令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社アビスト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6087 URL https://www.abist.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 進 勝博
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 進 顕 (TEL) 0422-26-5960
定時株主総会開催予定日 令和２年12月18日 配当支払開始予定日 令和２年12月21日
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期の連結業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 9,265 1.5 831 △35.9 816 △39.6 139 △85.3
元年９月期 9,128 4.2 1,296 △18.9 1,351 △16.6 949 △11.5
(注) 包括利益 ２年９月期 115百万円( △86.5％) 元年９月期 857百万円( △20.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年９月期 35.09 － 2.4 10.1 9.0
元年９月期 238.50 － 16.3 17.5 14.2
(参考) 持分法投資損益 ２年９月期 －百万円 元年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 8,149 5,769 70.8 1,449.74
元年９月期 7,943 6,059 76.3 1,522.63
(参考) 自己資本 ２年９月期 5,769百万円 元年９月期 6,059百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年９月期 1,213 8 △406 3,017
元年９月期 907 △2,162 △374 2,201
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年９月期 － 0.00 － 102.00 102.00 405 42.8 7.0
２年９月期 － 0.00 － 102.00 102.00 405 290.7 6.9
３年９月期(予想)
－ 0.00 － 102.00 102.00 82.8
(注）２年９月期期末配当金の内訳 普通配当 102円00銭
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,410 △5.9 280 △46.7 280 △43.7 200 △39.9 50.25
通 期 9,570 3.3 675 △18.8 700 △14.2 490 250.8 123.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名)－ 、 除外 － 社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期 3,980,000株 元年９月期 3,980,000株
② 期末自己株式数 ２年９月期 294株 元年９月期 225株
③ 期中平均株式数 ２年９月期 3,979,759株 元年９月期 3,979,805株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年９月期の個別業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 9,082 1.2 879 △32.1 865 △35.9 45 △95.2
元年９月期 8,977 4.1 1,294 △20.0 1,350 △17.8 948 △13.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年９月期 11.48 －
元年９月期 238.45 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 8,114 5,992 73.9 1,505.86
元年９月期 8,022 6,318 78.8 1,587.62
(参考) 自己資本
２年９月期 5,992百万円 元年９月期 6,318百万円
２．令和３年９月期の個別業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,300 △6.2 320 △39.3 220 △41.0 55.28
通 期 9,260 2.0 700 △19.1 490 972.7 123.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】3ページ「1.
経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、令和２年11月20日(金)にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。その説明会
のプレゼンテーション資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の世界的流行による「大封
鎖」後の経済再開を経て、多くの国で景気回復が予想より早いペースで始まっていますが、欧米をはじめ第2波への
懸念もあり、先行きについては依然として不確実性が高く、不透明な状況となっています。
我が国経済においては、感染症の影響により厳しい状況にありますが、このところ各種政策の効果や海外経済の
改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、経済活動再開に伴う国内外の感染症の動向や金
融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、コロナウイルス感染拡大に伴う
生産調整が国内の生産拠点を中心に終了し、当初計画通りの生産活動に戻る動きや、研究開発予算も維持していく
ものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカー
の工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、感染症の流行が長期化、さ
らに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要がありま
す。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は92
億65百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は8億31百万円（同35.9％減）、経常利益は8億16百万円（同39.6％
減）となりました。特別損失に３Ⅾプリント事業における減損損失4億42百万円を計上したことにより、親会社株主
に帰属する当期純利益は1億39百万円（同85.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は89億14百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は17億41百万円（同19.6％減）、セグメント利益（営業利益）率19.5％となりました。技術者稼働率が高水
準で推移した一方で、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したことなどから増収減益となりました。
