務 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 田端 信也
（TEL. 03-6430-3400）
会社分割（簡易吸収分割及び簡易新設分割）による持株会社体制への移行、
第三者割当による新株式の発行並びに資本・業務提携に関するお知らせ
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、下記のとおり会社分割（簡易吸収分割及び
簡易新設分割、以下「本件分割」）による持株会社体制への移行、第三者割当による新株式の発
行（以下「本第三者割当増資」）並びに資本・業務提携（以下「本資本・業務提携」）について決
議いたしましたので、お知らせいたします。
（本件分割は、簡易吸収分割及び簡易新設分割であるため、本件分割による持株会社体制への移
行に関しましては、開示事項・内容を一部省略して開示しております。）
記
Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行
１． 組織再編の目的
当社は、
「クライアント、パートナーと共に Society5.0 の実現と SDGs の達成に貢献する」とい
うミッションを掲げ、戦略実現のシェルパとして、企業のデジタル・トランスフォーメーション
（以下「DX」）の支援、イノベーション創発などの事業を推進しております。企業の DX は①既存
事業の効率化（デジタル・トランスフォーメーション）
、②新価値の創造（サービス・トランスフ
ォーメーション）
、③経営プラットフォームの改革（マネジメントトランスフォーメーション）の
「３つの変革」によって実現されると位置づけ、その実現に向けたサービスを提供することで、
成長を続けております。
当社の事業はコンサルティング事業、アライアンス事業によって構成されております。コンサ
ルティング事業においては、事業戦略、M＆A、業務、デジタルテクノロジー、クラウドソリュー
ション、プロジェクトマネジメント及びイノベーション創発/新規事業開発のプロフェッショナル
を揃え、様々な産業及び企業における価値創造に取り組んでいます。アライアンス事業は投資や
企業間連携を推進しており、コンサルティング事業と連携し、子会社・関連会社などのグループ
会社、事業投資先、クライアント、ビジネスパートナーなどで構成される幅広いネットワークを
生かし、企業や社会の課題解決に取り組んでいます。さらに、事業創造、関連する各種事業への
投資、ジョイントベンチャーの創設、及びその運営を通じて、社会課題を解決する新たな市場や
価値の創出にも取り組んでいます。
この度、当社の「３つの変革」を中心に据えた成長戦略をさらに加速させるために、両事業の
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連携におけるサービス能力の向上、及び高度なグループ経営を通じた当社グループ全体のさらな
る成長を目指し、2021 年 10 月１日（予定）より持株会社体制に移行することといたしました。持
株会社体制への移行により、コンサルティング事業を担う新設子会社、アライアンス事業を担う
株式会社シグマクシス・インベストメントのプロフェッショナル化をさらに推し進め、各社の成
長を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指します。持株会社体制への移行及び組織
再編の具体的な目的については次のとおりです。
（１） グループ全体の企業価値の最大化
グループ全体の成長戦略に基づき、持株会社体制下において経営資源の横断的・効率的
な活用と最適配分を行い、高度なグループ経営を通じて企業価値の最大化を目指します。
（２） 各事業のバリューアップによるサービス能力の向上
コンサルティング事業・アライアンス事業を担う子会社を持株会社の傘下に配置し、各
事業の権限を明確にし、意思決定を迅速にする一方、業績責任を明確化し、各子会社がそ
の役割と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
（３） 優秀な経営者人財の育成
各事業に権限を委譲することにより、その事業経営を通し優秀な経営者人財を育成し、
人財の価値向上を目指します。
２．組織再編の要旨について
（１）組織再編の日程
①簡易吸収分割（株式会社シグマクシス・インベストメント）
吸収分割契約承認取締役会 2021 年４月 22 日
吸収分割契約締結 2021 年４月 22 日
吸収分割の効力発生日 2021 年６月８日（予定）
②簡易新設分割（新設子会社）
新設分割計画承認取締役会 2021 年７月（予定）
新設分割の効力発生日 2021 年 10 月１日（予定）
（２）組織再編の方式
当社を分割会社とする簡易吸収分割により、アライアンス事業を当社が 100％出資する子会社
である株式会社シグマクシス・インベストメントに承継させる予定です。また、簡易新設分割に
より新たに設立される子会社（商号未定）にコンサルティング事業を承継させる予定です。これ
らの組織再編の実施後も、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
なお、当社は 2021 年 10 月１日（予定）をもって持株会社体制へ移行する予定です。
（３）組織再編に係る割当ての内容
当社は株式会社シグマクシス・インベストメントの発行済株式の全部を所有していることから、
吸収分割に際して、同社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定は
ありません。また、新設分割に際しては、新設子会社が発行する普通株式をすべて当社に割り当
てる予定です。
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（４）組織再編に伴う当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金等の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
吸収分割承継会社である株式会社シグマクシス・インベストメントは、吸収分割契約に別段の
定めがある場合を除き、吸収分割により、当社のアライアンス事業に関して有する資産、負債そ
の他の権利義務を承継します。また、新設子会社は、新設分割計画に別段の定めがある場合を除
き、新設分割により、当社のコンサルティング事業に関して有する資産、負債その他の権利義務
