6085 M-アーキテクツSJ 2020-05-14 15:30:00
2020年3月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]

                        2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                            2020年5月14日
上 場 会 社 名   アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 上場取引所                                  東
コ ー ド 番 号   6085               URL http://www.asj-net.com/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長      (氏名) 丸山 雄平
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長     (氏名) 山口 裕司              (TEL) 06-6363-5701
定時株主総会開催予定日      2020年6月26日 配当支払開始予定日               -
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無       : 無
決算説明会開催の有無
 
                    : 無
                                                                             (百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)経営成績                                                                (%表示は対前期増減率)
                   売上高                営業利益               経常利益                 当期純利益
                   百万円        %        百万円         %        百万円       %        百万円         %
    2020年3月期         890   △29.0       △445        -        △452      -        △524        -
    2019年3月期       1,253    △2.6         34        -          31      -          30        -
 

                                     潜在株式調整後
               1株当たり当期純利益
                                   1株当たり当期純利益
                            円 銭                円 銭
  2020年3月期             △322.87                   -
  2019年3月期               18.68                   -
(参考) 持分法投資損益     2020年3月期           -百万円       2019年3月期            -百万円
 

 
(2)財政状態
                   総資産                 純資産              自己資本比率               1株当たり純資産
                            百万円                百万円                     %               円    銭
  2020年3月期                 631                  360                   57.1            221.06
  2019年3月期               1,209                  857                   71.0            532.46
(参考) 自己資本        2020年3月期           360百万円     2019年3月期            857百万円
 

 
(3)キャッシュ・フローの状況
                営業活動による             投資活動による             財務活動による              現金及び現金同等物
               キャッシュ・フロー           キャッシュ・フロー           キャッシュ・フロー                期末残高
                            百万円                百万円                  百万円                百万円
    2020年3月期                △309               △43                    △0                    85
 
    2019年3月期                 △66               △46                    △0                   439
 
 
2.配当の状況
                                   年間配当金                        配当金総額                 純資産
                                                                           配当性向
               第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末           期末       合計        (合計)                 配当率
                  円 銭    円 銭    円 銭           円    銭    円   銭       百万円         %           %
   2019年3月期         -       0.00       -       0.00      0.00         -         -           -
   2020年3月期         -       0.00       -       0.00      0.00         -         -           -
2021年3月期(予想)
 
                    -       0.00       -       0.00      0.00                   -

3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
      2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であ
    り、現時点において合理的な算定が困難であることから、未定としております。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    : 無
     ②    ①以外の会計方針の変更                     : 無
     ③    会計上の見積りの変更                      : 無
     ④    修正再表示                           : 無
 



(2)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)          2020年3月期   1,634,750 株   2019年3月期   1,614,750 株

    ②     期末自己株式数              2020年3月期      3,975 株    2019年3月期      3,625 株

    ③     期中平均株式数              2020年3月期   1,623,754 株   2019年3月期   1,611,992 株
 

 
 


 
    ※    決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
         本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2021年3
        月期の業績予想に関する事項については、添付資料の5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧
        ください。
                   アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2020年3月期 決算短信


○添付資料の目次
 
    1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
     (1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
     (2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
     (3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
     (4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
     (5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………………… 5
     (6)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
    2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
    3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
     (1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
     (2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
     (3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
     (4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
     (5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
      (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
      (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………13
      (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
      (持分法損益等) ……………………………………………………………………………………13
      (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
      (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14




