6085 Ｍ－アーキテクツＳＪ 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6085 URL http://www.asj-net.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸山 雄平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 山口 裕司 (TEL) 06-6363-5701
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 257 △14.0 △215 － △216 － △227 －
2021年３月期第２四半期 299 △13.0 △161 － △158 － △171 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △130.67 －
2021年３月期第２四半期 △104.90 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 393 △40 △10.3
2021年３月期 584 186 31.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 △40百万円 2021年３月期 186百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 967 43.2 23 － △34 － △55 － △26.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,743,150株 2021年３月期 1,743,150株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,975株 2021年３月期 3,975株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,739,175株 2021年３月期２Ｑ 1,630,775株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2022年３
月期の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロ－計算書 ………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府からの度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令
による、経済活動が大きく制限された厳しい状況から持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まって
いる状況となりました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ7.6％増加し、持家の着工についても、前年同
四半期に比べ13.3％の増加となり、住宅建設需要は、持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社ではPROTO BANK (※)事業を中心にWebを積極的に活用した営業方法に取り組んでは
おりますが、外出自粛を要請する自治体等の政策により、当社や加盟建設会社が開催するASJアカデミー会員獲得に
向けた建築家展等のイベントの中止や延期、イベント来場者数の減少等による影響が続いております。
このような厳しい経営環境であった当第２四半期累計期間において、前期（2021年３月期）のイベント回数の減
少に伴う工事請負契約成約件数の減少により、工事請負ロイヤリティ売上については、前年同四半期比17.9％の減
少となり、建築家フィー売上は、前年同四半期比30.7％の減少となりました。一方で、マーケティング売上につい
ては、イベント開催数が前年同四半期と比較して増加したことにより、前年同四半期比16.4％の増加となりまし
た。また、PROTO BANKの加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規加盟件数は、前年同四半期比11件の増加とな
りました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は257,712千円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
損益面においては、上記のとおり売上高が低調であったことや、マーケティング費用や人件費などPROTO BANK事
業への投資コストが嵩んだことから、営業損失は215,631千円（前年同四半期営業損失161,466千円）、経常損失は
216,655千円（前年同四半期経常損失158,474千円）となりました。また、現在開発中のソフトウエアをソフトウエ
ア仮勘定として当第２四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回
収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、
特別損失10,100千円を計上いたしました。その結果、四半期純損失は227,262千円（前年同四半期純損失171,062千
円）となりました。
（※）「PROTO BANK」とは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建築された名作住宅の図面を活用する
ことで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択
できる仕組みをいいます。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は393,817千円となり、前事業年度末と比べて
190,565千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、186,259千円減少し、274,083千円となりました。これは主として現金及び預金
の減少123,089千円、売掛金の減少61,110千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、4,306千円減少し、119,733千円となりました。これは主に差入保証金の減少
3,123千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は434,561千円となり、前事業年度末と比べて36,697千円増加いたしま
した。
流動負債は前事業年度末に比べ、13,302千円減少し、169,398千円となりました。これは主に買掛金の減少5,491
千円、工事完成保証損失引当金の減少8,933千円等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、50,000千円増加し、265,163千円となりました。これは長期借入金の増加50,000
千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は△40,744千円となり、前事業年度末と比べて227,262千円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失227,262千円を計上したことによるものであります。
2
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
123,089千円減少し113,838千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は164,631千円（前年同四半期は17,440千円の増加）となりました。これは主に、売上
債権の減少額64,090千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失226,755千円等の支出要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8,457千円（前年同四半期は9,134千円の減少）となりました。これは主に従業員に
対する貸付金の回収による収入1,372千円の収入要因のほか、無形固定資産の取得による支出9,330千円の支出要因
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は50,000千円（前年同四半期は－千円）となりました。これは長期借入れによる収入
50,000千円の収入要因によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、政府からの緊急事態宣言に伴う業績への影響を合理的に算出する
ことが困難であることから、未定としておりましたが、緊急事態宣言が2021年９月30日をもって解除となったこと
や、最近の経済動向など現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を公表することといたしました。
詳細につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,927 113,838
売掛金 146,798 85,687
商品 478 350
未収入金 73,109 76,522
その他 48,060 43,481
貸倒引当金 △45,031 △45,797
流動資産合計 460,342 274,083
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 40,520 40,766
差入保証金 104,315 101,192
その他 19,724 18,541
貸倒引当金 △40,520 △40,766
投資その他の資産合計 124,039 119,733
固定資産合計 124,039 119,733
資産合計 584,382 393,817
負債の部
流動負債
買掛金 13,737 8,245
未払金 94,701 101,941
未払法人税等 7,811 3,186
賞与引当金 1,454 1,411
工事完成保証損失引当金 8,933 －
その他 56,063 54,613
流動負債合計 182,701 169,398
固定負債
長期借入金 200,000 250,000
長期未払金 15,163 15,163
固定負債合計 215,163 265,163
負債合計 397,864 434,561
純資産の部
株主資本
資本金 490,753 490,753
資本剰余金 489,555 489,555
利益剰余金 △793,516 △1,020,778
自己株式 △274 △274
株主資本合計 186,517 △40,744
純資産合計 186,517 △40,744
負債純資産合計 584,382 393,817
4
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 299,527 257,712
売上原価 28,623 37,607
売上総利益 270,903 220,105
販売費及び一般管理費 432,369 435,736
営業損失（△） △161,466 △215,631
営業外収益
受取利息 89 75
助成金収入 1,380 －
補助金収入 1,400 －
