6085 Ｍ－アーキテクツＳＪ 2020-08-12 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月12日
上 場 会 社 名 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6085 URL http://wwws.asj-net.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸山 雄平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 山口 裕司 (TEL) 06-6363-5701
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 119 △31.3 △95 － △93 － △99 －
2020年３月期第１四半期 173 △34.2 △162 － △163 － △163 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △61.29 －
2020年３月期第１四半期 △101.56 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 500 260 52.1
2020年３月期 631 360 57.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 260百万円 2020年３月期 360百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、
現時点において合理的な算定が困難であることから未定としており、今後、業績予想の算定が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 1,634,750株 2020年３月期 1,634,750株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 3,975株 2020年３月期 3,975株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 1,630,775株 2020年３月期１Ｑ 1,611,109株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2021年３
月期の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言等により、経済
活動が大きく制限されたことから、極めて厳しい状況となりました。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月
連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ18.2％の大幅な減少となり、住宅建設需要は大きく落ち
込んだ状況下で推移いたしました。
このような状況のなか、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、ASJアカデミー会員獲得に向けて、当
社や加盟建設会社が開催する建築家展等のイベントの開催が中止となったこと、外出自粛等による顧客との商談機
会の喪失など、加盟建設会社や当社の営業活動の停滞は避けられない状況となりました。
当社は、これらに対処するため、顧客がWebから参加できるデジタル建築家展等のイベントの開催、さらには顧
客・建築家との面談がWeb上で可能となる体制の構築等、Webを積極的に活用した新しいスタイルの営業方法を提
案・実施してまいりました。
しかしながら、工事請負契約ロイヤリティ売上については前期末の持越し営業案件の成約等もあり前年同四半期
比18.8％の増加となったものの、建築家展等のイベントの開催ができなかったことでマーケティング売上は前年同
四半期比84.6％減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の住宅建設意欲の減退
や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の延期等が生じ、建築家フィー売上は前年同四半期比22.7％減少いたし
ました。以上により、第１四半期累計期間の売上高は119,327千円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
損益面においては、人件費、営業関係諸経費及び販売促進費等、販売費及び一般管理費の削減を行うとともに、
営業組織体制の見直し等による業務の効率化に努めましたが、売上高の減少が大きく影響し、営業損失は95,653千
円（前年同四半期営業損失162,909千円）、経常損失は93,658千円（前年同四半期経常損失163,253千円）となりま
した。また、現在開発中のソフトウエアをソフトウエア仮勘定として当第一四半期累計期間に資産計上しておりま
したが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当
該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失6,000千円を計上することといたしました。その結
果、四半期純損失は99,952千円（前年同四半期純損失163,619千円）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は500,448千円となり、前事業年度末と比べて
131,243千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、124,805千円減少し、350,263千円となりました。これは主として売掛金の減少
164,351千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、6,438千円減少し、150,184千円となりました。これは主に長期前払費用3,937千
円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は239,895千円となり、前事業年度末と比べて31,291千円減少いたしま
した。
流動負債は前事業年度末に比べ、56,833千円減少し、214,354千円となりました。これは主に工事完成保証損失引
当金22,086千円の減少、未払金17,428千円の減少、未払費用21,088千円の減少等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、25,541千円増加し、25,541千円となりました。これは長期未払金25,541千円の
増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は260,553千円となり、前事業年度末と比べて99,952千円減少いたしまし
た。これは四半期純損失99,952千円を計上したことによるものであります。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う約２ヶ月にわたる緊急事態宣言の解除後、徐々に戻りつつあった経済活動
も、再び感染拡大の傾向となり正常化の時期は不透明な状況となっております。
新規の住宅建設についても需要は大きく落ち込み、厳しい事業環境が続いておりますが、当社は感染リスクの逓
減に配慮しつつ、WEB等を活用したリモートワークを積極的にとり入れることで従来以上の営業活動に努め、業績の
回復を目指しております。
当社の加盟スタジオは公共施設等を会場として新規のASJアカデミー会員獲得を目的に建築家展などのイベントを
開催しておりますが、緊急事態宣言期間中使用制限されていた会場も宣言解除後は徐々にその制限も解除されてき
ました。イベント開催にあたっては感染予防のガイドラインに沿った感染防止対策を徹底することで可能となった
ものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せないことや自治体による外出自粛や県外への移動制限要