を承継します。ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。
なお、吸収分割承継会社及び新設会社が承継する債務については、当社による免責的債務引受
の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
当社及び吸収分割承継会社及び新設会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが
見込まれており、また負担すべき債務の履行に支障をおよぼすような事態は現在のところ想定さ
れておりません。したがって、本件分割後における当社、吸収分割承継会社及び新設会社の債務
の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
３．組織再編の当事会社の概要
（１）分割会社（2021 年３月 31 日現在）
①名称 株式会社シグマクシス
②所在地 東京都港区虎ノ門４丁目１番28号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 富村隆一
④事業内容 ・企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコン
サルティングサービスの提供
・新規事業開発、事業投資及び運営
⑤資本金 28億48百万円
⑥設立年月日 2008年５月９日
⑦発行済株式数 21,104,300株
⑧決算期 ３月末
⑨大株主及び持株比率 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19.66％
株式会社インターネットイニシアティブ 9.38％
株式会社インテック 9.38％
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ
ＨＣＲ００ 5.66％
野村證券株式会社 5.64％
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 3.99％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.75％
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 2.48％
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ． ＲＥＧ 2.46％
シグマクシス従業員持株会 1.66％
⑩財政状態及び経営成績 2021年３月期（連結）
純資産 5,462百万円
総資産 10,283百万円
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１株当たり純資産 287.61円
売上高 14,024百万円
営業利益 1,747百万円
経常利益 1,797百万円
親会社株主に帰属
1,210百万円
する当期純利益
１株当たり当期純
63.32円
利益
（注）持株比率の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
（２）吸収分割承継会社
①名称 株式会社シグマクシス・インベストメント
②所在地 東京都港区４丁目１番28号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 柴沼俊一
④事業内容 ・株式、債券等への投資
・投資事業組合の財産運用及び管理に関する業務
・企業診断、投資計画、企業経営及びM&Aに関するコンサルテ
ィング業務
⑤資本金 500千円
⑥設立年月日 2021年４月１日
⑦発行済株式数 10株
⑧決算期 ３月末
⑨大株主及び持株比率 株式会社シグマクシス 100％
（注）確定した事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載してお
りません。
（３）新設会社
①名称 未定
②所在地 未定
③代表者の役職・氏名 未定
④事業内容 ・企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコ
ンサルティングサービスの提供（予定）
⑤資本金 未定
⑥設立年月日 2021年10月１日（予定）
⑦発行済株式数 未定
⑧決算期 未定
⑨大株主及び持株比率 株式会社シグマクシス 100％（予定）
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
アライアンス事業
（注）コンサルティング事業については、簡易新設分割により新たに設立される子会社（商号
未定）に承継させる予定です。 新設分割計画承認取締役会は 2021 年７月を予定しており、
新設分割の効力発生日は 2021 年 10 月１日を予定しております。詳細等については、今
後決定次第、改めてお知らせいたします。
（２）分割する部門の経営成績 (2021 年３月期)
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アライアンス事業はコンサルティング事業より派生した事業創造、関連する各種事業への投資、
ジョイントベンチャーの創設・運営などを推進しており、コンサルティング事業と一体となった
管理を行っていたため、事業単体での経営成績はありません。
（３）分割する部門の資産、負債の項目及び金額 (2021年３月31日時点)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 714百万円 流動負債 －百万円
固定資産 136百万円 固定負債 －百万円
合計 850百万円 合計 －百万円
（注）2021 年３月 31 日時点の貸借対照表をもとに算出しているため、実際に承継される金額は、
上記の金額に効力発生日までの増減を調整したものとなります。
５．組織再編後の状況
2021 年 10 月１日（予定）以降
６．今後の見通し
本件分割により事業を承継する吸収分割承継会社及び新設会社は、当社の完全子会社であるた
め、連結業績に与える影響は特段ありません。本件分割の詳細等については、今後決定次第、改
めてお知らせいたします。
Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１． 募集の概要
（１）払込期日 2021年５月10日
（２）発行新株式数 普通株式 2,050,000株
（３）発行価額 １株につき 1,735円
