6085 Ｍ－アーキテクツＳＪ 2021-02-12 15:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6085 URL http://www.asj-net.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸山 雄平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 山口 裕司 (TEL) 06-6363-5701
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 442 △23.4 △256 － △250 － △268 －
2020年３月期第３四半期 577 △27.8 △421 － △418 － △419 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △164.45 －
2020年３月期第３四半期 △258.94 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 408 190 46.8
2020年３月期 631 360 57.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 190百万円 2020年３月期 360百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 746 △16.1 △247 － △236 － △260 － △159.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 1,743,150株 2020年３月期 1,634,750株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,975株 2020年３月期 3,975株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 1,633,928株 2020年３月期３Ｑ 1,621,431株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2021年３
月期の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、社会経済活動
のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きがみられたものの、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時
期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月
連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ10.0％の減少となり、住宅建設需要は引き続き厳しい状
況下で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、課題である売上改善に向け、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建設
された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅を、あたかもモデルハウスを選
択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みであるPROTO BANK（以下、「PROTO BANK」といいます。）を新た
な中核事業として位置付けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念等の影響により消費者マインド
が低下している状況下でのPROTO BANKの事業展開において、ブランドの早期確立と効果的なマーケティング戦略を
実行するため、2020年12月７日付で株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克、東証一部上場。以
下、「スカラ社」といいます。）と業務提携契約を締結しました。PROTO BANKを推進するにあたり、ソフトウエア
開発費用、マーケティング費用及び運転資金に充当するために、スカラ社の子会社である合同会社SCLキャピタルが
運営するSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先として、2020年12月24日付で第三者割当による新株式の発行によ
り98,969千円を調達し、財務体質の改善を図りました。
Webを通じたASJアカデミー会員の新規獲得状況は回復傾向にありますが、当社や加盟建設会社が開催する建築家
展等のイベントの開催数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期と比較し大きく減少いたしま
した。加盟建設会社や当社の営業活動においては、Webを積極的に活用した営業スタイルを提案・実施してまいりま
したが、同感染症の収束時期が見通せないことによる心理的な影響が続いており、建築設計・監理業務委託契約の
締結時期の延期等が生じております。一方、新たな市場として展開を予定している中国においては、世界的に著名
な建築家を中国の建築関連イベント等へ紹介する業務を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比9.5
％減少し、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上は、前年同四半期比48.4
％減少いたしました。また、建築家フィー売上は前年同四半期比16.9％減少いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は442,346千円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及
び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は256,196千円（前年同四半期営業
損失421,490千円）となりました。また、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険返戻金として3,660千
円を営業外収益に計上いたしましたが、経常損失は250,453千円（前年同四半期経常損失418,833千円）となりまし
た。現在開発中のソフトウエアについては、ソフトウエア仮勘定として当第３四半期累計期間に資産計上しており
ましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、
当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失17,400千円を計上いたしました。その結果、四
半期純損失は268,694千円（前年同四半期純損失419,858千円）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は408,037千円となり、前事業年度末と比べて223,654千円減少いたしま
した。
流動資産は前事業年度末に比べ、198,412千円減少し、276,657千円となりました。これは主として現金及び預金
は62,635千円増加しましたが、売掛金の減少175,009千円、流動資産のその他に含まれる立替金の減少33,926千円、
未収入金の減少20,570千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、25,242千円減少し、131,380千円となりました。これは主に投資その他の資産の
その他に含まれる長期前払費用の減少17,400千円、差入保証金の減少5,656千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は217,257千円となり、前事業年度末と比べて53,929千円減少いたしま
した。
流動負債は前事業年度末に比べ、79,470千円減少し、191,716千円となりました。これは主に未払金の減少34,820
千円、工事完成保証損失引当金の減少32,000千円等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、25,541千円増加し、25,541千円となりました。これは長期未払金25,541千円の
増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は190,780千円となり、前事業年度末と比べて169,725千円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失268,694千円を計上した一方、新株発行により資本金49,538千円及び資本剰余金
49,430千円の増加によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に
算定することが困難であることから、未定としておりましたが、直近の感染症の拡大状況や経済動向を踏まえ、現
時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を公表することといたしました。
詳細につきましては、本日（2021年２月12日）公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,542 148,177
売掛金 239,058 64,049
