6085 M-アーキテクツSJ 2021-05-13 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

                         2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                             2021年5月13日
上 場 会 社 名   アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 上場取引所                                  東
コ ー ド 番 号   6085                URL http://www.asj-net.com/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長       (氏名) 丸山 雄平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長       (氏名) 山口 裕司             (TEL) 06-6363-5701
定時株主総会開催予定日      2021年6月25日  配当支払開始予定日               -
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無       : 無
決算説明会開催の有無
 
                    : 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
                                                                               (百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)経営成績                                                                   (%表示は対前期増減率)
                  売上高                  営業利益               経常利益                  当期純利益
                  百万円         %        百万円         %      百万円        %           百万円         %
    2021年3月期       675   △24.1          △260       -       △248      -           △272       -
    2020年3月期       890   △29.0          △445       -       △452      -           △524       -
 
                              潜在株式調整後
               1株当たり                            自己資本               総資産            売上高
                               1株当たり
               当期純利益                           当期純利益率             経常利益率          営業利益率
                               当期純利益
                     円   銭             円   銭              %                %                 %
  2021年3月期          △164.44              -           △99.8           △40.9              △38.5
  2020年3月期          △322.87              -           △86.1           △49.2              △50.0
(参考) 持分法投資損益     2021年3月期             -百万円      2020年3月期           -百万円
 

 
(2)財政状態
                  総資産                  純資産               自己資本比率            1株当たり純資産
                          百万円                  百万円                   %                  円    銭
  2021年3月期               584                    186                  31.9               107.25
  2020年3月期               631                    360                  57.1               221.06
(参考) 自己資本        2021年3月期            186百万円     2020年3月期           360百万円
 

 
(3)キャッシュ・フローの状況
                営業活動による               投資活動による            財務活動による           現金及び現金同等物
               キャッシュ・フロー             キャッシュ・フロー          キャッシュ・フロー             期末残高
                          百万円                  百万円                 百万円                  百万円
    2021年3月期              △142                  △4                  297                     236
 
    2020年3月期              △309                 △43                  △0                       85
 

 
2.配当の状況
                                     年間配当金                        配当金総額                 純資産
                                                                            配当性向
               第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末            期末        合計        (合計)                 配当率
                  円 銭    円 銭    円 銭            円    銭     円   銭     百万円            %              %
2020年3月期            -         0.00         -    0.00      0.00        -           -               -
2021年3月期            -         0.00         -    0.00      0.00        -           -               -
2022年3月期(予想)
 
                    -         0.00         -    0.00      0.00                    -
 
 
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
 
     2022年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、
    現時点において合理的な算定が困難であることから、未定としております。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    : 無
     ②    ①以外の会計方針の変更                     : 無
     ③    会計上の見積りの変更                      : 無
     ④    修正再表示                           : 無
 



(2)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)          2021年3月期   1,743,150 株   2020年3月期   1,634,750 株

    ②     期末自己株式数              2021年3月期      3,975 株    2020年3月期      3,975 株

    ③     期中平均株式数              2021年3月期   1,659,879 株   2020年3月期   1,623,754 株
 

 
 


 
    ※    決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
        断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2022年3月
        期の業績予想に関する事項については、添付資料の5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
        ださい。
     
                    アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年3月期 決算短信


○添付資料の目次
 
    1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
     (1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
     (2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
     (3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
     (4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
     (5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………………… 5
     (6)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
    2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
    3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
     (1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
     (2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
     (3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
     (4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
     (5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
      (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
      (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………14
      (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
      (持分法損益等) ……………………………………………………………………………………14
      (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
      (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
    4.その他   ………………………………………………………………………………………………15
     (1)役員の異動   ……………………………………………………………………………………15
     (2)会計監査人の異動   ……………………………………………………………………………15




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                         アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年3月期 決算短信