②３Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、新技術部品採用へ各社検証作業に時間を要していることなどから事業開始時に
想定していた市場規模には至っておらず、当初の計画を下回る状況が続いている結果、売上高は、77百万円（前
年同期比69.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は2億17百万円（前年同期は営業損失2億29百万円）と
なりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容健康商品の売上があった一方で、テレビＣＭなどの広告宣伝費の投資によ
り、売上高は2億59百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期は
営業利益1百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は
90百万円（前年同期比47.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46百万円（同52.7％増）、セグメント
利益（営業利益）率51.0％となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は81億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円の増加となりまし
た。これは、主に営業キャッシュフローによる現金増加があった一方、機械装置の減損処理に伴う固定資産の減少
によるものです。
負債合計は23億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円の増加となりました。これは主に未払消費
税等の増加によるものです。
純資産合計は利益剰余金の減少により57億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円の減少となりま
した。これは、主に剰余金の配当による減少によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、30億17百万円（前年同期末22億1百万
円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、12億13百万円（前年同期末9億7百万円）となりました。この主な内訳は、税
金等調整前当期純利益が3億73百万円（前年同期末13億51百万円）、法人税等の支払額3億51百万円（前年同期末5
億32百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、8百万円（前年同期末21億62百万円の減少）となりました。この主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出91百万円（前年同期末18億35百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は4億6百万円（前年同期末3億74百万円）となりました。この主な内訳は、配当金
の支払額4億5百万円（前年同期末3億74百万円）となっております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気の先行きについては、依然と
して不確実性が高く、不透明な状況が引き続き続くものと予想されます。
当社は、外部環境の変化による影響に注視しつつ、技術者数の増減が売上規模を確定させる重要な指数となる為、
継続的な採用活動を実施し、積極的に事業を推進してまいります。
このような見通しのもと、次期（令和3年9月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高95億70百万円、営業
利益6億75百万円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億90百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成して
おります。
なお、将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,197,729 3,017,873
売掛金 1,232,584 1,235,380
仕掛品 34,646 47,257
原材料及び貯蔵品 27,955 34,834
その他 129,790 146,152
流動資産合計 3,622,707 4,481,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,462,511 1,460,560
減価償却累計額 △202,697 △243,478
減損損失累計額 △962 △12,136
建物及び構築物（純額） 1,258,851 1,204,945
機械装置及び運搬具 1,253,777 1,282,162
減価償却累計額 △550,106 △685,045
減損損失累計額 △95,417 △496,763
機械装置及び運搬具（純額） 608,253 100,353
工具、器具及び備品 173,660 214,927
減価償却累計額 △111,876 △149,591
減損損失累計額 △696 △4,037
工具、器具及び備品（純額） 61,087 61,298
土地 1,323,948 1,323,948
リース資産 － 5,040
リース資産（純額） － 5,040
有形固定資産合計 3,252,140 2,695,586
無形固定資産
その他 180,658 238,819
無形固定資産合計 180,658 238,819
投資その他の資産
投資有価証券 369,316 198,200
繰延税金資産 330,694 432,417
その他 188,228 102,567
投資その他の資産合計 888,240 733,185
固定資産合計 4,321,039 3,667,591
資産合計 7,943,746 8,149,089
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 566,297 562,390
未払法人税等 205,331 172,753
賞与引当金 324,000 347,614
その他 47,311 354,730
流動負債合計 1,192,940 1,487,489
固定負債
役員退職慰労引当金 215,823 245,002
退職給付に係る負債 396,200 563,112
その他 79,039 83,966
固定負債合計 691,063 892,081
負債合計 1,884,004 2,379,570
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,144,720 3,878,445
自己株式 △755 △929
株主資本合計 6,187,265 5,920,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △34,930 －
退職給付に係る調整累計額 △92,591 △151,297
その他の包括利益累計額合計 △127,522 △151,297
純資産合計 6,059,742 5,769,519
負債純資産合計 7,943,746 8,149,089
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高 9,128,219 9,265,813
売上原価 6,559,738 6,911,491
売上総利益 2,568,481 2,354,322
販売費及び一般管理費
役員報酬 166,812 163,502
給料及び手当 320,218 359,223
賞与引当金繰入額 27,089 32,851