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（４）調達資金の額 3,556,750,000円
（５）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、そのすべてを伊藤忠商事株式会社
（割当予定先） （本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：岡藤正広、以下「伊
藤忠商事」又は「割当予定先」 ）に割り当てます。
（６）その他 上記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の
効力発生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
当社の事業はコンサルティング事業、アライアンス事業によって構成されております。コン
サルティング事業においては、事業戦略、M＆A、業務、デジタルテクノロジー、クラウドソリュ
ーション、プロジェクトマネジメント及びイノベーション創発/新規事業開発のプロフェッショ
ナルを揃え、様々な産業及び企業における価値創造に取り組んでいます。アライアンス事業は投
資や企業間連携を推進しており、コンサルティング事業と連携し、子会社・関連会社などのグル
ープ会社、事業投資先、クライアント、ビジネスパートナーなどで構成される幅広いネットワー
クを生かし、企業や社会の課題解決に取り組んでいます。さらに、両事業を連携して、クライア
ントの経営課題解決のために人財も資金も投じるジョイントベンチャー形式でのご支援を行って
います。その場合は株式の売却益を通じてコンサルティングサービスの報酬を回収しておりま
す。また、海外の先端技術に先行投資を行いその技術をクライアントのビジネスに適用するとと
もに、先端技術を利用したオファリング開発とコンサルティングサービスの生産性向上を推進し
ています。
このたび当社の成長をさらに加速させるため、両事業の連携におけるサービス能力の向上、及
び高度なグループ経営を通じた当社グループ全体のさらなる成長を目指し、持株会社体制に移行
することといたしました。持株会社体制への移行は、コンサルティング事業を担う新設子会社、
アライアンス事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメントのプロフェッショナル化をさ
らに推し進め、各社の成長を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指すことを目的と
しています。
本第三者割当増資は、これら成長戦略の加速のためのサービス能力向上に係る投資の資金調達
を目的としています。この投資には、コンサルティング事業においては多領域において高い能力
を持つ優秀なコンサルタントとその候補となる学生の採用費及び増員に伴う人件費、アライアン
ス事業においては優良な投資先に対する投資及びその投資の実行・バリューアップを担う人財の
採用費・人件費が含まれます。
当社は資本政策において、フリーキャッシュ・フローの増大と ROE の向上が、サービス能力向
上への投資を可能にし、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることにつながるものと考え
ています。その実現に向け、
「株主還元の充実」及びリスクへの備えを考慮した 「自己資本の拡充」
を両輪に据えた資本政策を推進しています。今回の第三者割当増資による資金調達は、サービス
能力向上への投資に向けたフリーキャッシュ・フローを創出し、収益を伴った売上拡大を実現す
る企業の成長戦略に資するものです。有利子負債残高を勘案しても、資金効率と資本コストを意
識したバランスの良い資本・負債構成となると考えております。
既存株主は、第三者割当増資にともない株式の希薄化のデメリットが発生しますが、一方で、
当社の「３つの変革」を中心に据えた成長戦略の加速による事業成長、並びに伊藤忠商事との資
本・業務提携による伊藤忠商事のグループ企業や顧客ネットワークとのコラボレーション推進等
にともなう当社グループの成長によるメリットを享受することが可能になります。第三者割当増
資の割当先となる伊藤忠商事は、国内外で多種多様な事業展開を行い、豊富な事業・サービス運
営実績並びに海外の先端サービス・技術へアクセスできるネットワークを有しております。第三
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者割当増資に伴い同社との提携が実現することは、他の資金調達手法では得られないメリットで
あると考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 3,556,750,000円
② 発行諸費用の概算額 19,000,000円
③ 差引手取概算額 3,537,750,000円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、 登記費用（13 百万円） 弁護士費用及びアドバイザリー費用
、
等（６百万円）であります。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
支出予定
具体的な使途 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
金額合計
サービス能力の強化 3,537,750,000円
うちコンサルティ
ング事業会社にお
787,000,000円 247,500,000円 269,500,000円 270,000,000円
ける新卒採用費・
人件費
うちコンサルティ
ング事業会社にお
750,750,000円 480,000,000円 270,750,000円 ―
ける中途採用費・
人件費
うちアライアンス
事業会社における 1,530,000,000円 1,530,000,000円
投資資金
うちアライアンス
事業会社における 470,000,000円 154,000,000円 158,000,000円 158,000,000円
採用費・人件費
（注）上記差引手取概算額の支出予定時期までの資金管理については 、当社の取引銀行の預金口
座にて管理いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載のとおりの使途に充当することにより、
サービス能力の強化（コンサルティング事業においては多領域において高い能力を持つ優秀なコ
