6086 M-シンメンテHD 2020-04-14 16:00:00
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月14日
上場会社名 シンメンテホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6086 URL http://www.shin-pro.com/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 内藤 秀雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役CFO (氏名) 大崎 秀文 TEL 03-5767-6461
定時株主総会開催予定日 2020年5月27日 配当支払開始予定日 2020年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年2月期の連結業績(2019年3月1日∼2020年2月29日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期 15,678 10.8 844 33.6 854 32.6 591 18.0
2019年2月期 14,152 43.8 632 90.8 644 92.0 501 100.6
(注)包括利益 2020年2月期 591百万円 (17.8%) 2019年2月期 502百万円 (99.8%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年2月期 55.95 55.95 24.2 15.6 5.4
2019年2月期 47.50 47.22 24.9 13.4 4.5
(参考) 持分法投資損益 2020年2月期 8百万円 2019年2月期 11百万円
(注)当社は、2020年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年2月期 5,897 2,618 44.4 246.91
2019年2月期 5,025 2,272 45.2 213.30
(参考) 自己資本 2020年2月期 2,618百万円 2019年2月期 2,272百万円
(注)当社は、2020年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり当期純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 1,061 △23 △426 2,939
2019年2月期 760 △83 △242 2,327
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年2月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00 138 27.4 7.9
2020年2月期 ― 0.00 ― 34.00 34.00 180 30.5 7.4
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 ―
(注)2020年4月14日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2020年2月期の期末配当予想を30円から34円(普通配当30円、特別
配当4円)に増配しております。
(注2)当社は、2020年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2019年2月期及び2020年2月期の配当金については、当該株
式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日∼2021年2月28日)
2021年2月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定とし
ております。また、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期 10,833,000 株 2019年2月期 10,768,200 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 228,604 株 2019年2月期 114,624 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 10,579,744 株 2019年2月期 10,567,425 株
(注)当社は、2020年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2020年2月期の個別業績(2019年3月1日∼2020年2月29日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期 370 21.2 14 △4.7 22 35.3 △50 △612.4
2019年2月期 305 △91.5 15 △84.4 16 △82.9 9 △85.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 △4.79 △4.79
2019年2月期 0.94 0.93
(注)当社は、2020年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年2月期 1,626 978 60.2 92.28
2019年2月期 1,972 1,275 64.6 119.70
(参考) 自己資本 2020年2月期 978百万円 2019年2月期 1,275百万円
(注)当社は、2020年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり当期純資産を算定しております。
(注2)当社は、当事業年度において、グループ運営収入の見直しによる収益の増加及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の増加がありまし
た。このため、2020年2月期個別業績は、2019年2月期と比較して変動しております。
(注3)当社は、純粋持株会社であるため個別業績予想については開示しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
シンメンテホールディングス株式会社(6086) 2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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シンメンテホールディングス株式会社(6086) 2020年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復鈍化を受
け、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、昨年10月の消費増税による個人消費の低迷や新型コロ
ナウイルス感染症の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、一時的な天候不順、度重なる大型台風の日本上
陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しました。しかしながら、当連結会計
年度末の2月後半以降、上記新型コロナウイルス感染症拡大の影響に因り外食産業の売り上げは大きく落ち込み、
深刻な状況となっており予断を許さない状況となっております。
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が展開するトータルメンテナンスサービス事業
は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウ
トソーサーとして担うことによって、顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。現在猛威を振るってい
る新型コロナウイルス感染症拡大の影響に因り、当社グループの主力取引先である外食産業が影響を受け始めてお
りますが、メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いもの
があります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び
教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業
面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及
び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提
案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図ること
で、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧
客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、
好調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グル
ープのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵
機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は15,678百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益854百万円(前年同期