請などにより、対面で顧客との打ち合わせの場となるイベントを積極的に開催しずらい状況は続いております。そ
れに代わる施策としてオンラインで開催されるWEB建築家展やWeb会議システムを使った顧客との打合せ・面談方法
など様々な取り組みを開始しておりますが、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約成約までの時間など、事
業活動への影響が不透明な状況が続いております。
以上の状況により、通期（2021年３月期）の業績予想につきましては、現時点において合理的な算定が困難であ
ることから未定としており、今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,542 179,064
売掛金 239,058 74,706
商品 3,078 3,028
未収入金 73,154 73,159
その他 93,229 48,438
貸倒引当金 △18,994 △28,134
流動資産合計 475,069 350,263
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 79,579 79,579
差入保証金 111,684 109,972
その他 44,938 40,212
貸倒引当金 △79,579 △79,579
投資その他の資産合計 156,623 150,184
固定資産合計 156,623 150,184
資産合計 631,692 500,448
負債の部
流動負債
買掛金 7,599 5,720
未払金 137,143 119,714
未払法人税等 3,525 1,493
賞与引当金 2,877 2,069
工事完成保証損失引当金 45,456 23,369
その他 74,585 61,987
流動負債合計 271,187 214,354
固定負債
長期未払金 － 25,541
固定負債合計 － 25,541
負債合計 271,187 239,895
純資産の部
株主資本
資本金 441,215 441,215
資本剰余金 440,125 440,125
利益剰余金 △520,559 △620,511
自己株式 △274 △274
株主資本合計 360,505 260,553
純資産合計 360,505 260,553
負債純資産合計 631,692 500,448
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 173,695 119,327
売上原価 32,436 8,260
売上総利益 141,258 111,066
販売費及び一般管理費 304,168 206,720
営業損失（△） △162,909 △95,653
営業外収益
受取利息 73 47
助成金収入 － 497
補助金収入 － 1,400
その他 － 50
営業外収益合計 73 1,994
営業外費用
前払費用一時償却額 416 －
営業外費用合計 416 －
経常損失（△） △163,253 △93,658
特別損失
減損損失 － 6,000
特別損失合計 － 6,000
税引前四半期純損失（△） △163,253 △99,658
法人税、住民税及び事業税 366 293
法人税等合計 366 293
四半期純損失（△） △163,619 △99,952
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度（2020年３月期）において、売上高が前々事業年度（2019年３月期）から著しく減少し
890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しておりま
す。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナ
スの計上となりました。
当第１四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から著しく減少し119,327千円となり、営業損失
95,653千円、経常損失93,658千円及び四半期純損失99,952千円を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、
収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とする
プロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を
中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。
これらに対処するため、2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制
とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワー
クビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契
約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図
り業績の回復に努めます。
② 新規市場の開拓
当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると
認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めない
ことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったＡＳＪ建築家ネットワーク事業のノウハウを
活用した新規事業を展開してまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、地球環境への負荷軽減
が可能な有機物の高度利用システムの提案を通して、新規市場への展開を図ってまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
① 役員報酬減額措置及び給与等の見直し
当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、
従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直
しにより給与総額の減少を図ります。
② 営業関係諸経費及び販売促進費等の削減
営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図
ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタ
ジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、
管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
③ 工事完成保証サービス制度の終了
従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、
2020年３月末日付をもって終了とし、４月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといた
しました。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関
心を有する企業との資本・業務提携を模索し、早急にその実現を図るべく努めてまいります。また、加盟建設会社
及び建築家との関係をより強化するための資本提携を検討してまいります。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(6085) 2021年３月期 第１四半期決算短信
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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