ンサルタントとその候補となる学生の採用及び増員に伴うサービス能力向上、アライアンス事業
においては優良な投資先に対する投資及びその投資の実行・バリューアップを担う人財の採用）
のための投資を行うことが可能となり、前記「Ⅰ.会社分割による持株会社体制への移行 １．組
織再編の目的」に記載の「高度なグループ経営を通じたグループ全体の企業価値の最大化」「コ、
ンサルティング及びアライアンス両事業のバリューアップによるサービス能力の向上」「優秀な
、
経営者人財の育成」が実現できると考えております。従って本第三者割当増資は当社の中長期的
な成長戦略に基づく企業価値の向上に資するものであり、ひいては既存株主の利益に繋がるもの
であり、合理性があると判断しております。
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５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価格につきましては割当予定先と協議の結果、1,735 円といたしま
した。当該価格については、当該金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業
日（2021 年４月 21 日）から遡った１ヶ月間（2021 年３月 22 日～2021 年４月 21 日）の東京証
券取引所における当社普通株式の終値、直前営業日（2021 年４月 21 日）から遡った３ヶ月間
（2021 年１月 22 日～2021 年４月 21 日）及び直前営業日（2021 年４月 21 日）から遡った６ヶ
月間（2020 年 10 月 22 日～2021 年４月 21 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値
を参考に、割当予定先と協議し決定しています。
発行価格の決定に際し、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近１
ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヵ月間の平均株価を参考としたのは、特定の一時点を基準に
するより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影
響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
なお、当該発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の当社普通株
式の終値 1,850 円に対しては乖離率△6.22％、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間
（2021 年３月 22 日～2021 年４月 21 日）の終値単純平均 1,849 円（円未満切捨て）からの乖離
率△6.17％、直近３ヵ月間（2021 年１月 22 日～2021 年４月 21 日）の終値単純平均 1,788 円
（円未満切捨て）からの乖離率△2.96％、及び直近６ヵ月間（2020 年 10 月 22 日～2021 年４月
21 日）の終値単純平均 1,735 円（円未満切捨て）からの乖離はありません（乖離率はいずれも
小数点以下第３位を四捨五入） 。いずれも日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する
指針」 （平成 22 年４月１日付）の定めた内容に沿ったものであることから、当社は、当該発行
価格は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しました。
また、上記発行価格につきましては、監査等委員会（３名全員社外取締役）全員が、割当予
定先に特に有利な発行価格には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する当社株式の数は 2,050,000 株(議決権数 20,500 個)の予
定であり、 その希薄化の規模は、 2021 年３月 31 日現在の発行済株式総数 21,104,300 株に対し、
9.71％（2021 年３月 31 日現在の総議決権個数 206,221 個に対する割合 9.94％。いずれも、小
数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としては、本第三者割当増資により調達する資金を上記「Ⅱ．第三者割当による新株式
の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途
及び支出予定時期」に記載のとおりの使途に充当することにより、成長性・収益性の向上が期
待できるものと考えており、今回の発行数量及びこれによる株式の希薄化の規模は合理的であ
り、また、伊藤忠商事は当社の中長期的な企業価値向上の視点から本第三者割当増資により取
得する株式を保有し続ける方針であることから流通市場への影響は軽微であると判断しており
ます。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要（2020 年 12 月 31 日現在）
①名称 伊藤忠商事株式会社
②所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）
③代表者の役職・氏名 代表取締役会長CEO 岡藤正広
（2021年４月１日現在）
④事業内容 総合商社
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⑤資本金 253,448百万円
⑥設立年月日 1949年12月１日
⑦発行済株式数 1,584,889,504株
⑧決算期 ３月31日
⑨従業員数 （連結）128,146名
（2020年３月31日現在）
⑩大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.28%
（2020年９月30日現在） ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアン 5.64%
ツ ノン トリーテイー ジヤスデツク
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.63%
