事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月12日
シンメンテホールディングス株式会社
内容
1. 会社概要・ビジネスモデル
2. 市場環境
3. 競争力の源泉
4. 事業計画
5. リスク情報
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1. 会社概要・ビジネスモデル
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会社概要
会社名 シンメンテホールディングス株式会社
（ 英文表記：Shin Maint Holdings Co.,Ltd. ）
代表者の役職氏名 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
本店所在地 〒140-0011
東京都品川区東大井2丁目13番8号3F
拠点所在地 品川、三鷹、仙台、大阪、尼崎、名古屋、福岡
創業年月日 1999年10月1日
資本金 236,000千円
従業員数 202名(連結)
事業内容 店舗・施設の設備機器及び内外装等の
トータルメンテナンスサービス事業
子会社 シンプロメンテ株式会社
株式会社テスコ
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1-1-1 事業の内容
チェーン展開している店舗・施設の設備・機器のトータルメンテナンスサービスを提供
する。
ビジネスモデル
パートナーシップ
お客様店舗・施設 シンメンテホールディングス メンテキーパー
店舗・施設の運営に支障をきたす
②
設備・機器の不具合が発生 ① 適切な業者
修理依頼 に依頼
●「エアコン・排気ダクト」の故障
により、室内温度の調整が困難に
●「冷凍冷蔵庫・製氷機・ガス設備」
の故障により、料理の提供が困難に
メンテナンス協力業者の
店舗・施設メンテナンス 豊富な全国ネットワーク
●「扉・ガラス」の破損や「水漏れ」 ⑤ ④ 10,000社以上(増加中)
が発生し、お客様が入店できない レポート アウトソーサー 完了報告
③ 修理を実施
※メンテキーパーとは修理を担当いただく協力業者の呼称
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1-1-2 メンテナンスサービスアイテム
緊急・保守・計画修繕 24時間365日、幅広いサービスを提供する。
厨房機器 グリストラップ清掃
電気設備 浄化槽保守
2020年3月～2021年2月の
対応依頼案件の内訳
ガス設備 内外装・外構 廃棄物管理
扉・鍵・ 害虫駆除
保守・その他※ 厨房機器
給排水まわり
ガラス
29% 32%
衛生設備・ Restaurant
看板・
店舗清掃
Café & Bar
トイレ ネオン
電気
9% 給排水
空調
エアコン 電気保守 18%
12%
ダクト・
消防点検 ※その他の内訳
給排気設備 内外装・外溝、扉・鍵・ガラス、看板・ネオンなど
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1-2-1 収益構造
売上は、メンテナンス費用の全額を構成し、メンテナンス原価（仕入れ）は、
メンテキーパーの作業費全額を構成する。
お客様 当社 メンテキーパー
修理依頼 業者に依頼
レポート 完了報告
メンテナンス
費用 作業費
修理費用
③ 修理を実施
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2. 市場環境
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2-1-1 市場規模
主要４業種向け基盤事業の取組みについて
国内における店舗・施設のメンテナンス市場は5000億円超あり、開拓余地は大きく、
さらなるシェアの拡大を図る。
【市場規模に対する考え方】
市場規模 5000億円 飲食、小売り、理美容、介護をはじめとした様々
な業界の店舗・施設のうち、チェーン展開してい
る店舗・施設をターゲット市場としている。
そのターゲット市場を業態ごとに分類し、これま
での業態ごとのメンテナンス実績に基づき、下記
の計算式にて算出した金額を総合的に勘案し、国
内5000億円超と算出した。
これまでのターゲットが飲食中心であったため、
他業態への開拓余地は大きいと考える。
●売上高 × 一定率
●店舗数 × 一定額
現在 ＜出所＞
次の資料で、ターゲットとする企業の売上高・店舗数を個別抽出
約150億円 ・経済産業省「商業動向調査」、日経MJ社「日本の小売業調査」
・日本フードサービス協会「データからみる外食産業」、
日経MJ社「日本の飲食業調査」
現在、上記市場規模が存在していると考えており、P10「競合環境」 ・総務省「日本の標準産業分類」
の各プレイヤーが、市場規模5000億円超のチェーン展開している店 ・厚生労働省「介護給付費実態調査」
舗・施設のメンテナンスを実施している。 ・厚生労働省「厚生科学審議会生活衛生適正化分科会資料」など
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2-2-1 競合環境
当社は、全国で、全アイテムのトラブルに対応しているが、同規模をカバーできる競合
は少ない。一方、個別アイテムに強みを持つ企業や特定地域の企業は、競合であるが、
メーカーのように、競合でありながら協力関係にある企業も多数存在している。
個別アイテム 全アイテム
競
設備機器メーカー シンメンテホールディングス
協 （空調） （全国・全アイテムの統合メンテナンス）
競
全 設備機器メーカー 統合メンテナンス企業
国 協 （厨房） 競
（全国・全アイテムの統合メンテナンス）
競
BtoCメンテ企業 競 全国チェーン企業の
協 （水周り、鍵等の専門業者） メンテ子会社
特 競
定 競 地場の統合メンテナンス企業
地 協
地場の電気工事店、工務店 競 ：競合
域 協
の 協 多能工の職人 協 ：協力社
み
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3. 競争力の源泉