その他 121 7
営業外収益合計 2,991 83
営業外費用
支払利息 － 1,106
営業外費用合計 － 1,106
経常損失（△） △158,474 △216,655
特別損失
減損損失 12,000 10,100
特別損失合計 12,000 10,100
税引前四半期純損失（△） △170,474 △226,755
法人税、住民税及び事業税 587 507
法人税等合計 587 507
四半期純損失（△） △171,062 △227,262
5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △170,474 △226,755
減損損失 12,000 10,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,916 1,011
売上債権の増減額（△は増加） 149,993 64,090
仕入債務の増減額（△は減少） 3,411 △5,491
補助金収入 △1,400 －
助成金収入 △1,380 －
受取利息 △89 △75
支払利息 － 1,106
未収入金の増減額（△は増加） △8,736 △3,889
未払金の増減額（△は減少） △14,386 6,470
工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） △32,773 △8,933
長期未払金の増減額（△は減少） 25,541 －
その他 32,378 △43
小計 16,000 △162,408
利息及び配当金の受取額 89 75
利息の支払額 － △1,205
法人税等の支払額 △1,319 △1,094
補助金の受取額 1,400 －
助成金の受取額 1,270 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,440 △164,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △12,000 △9,330
差入保証金の差入による支出 － △300
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,865 1,372
長期前払費用の取得による支出 － △200
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,134 △8,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー － 50,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,306 △123,089
現金及び現金同等物の期首残高 85,542 236,927
現金及び現金同等物の四半期末残高 93,848 113,838
6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前々事業年度（2020年３月期）から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損
失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当
第２四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上
は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO
BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。
プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による
在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層
の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異
なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されてい
ることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。
一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内
にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の
連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工
後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指しま
す。
スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行い、建築家提案の質
を向上させることで設計契約及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。
② 新規市場の開拓
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度
利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場
への展開に努めてまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、
引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費につい
ては、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより
適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の
一層の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・
業務提携を模索しており、2021年８月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、後
記「重要な後発事象」に記載のとおり、2021年10月1日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資
により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りまし
た。今後においても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を
図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従
っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第２四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
ロイヤリティ売上 164,935
マーケティング売上 47,061
建築家フィ－売上 20,486
その他売上 25,230
合 計 257,712
8
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行、TEMPO NETWORK株式会社との吸収合併）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、Apaman Network株式会社（以下、「Apaman Network社」とい
います。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うこ
と、 及 び、 当 社 を 存 続 会 社 と し、Apaman Network 社 の 子 会 社 で あ る TEMPO NETWORK 株 式 会 社 （ 以 下、「TEMPO
NETWORK社」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同
日付で本合併に係る合併契約を締結いたしました。本第三者割当増資については、2021年10月１日に払込が完了し
ております。また本合併については、2021年10月１日を効力発生日として、TEMPO NETWORK社を吸収合併いたしまし
た。
１. 第三者割当による新株式の発行
（１） 払込期日 2021年10月１日
（２） 発行新株式数 普通株式474,833株
（３） 発行価額 普通株式１株につき金1,053円
（４） 払込金額の総額 金499,999,149円
（５） 増加する資本金及び 資本金 金249,999,575円
資本準備金の額 資本準備金 金249,999,574円
（６） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
（割当先） （Apaman Network株式会社）
（７） PROTO BANK事業（ソフトウェア開発費用・マーケティング費用等）
主な資金の使途
及びTEMPO NETWORK事業運営費用
（８） その他 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。
２. TEMPO NETWORK株式会社との吸収合併
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TEMPO NETWORK株式会社
事業の内容 フランチャイズチェーンシステムによる不動産店の経営及び経営指導
② 企業結合を行った目的
当社の建築家ネットワークとTEMPO NETWORK社のフランチャイズネットワークを組み合わせることで、店舗斡旋、
店舗設計、店舗建設、メンテナンスのサービスを一気通貫で提供できる新しいプラットフォームを構築し、日本最
大級の建築家ネットワークを商業施設分野に本格的に展開することを目的とします。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、TEMPO NETWORK社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）の取得企業の決定方法の考
え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。
（２）被取得企業の取得原価
取得原価 当社の普通株式の時価等 249,049千円
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
TEMPO NETWORK社の普通株式１株に対して当社の普通株式57.625243株を割当て交付いたします。
9
② 株式交換比率の算定方法
当社及びTEMPO NETWORK社は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼
し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付株式数
普通株式 237,416株
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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