1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況

  当期におけるわが国経済は、政府による2度にわたる緊急事態宣言の発令及び各自治体による度重なる外出自粛
 要請などにより、経済活動全体が大きく停滞し、企業収益の減少、雇用状況の悪化等依然として厳しい状況にある
 なか、先行きについても不透明な状態が続いております。
  住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工については持ち直
 しの動きが見られるものの前年同期に比べ大幅な減少となるなど低調に推移いたしました。
  このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおきましても、特に2020年4月、
 首都圏を中心とする緊急事態宣言発令の影響は、全国各地で予定されていた住宅イベントが開催中止や延期となる
 などの影響を受けました。同年9月以降、新型コロナウィルスの感染者数は減少傾向となり、イベント開催は回復
 傾向にありましたが、上期におけるイベント開催による新規顧客の獲得が困難であったことで、建築設計・監理業
 務委託契約や、工事請負契約の成約に大きな影響が出ました。
  また、2021年2月に新施策として立ち上げた『PROTO BANK※』ビジネスは、既存加盟店や新規の建設会社からの
 募集を開始しましたが、コンテンツ整備の遅れもあるなか、コロナ禍で厳しい事業環境下にある既存加盟店からの
 想定を超える申込みがあったものの、当期業績への寄与は限定的となりました。
  一方、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)においては、建築家情報空間
 「ASJ CELL」やASJリゾートをコンセプトに「ASJ Yokohama Satellite」(横浜市)と、「ASJ Shonan Satellite」
 (神奈川県鎌倉市)の営業拠点をべースとした営業展開を予定しておりましたが、直営イベントの中止等により新
 規アカデミー会員の獲得が非常に厳しい状況となりました。
  さらに、2021年1月からの度重なる緊急事態宣言や、まん延防止重点措置発令により、例年3月に売上計上が集中
 する時期において、外出自粛等による顧客との契約打合せの延期をはじめ、雇用不安等による建築資金計画への影
 響などから、契約締結予定案件の建設計画見直し等が発生いたしました。
  以上の結果、売上高は675,232千円(前年同期比24.1%減)となりました。
  損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費、広告宣伝費等の削減によ
 り、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は260,175千円(前年
 同期営業損失445,093千円)となりました。また、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険返戻金として
 3,660千円及び補助金収入7,400千円、雇用調整助成金1,380千円を営業外収益に計上いたしましたが、経常損失は
 248,762千円(前年同期経常損失452,364千円)となりました。
  開発中のソフトウエアについては、ソフトウエア仮勘定として資産計上しておりましたが、「固定資産の減損に
 係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、帳簿価額22,800千円の減損損
 失処理を行い、特別損失23,100千円を計上いたしました。
  その結果、当期純損失272,956千円(前年同期純損失524,253千円)となりました。

 (※)「PROTO BANK」とは、ASJ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで
 顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる
 仕組みをいいます。

  なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
 ます。




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(2)当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況
    (資産)
     当事業年度末における総資産は584,382千円となり、前事業年度末と比べて47,310千円減少いたしました。
     流動資産は前事業年度末に比べ、14,727千円減少し、460,342千円となりました。これは主に、現金及び預金の増
    加151,385千円及び売掛金の減少92,260千円、立替金の減少31,628千円、貸倒引当金の減少26,037千円等によるもの
    であります。
     固定資産は前事業年度末に比べ、32,583千円減少し、124,039千円となりました。これは主に、長期前払費用の減
    少17,611千円、差入保証金の減少7,368千円、従業員に対する長期貸付金の減少7,602千円等によるものでありま
    す。
    (負債)
     当事業年度末における負債合計は397,864千円となり、前事業年度末と比べて126,677千円増加いたしました。
     流動負債は前事業年度末に比べ、88,486千円減少し、182,701千円となりました。これは主に、未払金の減少
    42,442千円、工事完成保証損失引当金の減少36,522千円等によるものであります。
     固定負債は前事業年度末に比べ、215,163千円増加し、215,163千円となりました。これは主に、長期借入金
    200,000千円の増加、長期未払金15,163千円の増加によるものであります。
    (純資産)
     当事業年度末における純資産は186,517千円となり、前事業年度末と比べて173,987千円減少いたしました。これ
    は、利益剰余金の減少272,956千円及び新株発行により資本金49,538千円の増加、資本準備金49,430千円の増加によ
    るものであります。




