2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6085 URL http://www.asj-net.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸山 雄平
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 山口 裕司 (TEL) 06-6363-5701
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,253 △2.6 34 － 31 － 30 －
2018年３月期 1,286 △6.6 △96 － △78 － △246 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 18.68 －
2018年３月期 △153.10 －
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,209 857 71.0 532.46
2018年３月期 1,164 827 71.1 512.73
(参考) 自己資本 2019年３月期 857百万円 2018年３月期 827百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △66 △46 △0 439
2018年３月期 1 1 △0 553
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,280 2.1 51 48.2 51 61.5 50 66.1 31.01
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,614,750 株 2018年３月期 1,614,750 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,625 株 2018年３月期 104 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,611,992 株 2018年３月期 1,607,977 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の２ページから４ペ－ジの
「1.経営成績等の概況」をご覧ください。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
４. その他 ……………………………………………………………………………………………11
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………11
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調のなか、海外の地政学的リスクや通
商問題等により企業業績は力強さを欠き、景気は不透明感の強い状況が続きました。
住宅業界におきましては、持家の着工については持ち直しの動きにはあるものの、消費税率引上げに伴う税率の
特例措置への関心も低調となり、新設住宅着工戸数全体としてはおおむね横ばいの状況で推移いたしました。
このような状況のもと、スタジオネットワークビジネスにおいては、ホームページにおける顧客サービスサイト
の機能と価値の向上を図り、ウェブユーザーへの需要喚起と新規アカデミー会員の獲得に努めました。しかしなが
ら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩み等による稼働スタジオ件数の減少により、定額ロイヤリティ売上、マーケ
ティング売上及びその他売上が減収となりました。
一方、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）においては、建築家情報空間
「ASJ TOKYO CELL」（東京・丸の内）を基軸として、著名建築家による作品展示会や各種セミナー等を実施し、イ
ベント来場者や提携先等の紹介による富裕層を中心としたアカデミー会員へ積極的な支援を行い、顧客満足度の向
上に注力いたしました。その結果、首都圏外にもビジネスが拡大するとともに、リゾート開発案件等の新規受注に
もつながり増収を達成いたしました。
また、「ASJ TOKYO CELL」、「ASJ UMEDA CELL」（大阪市）及び「ASJ YOKOHAMA CELL」（横浜市）とのシナジー
の創出、ブランド資本の強化施策等を引き続き進めるとともに、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の差別化戦略を推
進いたしました。
以上の結果、当期の売上高は1,253,252千円(前年同期比2.6％減)となりましたが、販売費及び一般管理費の最適
化による経費削減などにより、営業利益は34,422千円（前年同期営業損失96,960千円）、経常利益は31,573千円
（前年同期経常損失78,686千円）、当期純利益は30,109千円（前年同期当期純損失246,175千円）と、黒字転換を図
ることができました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,209,039千円となり、前事業年度末と比べて44,868千円増加いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、11,396千円増加し、1,007,644千円となりました。これは主に売掛金の増加
130,762千円、現金及び預金の減少113,243千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、33,472千円増加し、201,395千円となりました。これは主にソフトウエアの増加
16,715千円、ソフトウエア仮勘定の増加5,744千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は351,180千円となり、前事業年度末と比べて14,883千円増加いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、14,883千円増加し、351,180千円となりました。これは主に、未払金の増加
15,674千円、未払費用の増加7,068千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は857,858千円となり、前事業年度末と比べて29,985千円増加いたしました。これ
は、利益剰余金の増加30,109千円によるものであります。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、113,243千円減
少し439,829千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は66,839千円（前年同期は1,867千円の収入）となりました。これは主に税引前当期
純利益31,573千円の計上及び未払金の増加額15,725千円等の収入要因のほか、売上債権の増加額133,355千円及び貸
倒引当金の減少額16,295千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,280千円（前年同期は1,356千円の収入）となりました。これは主に保険積立金
の解約による収入5,598千円、従業員に対する貸付金の回収による収入5,822千円等の収入要因のほか、無形固定資
産の取得による支出22,954千円、従業員に対する貸付けによる支出10,440千円等の支出要因によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は123千円（前年同期は884千円の支出）となりました。これは自己株式の取得によ
る支出123千円の支出要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 78.4 81.4 76.2 71.1 71.0
時価ベースの自己資本比率 250.3 174.5 189.9 207.0 239.7
キャッシュ・フロー対有利子
－ 0.0 － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ 3.0 － － －
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（注４）2015年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（注５）2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（注６）2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利
子負債及び利払いがありませんので記載しておりません。
（注７）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、登録建築家にとって参画することの価値が高まり、加盟建設会社・ パートナ
ー企業においては確実な収益メカニズムとして確立されることであり、顧客にとっては満足度の高い家づくりを実
現することであります。
当社は以下の諸施策を通して、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまい
る所存であります。
スタジオネットワークビジネスにおいては、新規スタジオ加盟契約を促進し稼働スタジオ件数の増加を図るとと
もに、プランニングコースの利用価値を高め、イベントキャンペーンとのシナジー創出により、加盟建設会社と一
層の関係強化を通して業績の回復に努めます。また、住宅設備等の事業会社との業務提携により、提携サービスの
強化を図り、収益寄与度の向上を目指します。
プロデュースビジネスにおいては、引き続き富裕層を中心としたアカデミー会員へ直接的な支援を行い、首都圏
外にもビジネスを拡大し、認知度及びサービスレベルの向上を図ることにより、A S J建築家ネットワークを活用す