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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 
     当期におけるわが国経済は、中国経済の減速や企業の生産活動が弱含みの状況で推移しておりましたが、新型コ
    ロナウイルス感染症の世界的な急拡大のなか、景気の急速な悪化や金融資本市場の変動の影響等により、経済は極
    めて厳しい状況のもと推移いたしました。
     住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工についても前年同
    月に比べ8か月連続の減少となりました。
     このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に稼働ス
    タジオ件数の減少傾向が続くなか、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極
    的な営業活動に注力するとともに、新施策として「PROTO BANK(※)」を取扱う新しい『PROTO BANK Station』の
    新規加盟店契約の獲得促進に努めました。
     また、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)においては、建築家情報空間
    「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や建築展、文化セミナーでの来場者、紹介による富
    裕層を中心としたASJアカデミー会員へ顧客満足度の高い提案を行い、受注契約の促進に努めました。さらに、ASJ
    リゾートをコンセプトに、5月に横浜ランドマークプラザに開設した「ASJ Yokohama Satellite」や、8月に神奈
    川県鎌倉市に「ASJ Shonan Satellite」の開設に向けた準備室を新設し、顧客により身近なリゾートライフの提案
    発信を開始いたしました。
     しかしながら、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3
    月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大による影響により、顧客の感染リスク軽
    減のための外出自粛等による契約打合せの延期をはじめ、株式等の資産価値の低下や雇用不安等による建築資金計
    画への影響などもあり、年度末での契約締結予定案件の多くが4月以降へずれることとなりました。また、ASJアカ
    デミー会員獲得に向けて開催する建築家展等のイベントが全国的に中止や延期されたことや、新施策の『PROTO
    BANK Station』についても、契約成約まで長期化する状況となりました。以上の結果、売上高は890,190千円(前年
    同期比29.0%減)となりました。
     一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき
    当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しており、当期において加盟建設会
    社4社が倒産したことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金
    繰入額40,663千円、完成保証損失31,404千円及び貸倒引当金繰入額75,206千円を販売費及び一般管理費に計上いた
    しました。以上の結果、営業損失は445,093千円(前年同期営業利益34,422千円)、経常損失は452,364千円(前年
    同期経常利益31,573千円)となりました。また、固定資産70,569千円を減損損失として特別損失に計上したため当
    期純損失は524,253千円(前年同期当期純利益30,109千円)となりました。


    (※)「PROTO BANK」とは、ASJ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで
    顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる
    仕組みをいいます。


     なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
    ます。




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(2)当期の財政状態の概況
 
 資産、負債及び純資産の状況
    (資産)
     当事業年度末における総資産は631,692千円となり、前事業年度末と比べて577,346千円減少いたしました。
     流動資産は前事業年度末に比べ、532,574千円減少し、475,069千円となりました。これは主に現金及び預金の減
    少354,287千円、売掛金の減少132,573千円等によるものであります。
     固定資産は前事業年度末に比べ、44,772千円減少し、156,623千円となりました。これは主にソフトウエアの減少
    16,715千円、ソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定の減少5,744千円、投資有価証券の減少10,000千円等によ
    るものであります。
    (負債)
     当事業年度末における負債合計は271,187千円となり、前事業年度末と比べて79,993千円減少いたしました。
     流動負債は前事業年度末に比べ、79,993千円減少し、271,187千円となりました。これは主に、未払金の減少
    75,816千円、買掛金の減少10,423千円等によるものであります。
    (純資産)
     当事業年度末における純資産は360,505千円となり、前事業年度末と比べて497,353千円減少いたしました。これ
    は、利益剰余金の減少524,253千円によるものであります。




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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
 
     当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、354,287千円減
    少し85,542千円となりました。
     当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。


    (営業活動によるキャッシュ・フロー)
     営業活動の結果使用した資金は309,642千円(前年同期は66,839千円の支出)となりました。これは主に税引前当
    期純損失522,934千円の計上及び未払金の減少額76,401千円等の支出要因のほか、売上債権の減少額132,513千円及
    び貸倒引当金の増加額75,206千円等の収入要因によるものであります。


    (投資活動によるキャッシュ・フロー)
     投資活動の結果使用した資金は43,861千円(前年同期は46,280千円の支出)となりました。これは主に保険積立
    金の解約による収入8,732千円、従業員に対する貸付金の回収による収入7,972千円等の収入要因のほか有形固定資
    産の取得による支出25,973千円、無形固定資産の取得による支出25,434千円等の支出要因によるものであります。


    (財務活動によるキャッシュ・フロー)
     財務活動の結果使用した資金は782千円(前年同期は123千円の支出)となりました。これは株式の発行による支
    出782千円によるものであります。


(参考)   キャッシュ・フロー関連指標の推移


                    2016年3月期     2017年3月期     2018年3月期     2019年3月期     2020年3月期

自己資本比率                    81.4         76.2         71.1         71.0        57.1