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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
 
     当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、151,385千円増
    加し236,927千円となりました。
     当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。


    (営業活動によるキャッシュ・フロー)
     営業活動の結果使用した資金は142,312千円(前年同期は309,642千円の支出)となりました。これは主に税引前
    当期純損失271,862千円の計上及び未払金の減少額41,782千円、工事完成保証損失引当金の減少額36,522千円等の支
    出要因のほか、売上債権の減少額93,136千円及び長期未払金の増加額15,163千円等の収入要因によるものでありま
    す。


    (投資活動によるキャッシュ・フロー)
     投資活動の結果使用した資金は4,236千円(前年同期は43,861千円の支出)となりました。これは主に保険積立金
    の解約による収入15,012千円、従業員に対する貸付金の回収による収入4,336千円等の収入要因のほか無形固定資産
    の取得による支出23,460千円等の支出要因によるものであります。


    (財務活動によるキャッシュ・フロー)
     財務活動の結果得られた資金は297,934千円(前年同期は782千円の支出)となりました。これは主に長期借入れ
    による収入200,000千円、株式の発行による収入97,934千円の収入要因によるものであります。


 (参考)    キャッシュ・フロー関連指標の推移


                         2017年3月期    2018年3月期       2019年3月期     2020年3月期     2021年3月期

    自己資本比率                    76.2           71.1         71.0         57.1        31.9

    時価ベースの自己資本比率             189.9          207.0        239.7        102.7       210.3
    キャッシュ・フロー対有利子
                                -              -            -            -        △1.41
    負債比率
    インタレスト・カバレッジ・
                                -              -            -            -      △399.57
    レシオ
     自己資本比率:自己資本/総資産
     時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
     キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
     インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
     (注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
     (注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
     (注3)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
           ます。
     (注4)2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
           キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
     (注5)2018年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利
           子負債及び利払いがありませんので記載しておりません。
     (注6)2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
           キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
     (注7)2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
           キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。




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                   アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年3月期 決算短信




(4)今後の見通し

  ASJ建築家ネットワーク事業は、登録建築家にとって参画することの価値が高まり、加盟建設会社・パートナ
 ー企業においては確実な収益メカニズムとして確立されることであり、顧客にとっては満足度の高い家づくりを実
 現することであります。
  今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、たびたび発令される緊急事態宣言か
 ら経済や社会への甚大な影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
  このような状況において、当社は、以下の諸施策を実行することにより、ASJ建築家ネットワーク事業の優位
 性を訴求し、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
  スタジオネットワークビジネスにおいては、加盟スタジオ開催の建築家展等イベントもコロナ禍で実施が不透明
 であることから、新たにWEB開催等の営業支援策の実施や退会スタジオのエリアでの新規スタジオ加盟契約の促
 進、また、「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ数の増加を図ります。また、
 住宅設備等の業務提携会社とは、PROTO BANKビジネスにおいて、魅力のある商材提供サービスを提案してまいりま
 す。
  プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及びサー
 ビスレベルの向上を図るとともに、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を
 通して、ASJ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。
  また、新型コロナウィルス感染症拡大により、リモート勤務など従来の働き方が変化していることから、生活様
 式や戸建住宅の需要にも変化が生じております。とりわけ、通勤の自由度が高まり、より広い居住空間が求められ
 るようになったことなどから、比較的物価の安い郊外での相談案件の増加がみられ、これらの需要の取り込みに注
 力いたします。
  以上に加え、引続き販売費及び一般管理費のすべての費用項目について、管理可能経費の一層の削減に努めてま
 いります。また、ASJ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索するこ
 とにより、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るべく努めてまいる所存であります。
  次期(2022年3月期)の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の収束時期が見通せず、事業活
 動への影響も不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから、未定としております。
  今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。




