6085 Ｍ－アーキテクツＳＪ 2021-08-12 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6085 URL http://www.asj-net.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸山 雄平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 山口 裕司 (TEL) 06-6363-5701
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 122 2.6 △113 － △113 － △119 －
2021年３月期第１四半期 119 △31.3 △95 － △93 － △99 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △68.44 －
2021年３月期第１四半期 △61.29 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 445 67 15.2
2021年３月期 584 186 31.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 67百万円 2021年３月期 186百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、
現時点において合理的な算定が困難であることから未定としており、今後、業績予想の算定が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,743,150株 2021年３月期 1,743,150株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,975株 2021年３月期 3,975株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,739,175株 2021年３月期１Ｑ 1,630,775株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2022年３
月期の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
1
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、政府から３度目の緊
急事態宣言や、まん延防止等重点措置が各地に発令され、経済活動が大きく制限されたことから、依然として厳し
い状況となりました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ8.1％増加し、持家の着工についても、前年同
四半期に比べ11.7％の増加となり、住宅建設需要は、底堅い動きで推移しました。
このような状況のなか、当社ではWebを積極的に活用した営業方法に取り組んではおりますが、外出自粛を要請す
る自治体等の政策により、当社や加盟建設会社が開催するASJアカデミー会員獲得に向けた建築家展等のイベントの
中止や、イベント来場者数の減少等の影響を大きく受けております。そのため、会員獲得機会や顧客との商談機会
の喪失による加盟建設会社や当社の営業活動の停滞が、依然続いている状況となりました。
このような厳しい経営環境において、前期（2021年３月期）のイベント回数の減少に伴う工事請負契約成約件数
の減少により、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比23.8％の減少となり、建築家フィー売
上は、前年同四半期比34.6％の減少となりました。一方で、マーケティング売上については、イベント開催数が前
年同四半期と比較して増加したことにより、前年同四半期比213.3％の増加となりました。また、新たな施策である
『PROTO BANK※』の加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規加盟件数は、前年同四半期比２件の増加となりま
した。
以上により、第１四半期累計期間の売上高は122,442千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
損益面においては、人員減等による人件費等の削減を行うとともに、PROTO BANK事業に注力する営業組織体制の
見直し等による業務効率化に取り組みましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は113,531千円（前年同
四半期営業損失95,653千円）、経常損失は113,983千円（前年同四半期経常損失93,658千円）となりました。また、
現在開発中のソフトウエアをソフトウエア仮勘定として当第１四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定
資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエ
ア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失4,800千円を計上いたしました。その結果、四半期純損失は
119,036千円（前年同四半期純損失99,952千円）となりました。
(※)「PROTO BANK」とは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建築された名作住宅の図面を活用するこ
とで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択で
きる仕組みをいいます。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は445,282千円となり、前事業年度末と比べて
139,100千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、136,697千円減少し、323,644千円となりました。これは主に現金及び預金
の減少58,895千円、売掛金の減少55,060千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、2,402千円減少し、121,637千円となりました。これは主に差入保証金の減少
1,711千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は377,801千円となり、前事業年度末と比べて20,063千円減少いたしま
した。
流動負債は前事業年度末に比べ、20,063千円減少し、162,637千円となりました。これは主に未払金の減少9,801
千円、未払法人税等の減少6,271千円等によるものであります。
固定負債は前事業年度末と変わらず、215,163千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産は67,481千円となり、前事業年度末と比べて119,036千円減少いたしまし
た。これは四半期純損失119,036千円を計上したことによるものであります。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府からの度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発令により、景気の先行きは依然不透明な状況が
続いております。
当社の加盟建設会社は公共施設等を会場として新規のASJアカデミー会員獲得を目的に建築家展などのイベントを
開催しておりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による自治体からの外出自粛等の要請により、イベン
ト等の開催中止・延期となる状況が続いております。Webでのイベント開催等を積極的に進めておりますが、今後も
当社の業績への影響は、不透明な状況が続くと思われます。
以上の状況により、通期（2022年３月期）の業績予想につきましては、現時点において合理的な算定が困難であ
ることから未定としており、今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,927 178,032
売掛金 146,798 91,737
商品 478 406
未収入金 73,109 46,986
その他 48,060 45,020
貸倒引当金 △45,031 △38,538
流動資産合計 460,342 323,644
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 40,520 40,520
差入保証金 104,315 102,603
その他 19,724 19,033
貸倒引当金 △40,520 △40,520
投資その他の資産合計 124,039 121,637
固定資産合計 124,039 121,637
資産合計 584,382 445,282
負債の部
流動負債
買掛金 13,737 10,489
未払金 94,701 84,900
未払法人税等 7,811 1,540
賞与引当金 1,454 2,200
工事完成保証損失引当金 8,933 8,933
その他 56,063 54,573
流動負債合計 182,701 162,637
固定負債
長期借入金 200,000 200,000
長期未払金 15,163 15,163
固定負債合計 215,163 215,163
負債合計 397,864 377,801
純資産の部
株主資本
資本金 490,753 490,753
資本剰余金 489,555 489,555
利益剰余金 △793,516 △912,553
自己株式 △274 △274
株主資本合計 186,517 67,481
純資産合計 186,517 67,481
負債純資産合計 584,382 445,282
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 119,327 122,442
売上原価 8,260 18,343
売上総利益 111,066 104,098
販売費及び一般管理費 206,720 217,630
営業損失（△） △95,653 △113,531
営業外収益
受取利息 47 47
助成金収入 497 －
補助金収入 1,400 －
その他 50 －
営業外収益合計 1,994 47
営業外費用
支払利息 － 498
営業外費用合計 － 498
経常損失（△） △93,658 △113,983
特別損失
減損損失 6,000 4,800
特別損失合計 6,000 4,800
税引前四半期純損失（△） △99,658 △118,783
法人税、住民税及び事業税 293 253
法人税等合計 293 253
四半期純損失（△） △99,952 △119,036
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前々事業年度（2020年３月期）から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損
失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当
第１四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上
は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO
BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。
プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による
在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層
の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異
なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されてい
ることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。
一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内
にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の
連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工
後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指しま
す。
スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行い、建築家提案の質
を向上させることで設計契約及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。
② 新規市場の開拓
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度
利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場
への展開に努めてまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、
引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費につい
ては、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより
適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の
一層の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・
業務提携を模索しており、前事業年度に株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、同社の子会社が運営す
るSCSV1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により98,969千円の資金を調達し、また株式会社き
らぼし銀行から200,000千円の資金借入を行い、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後にお
いても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努め
てまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
ロイヤリティ売上 75,258
マーケティング売上 24,294
建築家フィ－売上 9,406
その他売上 13,481
合 計 122,442
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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