退職給付費用 5,739 10,216
役員退職慰労引当金繰入額 29,424 29,179
その他 722,955 928,067
販売費及び一般管理費合計 1,272,239 1,523,040
営業利益 1,296,241 831,282
営業外収益
受取利息 32 141
受取配当金 12,544 5,944
受取手数料 1,189 1,248
投資有価証券売却益 15,823 －
助成金収入 27,433 28,266
その他 1,365 1,971
営業外収益合計 58,389 37,572
営業外費用
投資有価証券売却損 － 34,080
支払利息 200 282
障害者雇用納付金 650 －
開業費償却 731 －
保険解約損 2,012 17,357
その他 － 871
営業外費用合計 3,594 52,590
経常利益 1,351,036 816,263
特別損失
減損損失 － 442,870
特別損失合計 － 442,870
税金等調整前当期純利益 1,351,036 373,393
法人税、住民税及び事業税 428,168 324,961
法人税等調整額 △26,330 △91,230
法人税等合計 401,837 233,730
当期純利益 949,198 139,662
親会社株主に帰属する当期純利益 949,198 139,662
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
当期純利益 949,198 139,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,401 34,930
退職給付に係る調整額 △53,867 △58,705
その他の包括利益合計 △91,269 △23,775
包括利益 857,929 115,887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 857,929 115,887
非支配株主に係る包括利益 － －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,026,650 1,016,650 3,569,623 △670 5,612,253
当期変動額
剰余金の配当 △374,101 △374,101
親会社株主に帰属す
949,198 949,198
る当期純利益
自己株式の取得 △84 △84
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 575,096 △84 575,011
当期末残高 1,026,650 1,016,650 4,144,720 △755 6,187,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,471 △38,724 △36,253 5,576,000
当期変動額
剰余金の配当 △374,101
親会社株主に帰属す
949,198
る当期純利益
自己株式の取得 △84
株主資本以外の項目
の △37,401 △53,867 △91,269 △91,269
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △37,401 △53,867 △91,269 483,742
当期末残高 △34,930 △92,591 △127,522 6,059,742
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,026,650 1,016,650 4,144,720 △755 6,187,265
当期変動額
剰余金の配当 △405,937 △405,937
親会社株主に帰属す
139,662 139,662
る当期純利益
自己株式の取得 △173 △173
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △266,274 △173 △266,448
当期末残高 1,026,650 1,016,650 3,878,445 △929 5,920,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △34,930 △92,591 △127,522 6,059,742
当期変動額
剰余金の配当 △405,937
親会社株主に帰属す
139,662
る当期純利益
自己株式の取得 △173
株主資本以外の項目
の 34,930 △58,705 △23,775 △23,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,930 △58,705 △23,775 △290,223
当期末残高 － △151,297 △151,297 5,769,519
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,351,036 373,393
減価償却費 267,967 293,389
減損損失 － 442,870
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,174 23,614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,693 82,296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,908 29,179
受取利息及び受取配当金 △12,577 △6,085
支払利息 200 282
投資有価証券売却損益（△は益） △15,823 34,080
助成金収入 △27,433 △28,266
売上債権の増減額（△は増加） △45,375 △2,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,891 △18,366
前払費用の増減額（△は増加） △19,902 △18,025
未払金の増減額（△は減少） 2,350 13,768
未払消費税等の増減額（△は減少） △161,788 300,054
その他 △6,659 11,403
小計 1,400,878 1,530,791
利息及び配当金の受取額 12,577 6,085
利息の支払額 △200 △282
法人税等の支払額 △532,993 △351,068
助成金の受取額 27,433 28,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,695 1,213,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,835,597 △91,281
無形固定資産の取得による支出 △152,850 △159,340
投資有価証券の取得による支出 △676,162 △311,111
投資有価証券の売却による収入 499,926 498,492
敷金及び保証金の差入による支出 △31,993 △5,774
敷金及び保証金の回収による収入 10,760 12,624
保険積立金の積立による支出 △19,142 △17,190
保険積立金の解約による収入 1,751 81,375
その他 40,747 780
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,162,560 8,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △84 △173
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △396
配当金の支払額 △374,041 △405,684