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 4.26%
日本生命保険相互会社 2.29%
株式会社みずほ銀行 2.09%
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.93%
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1.73%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.72%
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 1.59%
⑪当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社と割当予定先との間には役務提供取引があります。
関連当事者への該当 該当事項はありません。
状況
⑫最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）
決算期 2018年３月 2019年３月 2020年３月
株主資本合計（百万円） 2,669,483 2,936,908 2,995,951
資産合計（百万円） 8,663,937 10,098,703 10,919,598
１株当たり株主資本（円） 1,722.06 1,930.47 2,010.33
収益（百万円） 5,510,059 11,600,485 10,982,968
売上総利益（百万円） 1,210,440 1,563,772 1,797,788
当社株主に帰属する当期純利
400,333 500,523 501,322
益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に
257.94 324.07 335.58
帰属する当期純利益（円）
1株あたり配当額（円） 70.00 83.00 85.00
（注）割当予定先である伊藤忠商事は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」 ）市場
第一部に株式を上場しており、同社が東京証券取引所に提出した 2021 年１月４日付「コー
ポレート・ガバナンス報告書」のうち「内部統制システム等に関する事項」において公表
されている、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等の記載から、
同社及びその役員は反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は「クライアント、パートナーと共に Society5.0 の実現と SDGs の達成に貢献する」とい
うミッションのもと、企業の DX の推進を目指しており、この DX は「３つの変革によって実現さ
れる」と考えています。ひとつ目は、既存の事業や業務をデジタルの力で効率化するという狭義
の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）、次にデジタルの力で新しいサービスとビジネ
」
スモデルを創造する変革「サービス・トランスフォーメーション（SX）、そして最後がそれらを
」
-9-
動かしていくための組織 文化 働き方を変革する
・ ・ 「マネジメントトランスフォーメーション（MX）
」
です。当社は、産業及び企業の成長シナリオを見据えて、この「３つの変革」にコンサルティン
グ事業及びアライアンス事業を連携させて取り組んでおります。
本第三者割当増資を割当予定先となる伊藤忠商事は、国内外で多種多様な事業展開を行い、豊
富な事業・サービス運営実績並びに海外の先端サービス・技術へアクセスできるネットワークを
有しております。本第三者割当増資を通じて、伊藤忠商事のグループ企業や顧客ネットワークと
のコラボレーションを推進することで、上記「３つの変革」を中心に据えた当社成長戦略を強化
できると考えております。本第三者割当増資は、持株会社体制移行及び組織再編を通じた成長戦
略の加速のためのサービス能力向上に向けた本資本・業務提携とあわせて実施します。本資本・
業務提携の詳細は、後記「Ⅲ．資本・業務提携について」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先の伊藤忠商事の本第三者割当増資による当社への投資は、本資本・業務提携の一環
として行われるものであります。当社は、伊藤忠商事は当社の中長期的な企業価値向上の視点か
ら本第三者割当増資により取得する株式を保有し続ける方針であることを口頭により確認してお
ります。
なお、当社は、伊藤忠商事から、伊藤忠商事が払込期日から２年以内に本第三者割当増資によ
り発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面によ
り報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が
公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、伊藤忠商事の第 97 期第３四半期報告書（2021 年２月９日提出）に記載されている要約
四半期連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の状況（580,180 百万円）により、本第三者割当
増資の払込みに必要かつ十分な現金及び現金同等物を有していることを確認しており、払込みに
必要な資金の状況として問題ないと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
第三者割当前（2021年３月31日現在） 第三者割当後
株式会社日本カストディ銀行（信 19.66% 株式会社日本カストディ銀行（信 17.92%
託口） 託口）
株式会社インターネットイニシア 9.38% 伊藤忠商事株式会社 8.85%
ティブ
株式会社インテック 9.38% 株式会社インターネットイニシア 8.55%
ティブ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ 5.66% 株式会社インテック 8.55%
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ
００
野村證券株式会社 5.64% ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ 5.16%