(5)新型コロナウィルス感染症に関するリスク情報

  新型コロナウィルス感染症は、世界中で近時変異株による感染が拡大しており、国内外経済に深刻な影響を及ぼ
 しております。
  住宅業界においては、コロナ禍の影響による建設資材の供給懸念から建設工事に支障が生じる状況もみられ、今
 後においても感染拡大による影響は予測困難であります。
  当社においても、感染の終息が見通せない状況が続く場合には、建築家展等のイベントの中止、顧客の住宅建築
 意欲の減退、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の成約までの長期化並びに住宅着工時期の遅れ、さらに
 は加盟建設会社の経営の悪化等により、当社の事業及び業績にさらなる影響を与える可能性があります。政府から
 発令される緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施、ワクチン普及による経済活動の再開など、今後の事業環
 境の変化を注視し、適切な諸施策を講じてまいる所存であります。




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                        アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年3月期 決算短信




(6)継続企業の前提に関する重要事象等
 
     当期における業績につきましては、売上高は675,232千円(前年同期比24.1%減)、営業損失260,175千円(前期
    営業損失445,093千円)、経常損失248,762千円(前期経常損失452,364千円)及び純損失272,956千円(前期純損失
    524,253千円)となり、営業活動によるキャッシュ・フローは142,312千円のマイナスとなりました。
     当社は、以上の状況を解消又は改善するための対応策は、「3.        財務諸表及び主な注記    (5)財務諸表に関す
    る注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、
    現時点においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
    識しております。
     当社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務
    体質の改善に努めてまいる所存であります。




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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。




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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
                                                            (単位:千円)
                                     前事業年度               当事業年度
                                  (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                                    85,542             236,927
   売掛金                                      239,058             146,798
   商品                                         3,078                 478
   前払費用                                      36,050              28,746
   従業員に対する短期貸付金                               4,209               2,597
   立替金                                       48,232              16,603
   未収入金                                      73,154              73,109
   その他                                        4,737                 112
   貸倒引当金                                   △18,994             △45,031
   流動資産合計                                   475,069             460,342
 固定資産
   投資その他の資産
     従業員に対する長期貸付金                            12,924               5,321
     長期前払費用                                  32,014              14,403
     差入保証金                                  111,684             104,315
     破産更生債権等                                 79,579              40,520
     貸倒引当金                                 △79,579             △40,520
     投資その他の資産合計                             156,623             124,039
   固定資産合計                                   156,623             124,039
 資産合計                                       631,692             584,382




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                                  前事業年度               当事業年度
                               (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                                     7,599              13,737
   未払金                                   137,143              94,701
   未払費用                                   50,387              32,780
   未払法人税等                                  3,525               7,811
   前受金                                     2,396               3,272
   預り金                                    21,801              20,004
   賞与引当金                                   2,877               1,454
   工事完成保証損失引当金                            45,456               8,933
   未払消費税等                                     -                    4
   流動負債合計                                271,187             182,701
 固定負債
   長期借入金                                      -              200,000
   長期未払金                                      -               15,163
   固定負債合計                                     -              215,163
 負債合計                                    271,187             397,864
純資産の部
 株主資本
   資本金                                   441,215             490,753
   資本剰余金
     資本準備金                               440,125             489,555
     資本剰余金合計                             440,125             489,555
   利益剰余金
     その他利益剰余金
      繰越利益剰余金                          △520,559            △793,516
     利益剰余金合計                           △520,559            △793,516
   自己株式                                   △274                △274
   株主資本合計                               360,505             186,517
 純資産合計                                  360,505             186,517
負債純資産合計                                 631,692             584,382