財務活動によるキャッシュ・フロー △374,126 △406,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,628,990 816,111
現金及び現金同等物の期首残高 3,830,753 2,201,762
現金及び現金同等物の期末残高 2,201,762 3,017,873
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社名 株式会社アビストＨ＆Ｆ
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
b 製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（6） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（2）適用予定日
令和4年9月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Ｄプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」
及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツ
ールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業
務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、解析業務を行っております。
3Ｄプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最
大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行ってお
ります。
美容・健康商品製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。
また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル（渋谷区1棟・三鷹市1フロア）の全フロアを顧客企業に賃貸
しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
設計開発 美容・健康商 調整額
3Ｄプリント 不動産賃貸 合計 財務諸表
アウトソー 品製造販売 (注)
事業 事業 計上額
シング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,870,163 45,945 150,405 61,706 9,128,219 ― 9,128,219
セグメント間の内部
― ― 73,469 ― 73,469 △73,469 ―
売上高又は振替高
計 8,870,163 45,945 223,874 61,706 9,201,688 △73,469 9,128,219
セグメント利益又は
2,166,719 △229,081 1,388 30,283 1,969,310 △673,068 1,296,241
損失（△）
セグメント資産 1,765,691 841,187 424,788 1,156,753 4,188,420 3,755,326 7,943,746
その他の項目
減価償却費 81,864 133,881 28,267 8,176 252,189 15,777 267,967
有形固定資産及び無
163,833 371,275 5,068 774,447 1,314,625 823,463 2,138,089
形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△673,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る
資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係
るものであります。
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
設計開発 美容・健康商 調整額
3Ｄプリント 不動産賃貸 合計 財務諸表
アウトソー 品製造販売 (注)
事業 事業 計上額
シング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,914,091 77,686 183,264 90,771 9,265,813 ― 9,265,813
セグメント間の内部
― ― 75,927 ― 75,927 △75,927 ―
売上高又は振替高
計 8,914,091 77,686 259,192 90,771 9,341,741 △75,927 9,265,813
セグメント利益又は
1,741,620 △217,171 △48,565 46,249 1,522,133 △690,850 831,282
損失（△）
セグメント資産 1,891,123 302,634 360,269 1,146,012 3,700,040 4,449,049 8,149,089
その他の項目
減価償却費 106,867 124,921 26,277 12,232 270,299 23,090 293,389
減損損失 ― 442,870 ― ― 442,870 ― 442,870
有形固定資産及び無
181,499 30,578 3,875 4,477 220,429 19,236 239,665
形固定資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る
資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係
るものであります
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり純資産額 1,522.63円 1,449.74円
1株当たり当期純利益金額 238.50円 35.09円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 6,059,742 5,769,519
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,059,742 5,769,519
普通株式の発行済株式数（株） 3,980,000 3,980,000
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 3,979,775 3,979,706
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 949,198 139,662
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 949,198 139,662
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,805 3,979,759
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,126,407 2,976,676
売掛金 1,201,350 1,227,214
仕掛品 34,646 47,257
原材料 21,770 21,968
前払費用 91,009 108,582
関係会社短期貸付金 30,598 36,598
その他 35,727 29,294
流動資産合計 3,541,511 4,447,592
固定資産
有形固定資産
建物 1,244,021 1,241,712
減価償却累計額 △142,010 △173,374
減損損失累計額 △962 △1,069
建物（純額） 1,101,047 1,067,269