比32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して872百万円増加し、5,897百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金の増加611百万円及び受取手形及び売掛金の増加333百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して526百万円増加し、3,279百万円となりました。これは主に、買掛金の
増加447百万円及び未払金の増加141百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して345百万円増加し、2,618百万円となりました。これは主に、配当金の支
払により138百万円減少、自己株式の取得により121百万円減少及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により
591百万円増加したことによるものであります。
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シンメンテホールディングス株式会社(6086) 2020年2月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して611百万円増加し、当連結会計
年度末では2,939百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,061百万円(前年同期は760百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益854百万円及び未払金の増加141百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は23百万円(前年同期は83百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は426百万円(前年同期は242百万円の支出)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出160百万円、自己株式の取得による支出121百万円及び配当金の支払
額138百万円によるものであります。
(4)今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、国
内外の感染者数は増加の一途をたどり収束時期が見通せない状況となっております。また、日本国内においても新
型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されました。
このような経営環境の下、当社グループが提供するメンテナンスサービスにおいても、受注件数に影響が及んで
おりますが、メンテナンスサービスは店舗運営に欠かせないものであり、一定量のサービス需要は常に存在すると
考えております。今こそお客様に寄り添い、信頼を獲得し、足元の環境変化への対応に専念してまいります。
外食産業のお客様においては、数日間の店舗営業停止を決めた企業もございます。長い期間の店舗停止を経験し
たことのない店舗が多い中、停止期間中の定期点検・作業、店舗再開時の技術サポートを求められる事案が増えて
おります。このような中、「メンテナンス道場」研修マニュアルの抜粋版を作成し、お客様に配布したり、店舗再
開チェックリストを提供したりして、安全確実な営業再開を支援しております。それでもなお、営業再開時には、
電源が入らない、水が出ない、匂いがする等、様々なトラブルが発生することが予想されます。当社グループで
は、トラブル対応依頼が集中するその時期に備えて、粛々と準備を進めております。とはいえ、それがいつになる
のか、どれぐらいの依頼量になりそうなのか、現時点では不確定要素が多いと申し上げざるを得ません。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発
令された現時点において、合理的に算定することが困難なことから未定としております。なお、業績予想の開示が
可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして、配当原資確保のための収益力を強化し、継続
的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
上記の方針に基づき当期の剰余金の配当は、1株あたり普通配当30円、特別配当4円の合計34円としておりま
す。特別配当につきましては、売上高、各利益が予想を上回る結果になったことに加え、繰延税金資産の計上によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を超過したことによります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、上記「(4)今後の見通し」にあるように見通しは不透明であるも
のの、上記方針に基づき、1株あたり普通配当15円とさせていただく予定であります。なお、当社は、2020年3月1
日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
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シンメンテホールディングス株式会社(6086) 2020年2月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,327,962 2,939,561
受取手形及び売掛金 1,638,614 1,972,143
商品 27,270 42,948
未成業務支出金 29,371 34,376
未収還付法人税等 17,046 -
その他 207,959 259,748
貸倒引当金 △2,301 △3,353
流動資産合計 4,245,923 5,245,425
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 95,407 77,287
工具、器具及び備品(純額) 18,222 13,516
リース資産(純額) 17,063 10,299
その他(純額) 4,560 1,635
有形固定資産合計 135,254 102,739
無形固定資産
のれん 121,008 99,006
ソフトウエア 103,931 57,748
その他 3,755 3,755
無形固定資産合計 228,695 160,511
投資その他の資産
投資有価証券 30,083 30,479
繰延税金資産 138,403 136,096
その他 246,788 222,483
投資その他の資産合計 415,275 389,059
固定資産合計 779,225 652,309
資産合計 5,025,148 5,897,734
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,564,750 2,012,440
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
リース債務 8,029 6,183
未払金 229,083 370,363
未払法人税等 127,669 171,272
賞与引当金 33,831 -
その他 81,699 124,161
流動負債合計 2,205,064 2,844,420
固定負債
長期借入金 400,000 240,000
リース債務 10,844 5,256
資産除去債務 22,089 22,199
役員退職慰労引当金 114,747 167,501
固定負債合計 547,681 434,957
負債合計 2,752,746 3,279,378
純資産の部
株主資本
資本金 234,542 236,000
資本剰余金 808,723 815,621
利益剰余金 1,261,705 1,715,188
自己株式 △35,574 △150,933
株主資本合計 2,269,397 2,615,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,005 2,480
その他の包括利益累計額合計 3,005 2,480
純資産合計 2,272,402 2,618,356
負債純資産合計 5,025,148 5,897,734
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 14,152,117 15,678,393
売上原価 11,099,897 12,255,448
売上総利益 3,052,219 3,422,944
販売費及び一般管理費 2,420,106 2,578,740
営業利益 632,113 844,204
営業外収益
受取利息 81 81
受取配当金 12 12
持分法による投資利益 11,741 8,856
その他 3,629 3,812
営業外収益合計 15,464 12,762
営業外費用
支払利息 2,593 2,045
その他 678 600
営業外費用合計 3,272 2,646
経常利益 644,305 854,320
特別利益
固定資産売却益 8 -
特別利益合計 8 -
特別損失
固定資産売却損 216 -
減損損失 25,569 -
その他 1,115 -
特別損失合計 26,901 -
税金等調整前当期純利益 617,412 854,320
法人税、住民税及び事業税 182,370 259,802
法人税等調整額 △66,868 2,538
法人税等合計 115,502 262,341
当期純利益 501,909 591,978