時価ベースの自己資本比率             174.5        189.9        207.0        239.7       102.7
キャッシュ・フロー対有利子
                           0.0            -           -            -          -
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
                           3.0            -           -            -          -
レシオ
     自己資本比率:自己資本/総資産
     時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
     キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
     インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
     (注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
     (注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
       (注3)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
           ます。
       (注4)2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
           キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
       (注5)2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利
           子負債及び利払いがありませんので記載しておりません。
       (注6)2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
           キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
       (注7)2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
           キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。




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(4)今後の見通し
 
     ASJ建築家ネットワーク事業は、登録建築家にとって参画することの価値が高まり、加盟建設会社・パートナ
    ー企業においては確実な収益メカニズムとして確立されることであり、顧客にとっては満足度の高い家づくりを実
    現することであります。
     今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済や社会への甚大な影響が懸念さ
    れ、先行きについて予断を許さない状況が続くものと予想されます。
     このような状況において、当社は、以下の諸施策を実行することにより、ASJ建築家ネットワーク事業の優位
    性を訴求し、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
     スタジオネットワークビジネスにおいては、引き続き、加盟スタジオが開催する建築家展等のイベントへの営業
    支援等に努めるとともに、新規スタジオ加盟契約の促進と、新施策の「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の
    獲得を通して、稼働スタジオ件数の増加を図ります。また、住宅設備等の業務提携会社とは、提携サービスの一層
    の強化に注力することにより収益寄与度の向上を目指します。
     また、プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度
    及びサービスレベルの向上を図り、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を
    通して、ASJ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。
     さらに、新たな海外市場である中国において、当社が日本国内で培ったASJ建築家ネットワーク事業のノウハ
    ウを活用した新規事業を展開してまいります。
     以上に加え、効率的な経営を図るべく、役員報酬減額措置及び従業員給与等の見直しを図るとともに、販売費及
    び一般管理費のすべての費用項目について、管理可能経費の一層の削減に努めてまいります。また、ASJ建築家
    ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携等を模索することにより、財務体質の改善と
    安定的な財務基盤の確立を図るべく努めてまいる所存であります。


     次期(2021年3月期)の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響が不透
    明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから、未定としております。今後、業績予想の算定が可
    能となった時点で速やかに公表いたします。




(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報

     新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大しており、国内外経済に深刻な影響を及ぼしております。当社におい
    ても感染の終息が見通せない状況が長期化する場合には、建築家展等のイベントの中止、顧客の住宅建築意欲の減
    退、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の成約までの長期化並びに住宅着工時期の遅れ、さらには加盟建
    設会社の経営の悪化等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。




(6)継続企業の前提に関する重要事象等
 
     当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損
    失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継
    続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。
     当社は、以上の状況を解消又は改善するための対応策は、「3.      財務諸表及び主な注記   (5)財務諸表に関
    する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることか
    ら、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているもの
    と認識しております。
     当社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務
    体質の改善に努めてまいる所存であります。



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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。




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                 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2020年3月期 決算短信


3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
                                                         (単位:千円)
                                  前事業年度               当事業年度
                               (2019年3月31日)        (2020年3月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                                439,829              85,542
   売掛金                                   371,632             239,058
   商品                                      2,087               3,078
   前払費用                                   21,880              36,050
   従業員に対する短期貸付金                            5,496               4,209
   立替金                                    43,445              48,232
   未収入金                                  146,211              73,154
   その他                                       428               4,737
   貸倒引当金                                △23,367             △18,994
   流動資産合計                              1,007,644             475,069
 固定資産
   有形固定資産
     工具、器具及び備品(純額)                           683                  -
     建設仮勘定                                 3,509                  -
     有形固定資産合計                              4,192                  -
   無形固定資産
     ソフトウエア                               16,715                  -
     ソフトウエア仮勘定                             5,744                  -
     無形固定資産合計                             22,460                  -
   投資その他の資産
     投資有価証券                               10,000                  -
     従業員に対する長期貸付金                         15,978              12,924
     長期前払費用                               35,688              32,014
     差入保証金                               113,075             111,684
     破産更生債権等                                  -               79,579
     貸倒引当金                                    -             △79,579
     投資その他の資産合計                          174,742             156,623
   固定資産合計                                201,395             156,623
 資産合計                                  1,209,039             631,692