構築物 19,906 19,906
減損損失累計額 － △11,066
減価償却累計額 △4,456 △6,301
構築物（純額） 15,449 2,538
機械及び装置 868,565 896,119
減価償却累計額 △339,896 △856,850
機械及び装置（純額） 528,668 39,268
車両運搬具 12,904 13,112
減価償却累計額 △10,239 △11,711
車両運搬具（純額） 2,665 1,400
工具、器具及び備品 168,504 209,094
減価償却累計額 △108,755 △145,662
減損損失累計額 △398 △3,738
工具、器具及び備品（純額） 59,350 59,693
土地 1,234,790 1,234,790
リース資産 － 5,040
リース資産（純額） － 5,040
有形固定資産合計 2,941,972 2,410,001
無形固定資産
ソフトウエア 180,520 236,500
無形固定資産合計 180,520 236,500
投資その他の資産
投資有価証券 369,316 198,200
関係会社株式 280,287 280,287
関係会社長期貸付金 86,695 74,097
繰延税金資産 433,656 365,644
その他 188,128 102,467
投資その他の資産合計 1,358,084 1,020,697
固定資産合計 4,480,577 3,667,198
資産合計 8,022,088 8,114,791
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年9月30日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
リース債務 － 1,188
未払金 553,980 548,432
未払法人税等 202,804 170,780
未払消費税等 10,749 322,499
預り金 10,694 11,070
賞与引当金 324,000 347,614
その他 9,406 11,852
流動負債合計 1,161,634 1,463,436
固定負債
退職給付引当金 262,744 345,041
役員退職慰労引当金 215,823 245,002
その他 63,523 68,450
固定負債合計 542,090 658,493
負債合計 1,703,724 2,121,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金
資本準備金 1,016,650 1,016,650
資本剰余金合計 1,016,650 1,016,650
利益剰余金
利益準備金 300 300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,310,449 3,950,190
利益剰余金合計 4,310,749 3,950,490
自己株式 △755 △929
株主資本合計 6,353,294 5,992,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △34,930 －
評価・換算差額等合計 △34,930 －
純資産合計 6,318,363 5,992,860
負債純資産合計 8,022,088 8,114,791
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高 8,977,815 9,082,548
売上原価 6,490,551 6,846,442
売上総利益 2,487,263 2,236,106
販売費及び一般管理費
役員報酬 163,620 163,502
給料及び手当 310,062 345,122
賞与 67,591 78,858
賞与引当金繰入額 27,089 32,851
退職給付費用 5,700 10,165
役員退職慰労引当金繰入額 28,552 29,179
減価償却費 24,662 36,004
その他 565,131 660,574
販売費及び一般管理費合計 1,192,410 1,356,258
営業利益 1,294,853 879,848
営業外収益
受取利息 471 471
受取配当金 12,544 5,944
受取手数料 1,189 1,248
投資有価証券売却益 15,823 －
助成金収入 26,863 28,266
その他 1,328 1,344
営業外収益合計 58,220 37,274
営業外費用
投資有価証券売却損 － 34,080
支払利息 200 185
障害者雇用納付金 650 －
保険解約損 2,012 17,357
営業外費用合計 2,863 51,622
経常利益 1,350,210 865,499
特別損失
減損損失 － 442,870
特別損失合計 － 442,870
税引前当期純利益 1,350,210 422,629
法人税、住民税及び事業税 427,549 324,356
法人税等調整額 △26,330 52,595
法人税等合計 401,219 376,951
当期純利益 948,991 45,677
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 3,735,560 3,735,860
当期変動額
剰余金の配当 △374,101 △374,101
当期純利益 948,991 948,991
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 574,889 574,889
当期末残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,310,449 4,310,749
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △670 5,778,489 2,471 2,471 5,780,960
当期変動額
剰余金の配当 △374,101 △374,101
当期純利益 948,991 948,991
自己株式の取得 △84 △84 △84
株主資本以外の項目
の △37,401 △37,401 △37,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △84 574,804 △37,401 △37,401 537,402
当期末残高 △755 6,353,294 △34,930 △34,930 6,318,363
当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 4,310,449 4,310,749
当期変動額
剰余金の配当 △405,937 △405,937
当期純利益 45,677 45,677
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △360,259 △360,259
当期末残高 1,026,650 1,016,650 1,016,650 300 3,950,190 3,950,490
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △755 6,353,294 △34,930 △34,930 6,318,363
当期変動額
剰余金の配当 △405,937 △405,937
当期純利益 45,677 45,677
自己株式の取得 △173 △173 △173
株主資本以外の項目
の 34,930 34,930 34,930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △173 △360,433 34,930 34,930 △325,502
当期末残高 △929 5,992,860 － － 5,992,860