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ
００
株式会社日本カストディ銀行（信 3.99% 野村證券株式会社 5.14%
託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株 3.75% 株式会社日本カストディ銀行（信 3.63%
式会社（信託口） 託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信 2.48% 日本マスタートラスト信託銀行株 3.41%
- 10 -
託Ｅ口） 式会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ 2.46% 株式会社日本カストディ銀行（信 2.26%
ＣＯ． ＲＥＧ 託Ｅ口）
シグマクシス従業員持株会 1.66%
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ 2.24%
ＣＯ． ＲＥＧ
（注）持株比率の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
８．今後の見通し
本第三者割当による新株式の発行に伴う当期の業績への影響は軽微でありますが、中長期的な
当社の業績向上に資するものと考えております。なお、今後、公表すべき事項が生じた場合には
速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものでは
ないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及
び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（単体）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高（百万円） 13,143 15,797 13,736
営業利益（百万円） 1,213 2,199 1,668
経常利益（百万円） 1,301 2,359 1,792
当期純利益（百万円） 890 1,433 1,247
１株当たり当期純利益（円） 45.85 74.21 65.28
１株当たり配当金（円） 18.00 22.00 22.00
１株当たり純資産（円） 230.88 259.37 285.11
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年３月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 21,104,300株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
－ －
おける潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）に
－ －
おける潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）に
－ －
おける潜在株式数
（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
高 値 2,388円 2,365円 1,993円
安 値 701円 1,007円 1,089円
終 値 1,039円 1,243円 1,862円
②最近６か月間の状況
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2020年11月 2020年12月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月
始 値 1,530円 1,631円 1,835円 1,656円 1,655円 1,880円
高 値 1,670円 1,858円 1,839円 1,945円 1,988円 1,910円
安 値 1,453円 1,587円 1,653円 1,613円 1,577円 1,788円
終 値 1,640円 1,832円 1,658円 1,617円 1,862円 1,850円
（注）2021 年４月の株価については、2021 年４月 21 日現在で表示しております。
③発行決議日前営業日における株価
2021年４月21日
始 値 1,858円
高 値 1,865円
安 値 1,822円
終 値 1,850円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込期日 2018年６月27日
調達資金の額 648,781,848円（差引手取概算額）
発行価額 １株につき1,371.04円
募集時における発行済株式数 20,435,600株（2018年５月31日現在）
当該募集による発行株式数 478,700株
募集後における発行済株式総数 20,914,300株
発行時における当初の資金使途 コンサルタントの採用費 264,000千円
教育研修費 324,781千円
人件費 60,000千円
発行時における支出予定時期 2019年３月期264,000千円、2020年３月期285,000千円、2021
年３月期99,781千円
現時点における充当状況 全額充当済み
②第三者割当による自己株式の処分
払込期日 2019年５月23日
割当先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口））
調達資金の額 181,272,000円
処分価額 181,272,000円
処分株式数 168,000株
処分時における当初の資金使途 当社は、当社取締役（業務執行取締役に限ります。）を対象
とした業績連動型株式報酬制度を導入しており、将来の給付
に必要と見込まれる株式を三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））に対し、第三者割当により自己株式を処
分したものであり、資金使途等についての設定はありませ
ん。
処分時における支出予定時期 該当事項はありません。
現時点における充当状況 該当事項はありません。
- 12 -
③第三者割当による自己株式の処分
払込期日 2020年３月２日
割当先 当社常務執行役員 ９名
調達資金の額 197,500,000円
処分価額 197,500,000円
処分株式数 100,000株