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                                                         (単位:千円)
                                  前事業年度               当事業年度
                               (2019年3月31日)        (2020年3月31日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                                    18,023               7,599
   未払金                                   212,959             137,143
   未払費用                                   59,073              50,387
   未払法人税等                                  7,430               3,525
   前受金                                     2,457               2,396
   預り金                                    26,931              21,801
   賞与引当金                                   3,711               2,877
   工事完成保証損失引当金                             4,792              45,456
   未払消費税等                                 15,800                  -
   流動負債合計                                351,180             271,187
 負債合計                                    351,180             271,187
純資産の部
 株主資本
   資本金                                   427,755             441,215
   資本剰余金
     資本準備金                               426,685             440,125
     資本剰余金合計                             426,685             440,125
   利益剰余金
     その他利益剰余金
      繰越利益剰余金                              3,693           △520,559
     利益剰余金合計                               3,693           △520,559
   自己株式                                    △274               △274
   株主資本合計                                857,858            360,505
 純資産合計                                   857,858            360,505
負債純資産合計                                1,209,039            631,692




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(2)損益計算書
                                                           (単位:千円)
                               前事業年度                  当事業年度
                            (自 2018年4月1日           (自 2019年4月1日
                            至 2019年3月31日)          至 2020年3月31日)
売上高                                  1,253,252                890,190
売上原価
 商品期首たな卸高                                 3,432                  2,087
 当期商品仕入高                                174,430                138,956
 合計                                     177,862                141,043
 商品期末たな卸高                                 2,087                  3,078
 売上原価合計                                 175,775                137,965
売上総利益                                 1,077,477                752,225
販売費及び一般管理費                            1,043,054              1,197,318
営業利益又は営業損失(△)                            34,422              △445,093
営業外収益
 受取利息                                       288                    280
 保険返戻金                                    2,278                  3,656
 その他                                          0                     -
 営業外収益合計                                  2,567                  3,936
営業外費用
 投資有価証券評価損                                   -                 10,000
 前払費用一時償却額                                5,416                   416
 株式交付費                                       -                    782
 その他                                         -                      9
 営業外費用合計                                  5,416                11,208
経常利益又は経常損失(△)                            31,573              △452,364
特別損失
 減損損失                                        -                 70,569
 特別損失合計                                      -                 70,569
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)                    31,573              △522,934
法人税、住民税及び事業税                              1,464                 1,319
法人税等合計                                    1,464                 1,319
当期純利益又は当期純損失(△)                          30,109              △524,253




                           9
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(3)株主資本等変動計算書
 前事業年度(自 2018年4月1日        至       2019年3月31日)
                                                                                        (単位:千円)
                                               株主資本

                           資本剰余金                      利益剰余金
                                     その他                                                     純資産合計
            資本金              資本剰余金合 利益剰余金 利益剰余金合                        自己株式     株主資本合計
                       資本準備金
                               計    繰越利益     計
                                     剰余金
当期首残高        427,755    426,685      426,685    △26,415      △26,415      △151     827,873    827,873

当期変動額

 新株の発行                                                                                  -          -

 当期純利益                                              30,109     30,109               30,109     30,109

 自己株式の取得                                                                  △123       △123       △123

当期変動額合計           -           -           -         30,109     30,109     △123      29,985     29,985

当期末残高        427,755    426,685      426,685         3,693      3,693     △274     857,858    857,858



 当事業年度(自 2019年4月1日        至       2020年3月31日)
                                                                                        (単位:千円)
                                               株主資本

                           資本剰余金                      利益剰余金
                                     その他                                                     純資産合計
            資本金              資本剰余金合 利益剰余金 利益剰余金合                        自己株式     株主資本合計
                       資本準備金
                               計    繰越利益     計
                                     剰余金
当期首残高        427,755    426,685      426,685         3,693      3,693     △274     857,858    857,858

当期変動額

 新株の発行        13,460     13,440       13,440                                        26,900     26,900

 当期純損失(△)                                      △524,253      △524,253             △524,253   △524,253

 自己株式の取得                                                                                -          -

当期変動額合計       13,460     13,440       13,440   △524,253      △524,253       -     △497,353   △497,353

当期末残高        441,215    440,125      440,125   △520,559      △520,559     △274     360,505    360,505