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(2)損益計算書
                                                        (単位:千円)
                             前事業年度                 当事業年度
                          (自 2019年4月1日          (自 2020年4月1日
                          至 2020年3月31日)         至 2021年3月31日)
売上高                                 890,190                675,232
売上原価
 商品期首たな卸高                              2,087                 3,078
 当期商品仕入高                             138,956                76,462
 合計                                  141,043                79,541
 商品期末たな卸高                              3,078                   478
 売上原価合計                              137,965                79,063
売上総利益                                752,225               596,169
販売費及び一般管理費                         1,197,318               856,344
営業損失(△)                            △445,093               △260,175
営業外収益
 受取利息                                    280                    141
 保険返戻金                                 3,656                  3,660
 補助金収入                                    -                   7,400
 雇用調整助成金                                  -                   1,380
 その他                                      -                     221
 営業外収益合計                               3,936                 12,804
営業外費用
 投資有価証券評価損                           10,000                     -
 前払費用一時償却額                              416                     -
 支払利息                                    -                     356
 株式交付費                                  782                  1,034
 その他                                      9                     -
 営業外費用合計                             11,208                  1,391
経常損失(△)                            △452,364               △248,762
特別損失
 減損損失                                70,569                 22,800
 関係会社株式評価損                               -                     300
 特別損失合計                              70,569                 23,100
税引前当期純損失(△)                        △522,934               △271,862
法人税、住民税及び事業税                          1,319                  1,094
法人税等合計                                1,319                  1,094
当期純損失(△)                           △524,253               △272,956




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(3)株主資本等変動計算書
 前事業年度(自 2019年4月1日     至   2020年3月31日)
                                                                                    (単位:千円)
                                            株主資本

                           資本剰余金                  利益剰余金
                                     その他                                                 純資産合計
             資本金             資本剰余金合 利益剰余金 利益剰余金合                    自己株式     株主資本合計
                       資本準備金
                               計    繰越利益     計
                                     剰余金
当期首残高        427,755    426,685   426,685        3,693      3,693     △274     857,858    857,858

当期変動額

 新株の発行        13,460     13,440    13,440                                       26,900     26,900

 当期純損失(△)                                   △524,253     △524,253             △524,253   △524,253

 自己株式の取得                                                                            -          -

当期変動額合計       13,460     13,440    13,440   △524,253     △524,253       -     △497,353   △497,353

当期末残高        441,215    440,125   440,125   △520,559     △520,559     △274     360,505    360,505



 当事業年度(自 2020年4月1日     至   2021年3月31日)
                                                                                    (単位:千円)
                                            株主資本

                           資本剰余金                  利益剰余金
                                     その他                                                 純資産合計
             資本金             資本剰余金合 利益剰余金 利益剰余金合                    自己株式     株主資本合計
                       資本準備金
                               計    繰越利益     計
                                     剰余金
当期首残高        441,215    440,125   440,125   △520,559     △520,559     △274     360,505    360,505

当期変動額

 新株の発行        49,538     49,430    49,430                                       98,969     98,969

 当期純損失(△)                                   △272,956     △272,956             △272,956   △272,956

 自己株式の取得                                                                            -          -

当期変動額合計       49,538     49,430    49,430   △272,956     △272,956       -     △173,987   △173,987

当期末残高        490,753    489,555   489,555   △793,516     △793,516     △274     186,517    186,517