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3-1-1 当社の特徴
メンテナンス専業、外部のメンテキーパーとの協働、メンテナンス道場等にこだわり
競争優位を実現している。
当 社 同業他社
メンテナンス専業
事業内容 （原状復帰を目的としたメンテナンスに特化） 設計・施工に加えてメンテナンスまで対応
（設計・施工は行わない）
飲食・小売・理美容・介護業界の 飲食・小売事業のチェーン店
お客様
チェーン店・施設 及び 機器メーカー（保守代行）
外部のメンテキーパーが全て対応 自社技術者
実働部隊
（自社技術者は、メンテキーパーの育成に専念） 及び 外部の協力会社
メンテキーパーネットワークで 自社技術者でほぼ全国を網羅するが、
対応エリア
全国を網羅 一部エリアは外部の協力会社に依存
メンテナンス道場で
ノウハウの提供 ー
顧客の店舗スタッフを育成
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3-1-2 競争優位性
ワンストップ、スピーディー、ローコストのメンテナンスサービスを追求している。
¥
ワンストップ スピーディー ローコスト
●トラブルの内容に関わらず、一元的に依頼を受け付ける。
●トラブルは、全国メンテキーパーネットワークを駆使し、迅速に解決する。
●膨大なメンテナンスデータを駆使し、トラブルに対応、店舗運営への影響を極小化する。
●メンテナンスに詳しい専門スタッフによる依頼受付体制を保持している。
●規模の経済により、メンテナンスコストを最適化している。
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4. 事業計画
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4-1-1 成長戦略
着実に成長しつつ、戦略的な新市場開拓・M＆A等により企業価値向上を目指す。
売上高
(百万円) 従前から取り組んできた活動が
300 コロナをきっかけに加速 プラン M&A等で急拡大
B
① 飲食業界向けメンテの見直し （規模の経済。時間を買う）
（依存脱却。しかし、より強い絆。）
250
② 飲食業界以外のメンテ本格化 プラン 戦略的に新市場を開拓
（拡大余地を真剣に議論。計画済。） A （今だ参入していない市場）
③ M&A検討も具体的に進展
200 （積極的・迅速に業容拡大を図る。） ベース 着実に成長
プラン （既存業界市場から10%成長）
150 ※イメージ
156
141 144 成長を実現する武器
外的環境変化
■ 年率10~15%の安定成長を
100
■ 伸びる業界、縮む業界 実現してきた営業力・経営力
98 ■ 人口減少 ■ 市場動向を踏まえた綿密な
・ お客様のビジネス縮小 ビジネスプラン
50
・ メンテナンス従事者の減少 ■ 優秀な人材を採用・育成・動機づけ
49 56 ■ 景気全体の減速 活躍してもらう仕組み
43
■ メーカーからの値上げ圧力 ■ 情報システムやロボット等
0 労働生産性を向上させる仕組み
15/2 16/2 17/2 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2 23/2 24/2 ■ M&Aを成功させるノウハウ
第２創業期 踊り場 コロナ 拡大を図る成長期 ■ 海外市場に関する知識・見識
■ 計画メンテナンス及び予防保全
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4-1-2 成長戦略（業界軸）
当社メンテナンス事業において、国内5000億円超のマーケットがあると考えている。
業界を分析し、優先順位をつけて拡大を図ることで、迅速・確実な成長を目指す。
業界 方針
＜食の楽しみを支えるシンメンテ＞
・創業時から当社グループを厳しく育てていただき、今もなお、当社に成長の機会を与えていただいて
いる飲食業界は、柱となる業界であることに変わりはない。
・社員の成長を考えても、スピード等の要求水準が最も高い飲食業界は、大事な顧客であり続ける。
飲食
・一方、大手飲食チェーンでも、シェアの小さな顧客が多数存在している。業界内での伸びしろはまだ
まだある。丁寧に当社メリットを訴求して拡大を図る。
・また、新しい生活様式に即した飲食企業が伸長する。そういった企業に寄り添い、共に成長を図る。
・飲食企業共通のニーズである「計画修繕」「予防保全」の需要に確実に対応する。
＜豊かな生活を支えるシンメンテ＞
・小売/物販については、新しい生活様式、巣ごもり需要等を考慮し、次のような業界セグメントを
開拓：スーパー、家電量販店、コインランドリー、陸運等
飲食 ＜健康と娯楽を支えるシンメンテ＞
以外の ・アミューズメント、冠婚葬祭/ブライダル等、アフターコロナに復調する可能性のある業界を見定める。
業界 ・介護業界は、引き続き重点業界となる。すでに中核の事業となっているが、さらに拡大を図る。
(新市場) ・保育、ホテルは、大きく拡大できる業界セグメントと認識し、経験・ノウハウを積み上げる。
＜社会インフラを支えるシンメンテ＞
・高速道路NEXCOのビジネスを継続・拡張する。
・自治体/公共事業、自動車業界、鉄道業界、病院の施設メンテナンスに参入し、拡大する。
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4-1-3 成長戦略（サービス軸）
既存顧客には、ご利用いただいていないサービスのクロスセリングを。新規は、新サー
ビスをテコに拡大。さらに、要望の多い計画修繕/予防保全の需要に確実に対応していく。
既存サービス 新サービス
業界内シェアを拡大 自治体・公共事業向け ロボット
メンテキーパー向け
新 ＜食の楽しみ＞ による
メンテナンスサービス 保険サービス
規 ・中食や新興の飲食企業等 エアコン
顧 ＜生活の豊かさ＞ 洗浄
（2024年を目安に計画中）
客 ・スーパー、家電量販店等
計画修繕 （推進中）
＜健康と娯楽＞
・保育、アミューズメント、ホテル等 および予防保全 メンテナンスシェア
＜社会インフラ＞ サービス
・自治体/公共事業、自動車等
（ビッグデータ活用） ロボット （2023年を目安に計画中）
による
ダクト