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(4)キャッシュ・フロー計算書
                                                          (単位:千円)
                                前事業年度                当事業年度
                             (自 2018年4月1日         (自 2019年4月1日
                             至 2019年3月31日)        至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)                  31,573            △522,934
 減価償却費                                     641                7,503
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                      △16,295                75,206
 売上債権の増減額(△は増加)                      △133,355               132,513
 仕入債務の増減額(△は減少)                        △4,073              △10,423
 受取利息                                    △288                 △280
 工事完成保証損失引当金の増減額(△は減少)                 △1,669                40,663
 未収入金の増減額(△は増加)                          1,612               73,057
 未払金の増減額(△は減少)                          15,725             △76,401
 減損損失                                       -                70,569
 投資有価証券評価損益(△は益)                            -                10,000
 その他                                    40,523            △107,875
 小計                                   △65,607             △308,403
 利息及び配当金の受取額                               232                  224
 法人税等の支払額                              △1,464               △1,464
 営業活動によるキャッシュ・フロー                     △66,839             △309,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                        △4,391              △25,973
 無形固定資産の取得による支出                       △22,954              △25,434
 従業員に対する貸付けによる支出                      △10,440               △3,575
 従業員に対する貸付金の回収による収入                     5,822                7,972
 保険積立金の解約による収入                          5,598                8,732
 差入保証金の差入による支出                         △8,642               △5,624
 長期前払費用の取得による支出                        △1,616                △330
 その他                                   △9,656                  371
 投資活動によるキャッシュ・フロー                     △46,280              △43,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
 株式の発行による支出                                -                 △782
 自己株式の取得による支出                           △123                    -
 財務活動によるキャッシュ・フロー                       △123                 △782
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                  △113,243             △354,287
現金及び現金同等物の期首残高                        553,072              439,829
現金及び現金同等物の期末残高                        439,829               85,542




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(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)
     当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損
 失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継
 続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。
  このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
 ているものと認識しております。
   当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、
 収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。


(1)収益構造の改善
 ①   営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
  ASJ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とする
 プロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を
 中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。
  これらに対処するため、2020年4月1日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の2本部制
 とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワー
 クビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契
 約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図
 り業績の回復に努めます。
 ②   新規市場の開拓
  当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると
 認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めない
 ことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったASJ建築家ネットワーク事業のノウハウを
 活用した新規事業を展開してまいります。また、ASJ建築家ネットワーク事業において、地球環境への負荷軽減
 が可能な有機物の高度利用システムの提案を通して、新規市場への展開を図ってまいります。

(2)販売費及び一般管理費の削減
 ①   役員報酬減額措置及び給与等の見直し
  当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、
 従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直
 しにより給与総額の減少を図ります。
 ②   営業関係諸経費及び販売促進費等の削減
  営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図
 ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタ
 ジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、
 管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
 ③   工事完成保証サービス制度の終了
  従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、
 2020年3月末日付をもって終了とし、4月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといた
 しました。

(3)財務体質の改善
  当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、ASJ建築家ネットワーク事業にシナジーや関
 心を有する企業との資本・業務提携を模索し、早急にその実現を図るべく努めてまいります。また、加盟建設会社
 及び建築家との関係をより強化するための資本提携を検討してまいります。

  今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、
 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。


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  なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
 を財務諸表に反映しておりません。




(会計方針の変更)
  該当事項はありません。




(セグメント情報等)
  当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。



(持分法損益等)
  該当事項はありません。




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 (1株当たり情報)
                                         前事業年度                 当事業年度
                                    (自   2018年4月1日        (自   2019年4月1日
                                     至   2019年3月31日)       至   2020年3月31日)
    1株当たり純資産額                                 532円46銭               221円06銭
  1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損
                                      18円68銭        △322円87銭
  失金額(△)
 (注) 1.前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
       いため、記載しておりません。
     2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                                前事業年度           当事業年度
                項目           (自 2018年4月1日    (自 2019年4月1日
                              至 2019年3月31日)   至 2020年3月31日)
       1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
       当期純損失金額(△)
         当期純利益又は当期純損失(△)(千円)                     30,109             △524,253

         普通株主に帰属しない金額(千円)                            -                     -
         普通株式に係る当期純利益又は
                                                 30,109             △524,253
         当期純損失(△)(千円)
         普通株式の期中平均株式数(株)                      1,611,992             1,623,754
 


 (重要な後発事象)
     該当事項はありません。




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