ることのメリットを確立してまいります。また、新形態の展示場「ASJ横浜サテライト」を横浜ランドマークプラザ
に新設し、新たな顧客層の開拓を通して登録建築家の活動範囲をさらに広げ、一層の収益の拡大に注力してまいり
ます。
次期の業績予想につきましては、売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円、経常利益51,000千円、当期純利益
50,000千円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 553,072 439,829
売掛金 240,869 371,632
商品 3,432 2,087
前払費用 31,859 21,880
従業員に対する短期貸付金 4,705 5,496
立替金 36,304 43,445
未収入金 147,824 146,211
その他 349 428
貸倒引当金 △22,169 △23,367
流動資産合計 996,247 1,007,644
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） － 683
建設仮勘定 － 3,509
有形固定資産合計 － 4,192
無形固定資産
ソフトウエア － 16,715
ソフトウエア仮勘定 － 5,744
無形固定資産合計 － 22,460
投資その他の資産
投資有価証券 － 10,000
従業員に対する長期貸付金 12,097 15,978
長期前払費用 46,358 35,688
差入保証金 109,467 113,075
破産更生債権等 17,494 －
貸倒引当金 △17,494 －
投資その他の資産合計 167,923 174,742
固定資産合計 167,923 201,395
資産合計 1,164,170 1,209,039
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,097 18,023
未払金 197,285 212,959
未払費用 52,004 59,073
未払法人税等 6,136 7,430
前受金 5,049 2,457
預り金 23,548 26,931
賞与引当金 3,643 3,711
工事完成保証損失引当金 6,462 4,792
未払消費税等 20,069 15,800
流動負債合計 336,297 351,180
負債合計 336,297 351,180
純資産の部
株主資本
資本金 427,755 427,755
資本剰余金
資本準備金 426,685 426,685
資本剰余金合計 426,685 426,685
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △26,415 3,693
利益剰余金合計 △26,415 3,693
自己株式 △151 △274
株主資本合計 827,873 857,858
純資産合計 827,873 857,858
負債純資産合計 1,164,170 1,209,039
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,286,678 1,253,252
売上原価
商品期首たな卸高 4,126 3,432
当期商品仕入高 202,005 174,430
合計 206,132 177,862
商品期末たな卸高 3,432 2,087
売上原価合計 202,699 175,775
売上総利益 1,083,979 1,077,477
販売費及び一般管理費 1,180,939 1,043,054
営業利益又は営業損失（△） △96,960 34,422
営業外収益
受取利息 274 288
保険返戻金 18,789 2,278
その他 11 0
営業外収益合計 19,074 2,567
営業外費用
前払費用一時償却額 － 5,416
株式交付費 800 －
営業外費用合計 800 5,416
経常利益又は経常損失（△） △78,686 31,573
特別損失
減損損失 166,024 －
特別損失合計 166,024 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △244,710 31,573
法人税、住民税及び事業税 1,464 1,464
法人税等合計 1,464 1,464
当期純利益又は当期純損失（△） △246,175 30,109
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 資本剰余金合 利益剰余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益 計
剰余金
当期首残高 412,755 411,685 411,685 219,759 219,759 △66 1,044,133 1,044,133
当期変動額
新株の発行 15,000 15,000 15,000 30,000 30,000
当期純損失（△） △246,175 △246,175 △246,175 △246,175
自己株式の取得 △84 △84 △84
当期変動額合計 15,000 15,000 15,000 △246,175 △246,175 △84 △216,259 △216,259
当期末残高 427,755 426,685 426,685 △26,415 △26,415 △151 827,873 827,873
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 資本剰余金合 利益剰余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益 計
剰余金
当期首残高 427,755 426,685 426,685 △26,415 △26,415 △151 827,873 827,873
当期変動額
当期純利益 30,109 30,109 30,109 30,109
自己株式の取得 △123 △123 △123
当期変動額合計 30,109 30,109 △123 29,985 29,985
当期末残高 427,755 426,685 426,685 3,693 3,693 △274 857,858 857,858
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △244,710 31,573
減価償却費 26,248 641
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31,710 △16,295
売上債権の増減額（△は増加） 67,695 △133,355
仕入債務の増減額（△は減少） △845 △4,073
受取利息 △274 △288
工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） 6,462 △1,669
未収入金の増減額（△は増加） 16,377 1,612
未払金の増減額（△は減少） △13,408 15,725
減損損失 166,024 －
その他 11,446 40,523
小計 3,304 △65,607
利息及び配当金の受取額 218 232
法人税等の支払額 △1,656 △1,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,867 △66,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △403 △4,391
無形固定資産の取得による支出 △31,125 △22,954
従業員に対する貸付けによる支出 △6,880 △10,440
従業員に対する貸付金の回収による収入 5,299 5,822
保険積立金の解約による収入 43,810 5,598
差入保証金の差入による支出 － △8,642
長期前払費用の取得による支出 △35,971 △1,616
投資有価証券の取得による支出 － △10,000
貸付金の回収による収入 4,500 －
その他 22,126 344
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,356 △46,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 △800 －
自己株式の取得による支出 △84 △123
財務活動によるキャッシュ・フロー △884 △123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,338 △113,243
現金及び現金同等物の期首残高 550,733 553,072
現金及び現金同等物の期末残高 553,072 439,829
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 512円73銭 532円46銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△153円10銭 18円68銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －銭 －銭
(注) １．前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △246,175 30,109
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
△246,175 30,109
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,607,977 1,611,992
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2019年３月期 決算短信
４．その他
(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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