商品 3,078 2,687
未収入金 73,154 52,584
その他 93,229 43,856
貸倒引当金 △18,994 △34,698
流動資産合計 475,069 276,657
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 79,579 79,579
差入保証金 111,684 106,027
その他 44,938 25,352
貸倒引当金 △79,579 △79,579
投資その他の資産合計 156,623 131,380
固定資産合計 156,623 131,380
資産合計 631,692 408,037
負債の部
流動負債
買掛金 7,599 6,006
未払金 137,143 102,322
未払法人税等 3,525 5,668
賞与引当金 2,877 708
工事完成保証損失引当金 45,456 13,455
その他 74,585 63,554
流動負債合計 271,187 191,716
固定負債
長期未払金 － 25,541
固定負債合計 － 25,541
負債合計 271,187 217,257
純資産の部
株主資本
資本金 441,215 490,753
資本剰余金 440,125 489,555
利益剰余金 △520,559 △789,254
自己株式 △274 △274
株主資本合計 360,505 190,780
純資産合計 360,505 190,780
負債純資産合計 631,692 408,037
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 577,195 442,346
売上原価 100,655 54,809
売上総利益 476,539 387,536
販売費及び一般管理費 898,029 643,732
営業損失（△） △421,490 △256,196
営業外収益
受取利息 208 114
助成金収入 － 1,380
補助金収入 － 1,400
保険返戻金 3,656 3,660
その他 － 221
営業外収益合計 3,864 6,777
営業外費用
前払費用一時償却額 416 －
株式交付費 782 1,034
その他 9 －
営業外費用合計 1,208 1,034
経常損失（△） △418,833 △250,453
特別損失
減損損失 － 17,400
特別損失合計 － 17,400
税引前四半期純損失（△） △418,833 △267,853
法人税、住民税及び事業税 1,025 840
法人税等合計 1,025 840
四半期純損失（△） △419,858 △268,694
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度（2020年３月期）において、売上高が前々事業年度（2019年３月期）から著しく減少し
890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しておりま
す。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナス
の計上となりました。
当第３四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し442,346千円となり、営業損失256,196千円、
経常損失250,453千円及び四半期純損失268,694千円を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とする
プロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を
中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。
これらに対処するため、2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制
とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワー
クビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契
約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図
り業績の回復に努めます。
② 新規市場の開拓
当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると
認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めない
ことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったＡＳＪ建築家ネットワーク事業のノウハウを
活用した新規事業を展開してまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、地球環境への負荷軽減
が可能な有機物の高度利用システムの提案を通して、新規市場への展開を図ってまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
① 役員報酬減額措置及び給与等の見直し
当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、
従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直
しにより給与総額の減少を図ります。
② 営業関係諸経費及び販売促進費等の削減
営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図
ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタ
ジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、
管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
③ 工事完成保証サービス制度の終了
従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、
2020年３月末日付をもって終了とし、４月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといた
しました。
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（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・
業務提携を模索しておりましたが、この度、2020年12月7日付で株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、
同社の子会社が運営するSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により、2020年12月24日付
で98,969千円の資金調達を行いました。また、後記「（重要な後発事象）」に記載のとおり、株式会社きらぼし銀
行から2021年1月26日付で200,000千円の資金借入を行いました。これらにより、資金の手元流動性の確保と財務体
質の改善を図りました。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の一層の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上
であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年12月24日付で、SCSV1号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期累計期間において資本金が49,538千円、資本準備金が49,430千円増加し、当第３四半期会計期間
末において資本金が490,753千円、資本剰余金が489,555千円となっております。
（重要な後発事象）
(多額な資金の借入）
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、資金の借入れを行うことを決議し、以下のとおり借入を実行
いたしました。
（１）資金使途 運転資金 運転資金 運転資金
（２）借入先 株式会社きらぼし銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社きらぼし銀行
（３）借入金額 40,000千円 60,000千円 100,000千円
（４）借入実行日 2021年１月26日 2021年１月26日 2021年１月26日
（５）借入金利 固定金利 ※ 固定金利 ※ 固定金利
（６）返済期間 10年（３年据置） 10年（３年据置） 10年（３年据置）
担保：無
（７）担保等の有無
保証：代表取締役社長 丸山雄平、東京信用保証協会
※ 借入後３年間の金利については、東京都より「新型コロナウイルス感染症対応資金」にかかる利子補給を受け
ます。
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３．その他
（訴訟）
当社は、2020年12月９日に開示した「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、2020年11月12日付
で株式会社ＳＴＰから訴訟を提起され、現在係争中であります。
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