処分時における当初の資金使途 当社の常務執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式
報酬制度に基づき、第三者割当による自己株式の処分をした
ものであり、資金使途等についての設定はありません。
処分時における支出予定時期 該当事項はありません。
現時点における充当状況 該当事項はありません。
④第三者割当による自己株式の処分
払込期日 2020年５月25日
割当先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口））
調達資金の額 164,994,000円
処分価額 164,994,000円
処分株式数 107,000株
処分時における当初の資金使途 当社は、当社取締役（業務執行取締役に限ります。）を対象
とした業績連動型株式報酬制度を導入しており、将来の給付
に必要と見込まれる株式を三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））に対し、第三者割当により自己株式を処
分したものであり、資金使途等についての設定はありませ
ん。
処分時における支出予定時期 該当事項はありません。
現時点における充当状況 該当事項はありません。
⑤第三者割当による自己株式の処分
払込期日 2021年３月２日
割当先 当社常務執行役員 10名
調達資金の額 190,494,000円
処分価額 190,494,000円
処分株式数 114,000株
処分時における当初の資金使途 当社の常務執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式
報酬制度に基づき、第三者割当による自己株式の処分をした
ものであり、資金使途等についての設定はありません。
処分時における支出予定時期 該当事項はありません。
現時点における充当状況 該当事項はありません。
11．発行要項
（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 2,050,000株
（２）払込金額 １株につき 1,735円
（３）払込金額の総額 3,556,750,000円
（４）増加する資本金 1,778,375,000円
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（５）増加する資本準備金 1,778,375,000円
（６）申込期日 2021年５月10日（予定）
（７）払込期日 2021年５月10日（予定）
（８）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、そのすべてを伊藤忠商事に割り
（割当予定先） 当てます。
（９）その他 上記各号については、金融商品取引法による有価証券届出
書の効力発生を条件とします。
Ⅲ．資本・業務提携について
１．資本・業務提携の理由
本資本・業務提携は、持株会社体制移行及び組織再編を通じた成長戦略の加速のためのサービ
ス能力向上に向けた第三者割当増資とあわせて実施します。
当社は「クライアント、パートナーと共に Society5.0 の実現と SDGs の達成に貢献する」とい
うミッションのもと企業の DX の推進を目指しており、この DX は既存の事業や業務をデジタルの
力で効率化するという狭義の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）、デジタルの力で新
」
しいサービスとビジネスモデルを創造する変革「サービス・トランスフォーメーション（SX）、 」
そしてそれらを動かしていくための組織・文化・働き方を変革する「マネジメントトランスフォ
ーメーション（MX）」の「３つの変革によって実現される」と考えています。当社はこの「３つの
変革」に、コンサルティング事業及びアライアンス事業を連携させて取り組んでおります。
持株会社体制への移行は、両事業の連携におけるサービス能力の向上、及び高度なグループ経
営を通じた当社グループ全体のさらなる成長を目指して行うものです。この移行により、各事業
を担う子会社のプロフェッショナル化をさらに推し進め、各社の成長を通じてグループ全体とし
ての提供価値の向上を目指すことを目的としています。そして、これら成長戦略の加速のための
サービス能力向上に係る投資の資金調達を目的として、第三者割当増資を実施します。
本第三者割当増資の割当予定先となる伊藤忠商事との資本・業務提携により、国内外で多種多
様な事業展開を行い、豊富な事業・サービス運営実績並びに海外の先端サービス・技術へアクセ
スできるネットワークを有している伊藤忠商事のグループ企業や顧客ネットワークとのコラボレ
ーションを推進することが可能になり、上記「３つの変革」を中心に据えた当社成長戦略を強化
できると考えております。
２．資本・業務提携の内容
（１）業務提携の内容
シグマクシスグループのビジネスコンサルティング事業及び伊藤忠グループの SI/BPO 事業の
各々の事業拡大のための協業、シグマクシスグループ及びその取引先における、並びに伊藤忠グ
ループ及びその取引先における DX の推進、DX 推進に資する新規事業又は新規サービスの共同開
発となります。
（２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に発行する普通株式 2,050,000 株（本第三者割
当増資後の議決権所有割合 9.04％、発行済株式総数に対する所有割合 8.85％。なお、2021 年３月
31 日現在の株主名簿を基準とした割合です。 ）を割り当てます。本第三者割当増資の詳細は、前記
「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
３．資本業務提携の相手先の概要
前記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概
- 14 -
要」をご参照ください。
４．日程
取締役会決議日 2021 年４月 22 日
資本・業務提携契約の締結日 2021 年４月 22 日
第三者割当の払込期日 2021 年５月 10 日（予定）
５．今後の見通し
本提携に伴う当期の業績への影響は軽微でありますが、中長期的な当社の業績向上に資するも
のと考えております。なお、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上
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