既 清掃 顧客向けメンテ
存 ご利用いただいていない （2024年を目安に 保険サービス
顧 サービスのクロスセリング 計画中）
（保全を、緊急メンテ顧客に） （2025年を目安に計画中）
客 （緊急メンテを、保全顧客に）
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4-2-1 経営指標
当社は現時点において成長過程で、規模の拡大により、利便性・効率性・経済性が高ま
るため、「売上高」を重要な経営指標と認識している。
【売上高の推移】 【経営指標に対する考え方】
(単位：百万円) 当社グループが行っているメンテナン
スサービスは、店舗で発生する様々な修
15,678 15,585
繕依頼に対応するため、受注単価に大き
14,420
14,152 なばらつきがある。
また、顧客によって、フルメンテから
、一部エリア・一部アイテムの受注など
契約形態が異なるため、受注状況にも大
9,844 きくばらつきがある。
そのため、当社サービスを総合的・客
観的に把握できる「売上高」を重要な経
5,648 営指標とし、売上高の拡大により、規模
4,307
4,936 の経済が働き、利便性・効率性・経済性
3,676 が高まるものと認識している。
2,875
2,482
1,689
1,237
10/2 11/2 12/2 13/2 14/2 15/2 16/2 17/2 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2
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4-2-2 経営指標（受注ばらつきイメージ）
ターゲット市場に対する状況として、次のように、顧客（店舗・施設）・アイテム、
そして対応エリアにおいて、メンテナンスの受注余地があるため開拓余地は大きい。
顧 客（横軸）
飲食産業 小売業
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 新規 Ｆ社 Ｇ社 Ｈ社 新規
厨房機器
給排水
ア
イ 空調
テ 電気
ム 内外装
（ 扉・鍵等
縦
保守
軸
） 点検
営業ターゲット エリア
「既存顧客の空白・薄い色」及び「新規顧客」 ←小 大→
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4-3-1 利益計画及び前提条件
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況であるが、飲食業界を
はじめとして幅広い業界にメンテナンスサービスを提供し、前期比増収増益を見込む。
(単位：百万円、%)
2021年2月期 2022年2月期
前期増減
損 益 実績 予想
構成比 構成比 増減率
売上高 14,420 100.0 15,585 100.0 1,165 8.1
売上総利益 3,094 21.5 3,352 21.5 258 8.3
販管費 2,405 16.7 2,623 16.8 218 9.1
営業利益 688 4.8 728 4.7 39 5.8
経常利益 704 4.9 732 4.7 27 3.9
親会社株主に帰属する
当期純利益 436 3.0 454 2.9 17 4.0
1株当たり配当金 15.00円 － 16.00円 － 1.00円 -
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５. リスク情報
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5-1-1 認識するリスク及び対応策
当社の事業等のリスクに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある
事項の一部は以下の通り。
リスク概要 可能性 影響 当社の対応方針
外食業界に依存せず、小売/物販については、新しい生
〇外食業界への業績依存 活様式、巣ごもり需要等を考慮し業界セグメントを開
主力取引先である外食業界からの 拓していく。アミューズメント、冠婚葬祭/ブライダル
修繕依頼減少 中 中 等、アフターコロナに復調する可能性のある業界を見
定める。介護業界は、引き続き重点業界となる。
〇特定取引先の業績依存 特定取引先と良好な関係を継続しつつ、チェーン展開
取引先との取引失注、契約終了や、 している店舗・施設メンテナンスが必要である新たな
メンテナンス需要の動向等 中 大 業界を分析しサービス提供の拡大を図っていく。
〇自然災害
自然災害の影響によるシステム不 当社グループの各拠点間の連携体制を構築することで、
中 中
具合等、事業活動の継続に支障 自然災害による影響を軽減させる。
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
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免責事項等
【免責事項】
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としてい
ますが、当社以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性
について、 当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありま
すが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手して いる情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するも のではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他
社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があ
ります。
【今後の開示】
当資料のアップデートは今後、5月下旬を目途として開示を行う予定です。
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