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(4)キャッシュ・フロー計算書
                                                          (単位:千円)
                                前事業年度                当事業年度
                             (自 2019年4月1日         (自 2020年4月1日
                             至 2020年3月31日)        至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前当期純損失(△)                         △522,934             △271,862
 減価償却費                                   7,503                   -
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                        75,206             △13,021
 売上債権の増減額(△は増加)                        132,513               93,136
 仕入債務の増減額(△は減少)                       △10,423                 6,137
 保険返戻金                                      -               △3,660
 受取利息                                    △280                 △141
 支払利息                                       -                   356
 工事完成保証損失引当金の増減額(△は減少)                  40,663             △36,522
 未収入金の増減額(△は増加)                         73,057                   45
 未払金の増減額(△は減少)                        △76,401              △41,782
 長期未払金の増減額(△は減少)                            -                15,163
 減損損失                                   70,569               22,800
 投資有価証券評価損益(△は益)                        10,000                   -
 関係会社株式評価損                                  -                   300
 補助金収入                                      -               △7,400
 助成金収入                                      -               △1,380
 その他                                 △107,875                88,439
 小計                                  △308,403             △149,394
 利息及び配当金の受取額                               224                  141
 利息の支払額                                     -                 △520
 法人税等の支払額                              △1,464               △1,319
 補助金の受取額                                    -                 7,400
 助成金の受取額                                    -                 1,380
 営業活動によるキャッシュ・フロー                    △309,642             △142,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                       △25,973                    -
 無形固定資産の取得による支出                       △25,434              △23,460
 従業員に対する貸付けによる支出                       △3,575                    -
 従業員に対する貸付金の回収による収入                     7,972                 4,336
 保険積立金の解約による収入                          8,732                15,012
 差入保証金の差入による支出                         △5,624                    -
 長期前払費用の取得による支出                         △330                     -
 関係会社株式の取得による支出                            -                  △300
 敷金及び保証金の回収による収入                           -                    174
 その他                                      371                    -
 投資活動によるキャッシュ・フロー                     △43,861               △4,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
 株式の発行による支出                             △782                     -
 株式の発行による収入                                -                 97,934
 長期借入れによる収入                                -                200,000
 財務活動によるキャッシュ・フロー                       △782                297,934
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                  △354,287               151,385
現金及び現金同等物の期首残高                        439,829                85,542
現金及び現金同等物の期末残高                         85,542               236,927




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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)


  当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常損
 失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは継続
 してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナスの計上となりました。
  このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
 ているものと認識しております。
  当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
 益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

(1)収益構造の改善
 ①    営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
  2021年4月1日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO
 BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。
  プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による
 在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層
 の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異
 なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が急速に注目さ
 れていることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。
  一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を設置し、従来の
 プランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工後の完成図面を再利用化することから、顧客
 との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指します。
  スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行うことで、設計契約
 及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。
 ②    新規市場の開拓
  ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度
 利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場
 への展開に努めてまいります。

(2)販売費及び一般管理費の削減
  組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、
 引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費につい
 ては、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより
 適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の
 一層の削減に努めてまいります。

(3)財務体質の改善
  当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・
 業務提携を模索しておりましたが、この度、2020年12月7日付で株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、
 同社の子会社が運営するSCSV1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により、2020年12月24日付
 で98,969千円の資金調達を行いました。また、株式会社きらぼし銀行から2021年1月26日付で200,000千円の資金借
 入を行いました。これらにより、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き
 続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいりま
 す。

  今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、
 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
  なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
 を財務諸表に反映しておりません。


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(会計方針の変更)
  該当事項はありません。




(セグメント情報等)
  当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。




(持分法損益等)
  該当事項はありません。




(1株当たり情報)
                                        前事業年度                 当事業年度
                                   (自   2019年4月1日        (自   2020年4月1日
                                    至   2020年3月31日)       至   2021年3月31日)
1株当たり純資産額                                    221円06銭               107円25銭

1株当たり当期純損失金額(△)                            △322円87銭              △164円44銭
(注) 1.前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
      いため、記載しておりません。
    2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                               前事業年度          当事業年度
               項目           (自 2019年4月1日   (自 2020年4月1日
                             至 2020年3月31日)  至 2021年3月31日)
     1株当たり当期純損失金額(△)

      当期純損失(△)(千円)                           △524,253              △272,956

      普通株主に帰属しない金額(千円)                              -                     -

      普通株式に係る当期純損失(△)(千円)                    △524,253              △272,956

      普通株式の期中平均株式数(株)                        1,623,754             1,659,879




(重要な後発事象)
  該当事項はありません。




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4.その他
(1)役員の異動
     役員の異動につきましては、本日公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。




(2)会計監査人の異動
    会計監査人の異動につきましては、本日公表いたしました「会計監査人の異動に関するお知らせ」をご覧くださ
    い。




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