親会社株主に帰属する当期純利益 501,909 591,978
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 501,909 591,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174 △524
その他の包括利益合計 174 △524
包括利益 502,084 591,454
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 502,084 591,454
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 234,218 748,671 833,716 △60,017 1,756,588 2,830 2,830 1,759,419
当期変動額
新株の発行 324 324 648 648
剰余金の配当 △73,920 △73,920 △73,920
親会社株主に帰属する当期純利
益
501,909 501,909 501,909
自己株式の取得 △136 △136 △136
自己株式の処分 59,728 24,580 84,308 84,308
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
174 174 174
当期変動額合計 324 60,052 427,989 24,443 512,808 174 174 512,983
当期末残高 234,542 808,723 1,261,705 △35,574 2,269,397 3,005 3,005 2,272,402
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 234,542 808,723 1,261,705 △35,574 2,269,397 3,005 3,005 2,272,402
当期変動額
新株の発行 1,458 1,458 2,916 2,916
剰余金の配当 △138,496 △138,496 △138,496
親会社株主に帰属する当期純利
益
591,978 591,978 591,978
自己株式の取得 △121,920 △121,920 △121,920
自己株式の処分 5,439 6,560 12,000 12,000
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△524 △524 △524
当期変動額合計 1,458 6,897 453,482 △115,359 346,478 △524 △524 345,953
当期末残高 236,000 815,621 1,715,188 △150,933 2,615,875 2,480 2,480 2,618,356
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 617,412 854,320
減価償却費 129,316 87,851
のれん償却額 22,001 22,001
貸倒引当金の増減額(△は減少) 387 1,052
受取利息及び受取配当金 △93 △93
支払利息 2,593 2,045
持分法による投資損益(△は益) △11,741 △8,856
有形固定資産売却損益(△は益) 208 -
減損損失 25,569 -
売上債権の増減額(△は増加) △42,136 △333,528
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,892 △18,971
仕入債務の増減額(△は減少) △5,821 447,689
未払金の増減額(△は減少) 8,348 141,582
賞与引当金の増減額(△は減少) △338 △33,831
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 50,577 52,753
その他 71,831 58,636
小計 870,007 1,272,651
利息及び配当金の受取額 2,240 7,871
利息の支払額 △1,926 △1,535
法人税等の支払額 △141,598 △217,442
法人税等の還付額 32,053 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 760,776 1,061,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,789 △2,783
有形固定資産の売却による収入 158 -
資産除去債務の履行による支出 △746 -
無形固定資産の取得による支出 △62,712 △6,015
貸付けによる支出 △950 △5,400
貸付金の回収による収入 6,207 3,424
出資金の回収による収入 - 220
敷金及び保証金の差入による支出 △2,113 △1,700
敷金及び保証金の回収による収入 2,379 90
保険積立金の積立による支出 △11,759 △11,759
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,326 △23,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △500,000 △400,000
長期借入金の返済による支出 △160,000 △160,000
リース債務の返済による支出 △9,718 △8,065
株式の発行による収入 648 2,916
自己株式の取得による支出 △136 △121,920
配当金の支払額 △73,737 △138,952
財務活動によるキャッシュ・フロー △242,945 △426,021
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 434,504 611,598
現金及び現金同等物の期首残高 1,893,458 2,327,962
現金及び現金同等物の期末残高 2,327,962 2,939,561
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,029千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」138,403千円に含めて表示しております。
(セグメント情報)
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単
一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 213.30円 246.91円
1株当たり当期純利益金額 47.50円 55.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 47.22円 55.95円
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
(1)1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 501,909 591,978
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
501,909 591,978
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,567,425 10,579,744
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 62,359 -
(うち新株予約権(株)) (62,359) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 2020年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月1日を効力発生日として、以下のとおり、株式
分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向
上を目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2020年2月29日(土曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年2月28日(金曜日))最
終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,416,500株
今回の分割により増加する株式数 5,416,500株
株式分割後の発行済株式総数 10,833,000株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2020年2月14日(金曜日)
基準日 2020年2月29日(土曜日)
効力発生日 2020年3月 1日(日曜日)
(注)「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
2.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年3月1日(日曜日)をもって当社定款第6
条の発行可能株式総数を変更するものです。
(2)変更の内容
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
12,000,000株とする。 24,000,000株とする。
(3)定款変更の日程
定款変更効力発生日 2020年3月1日(日曜日)
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