2020 年 5 月 期 第 2 四半期 決 算 説 明 資 料
ＥＲＩホールディングス株式会社
2020年1月15日
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な
情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、
及び将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに
変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利用は、他の方法により入手
された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願いいたします。
本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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Holdings
1
2020年5月期 第2四半期サマリー
前年同期比増収減益
第２四半期業績は2019年7月公表の業績予想の水準に着地
新設住宅着工戸数は貸家の着工鈍化が継続しており減少
確認検査事業の減収は貸家の減少継続などが影響
住宅性能評価事業は持ち家、分譲住宅が堅調で増収
ソリューション事業はデューデリジェンス業務が好調で増収
その他事業の売上はほぼ横ばい
先行投資と本社移転などが減益要因
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連結業績ハイライト
2019年5月期 2020年5月期
第2四半期 第2四半期 前年比 前年比
（百万円）
（2018/6- （2019/6- 増減額 増減率
2018/11） 2019/11）
売上高 7,241 7,438 196 2.7%
営業利益 348 167 ▲180 ▲51.9%
営業利益率 4.8% 2.3% - -
経常利益 364 226 ▲138 ▲37.9%
経常利益率 5.0% 3.0% - -
親会社株主に帰属する
232 125 ▲106 ▲45.9%
四半期純利益
一株当たり利益（円） 30.53 16.47 ▲14.06 ▲46.1%
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連結四半期業績の推移
売上高 経常利益 （百万円）
4,500 400
380
4,000 350
310
3,500
300
3,000
227 225 250
2,500
180 177 200
2,000 163 161
138
123 108 120 150
1,500 111 105
101
100
1,000
46 53
32
500 50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
'16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5
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連結セグメント別実績
2019年5月期 2020年5月期
第2四半期 第2四半期 前年比 前年比 セグメント セグメント
（百万円） 利益
（2018/6- （2019/6- 増減額 増減率 利益 増減額
2018/11） 2019/11）
3,899 3,843
確認検査事業 ▲56 ▲1.4% 156 ▲207
[53.9%] [51.7%]
住宅性能評価 1,800 1,926
126 7.0% 78 29
及び関連事業 [24.9%] [25.9%]
ソリューション 517 647
129 25.1% 74 55
事業 [7.1%] [8.7%]
1,023 1,020
その他 ▲2 ▲0.3% ▲109 ▲58
[14.1%] [13.7%]
7,241 7,438
合計 196 2.7% 199 ▲180
[100.0%] [100.0%]
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市場の動向
全国の住宅・非住宅着工
対前年同月増減率
住宅着工戸数 住宅床面積 非住宅棟数 非住宅床面積
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2018 2019
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市場の動向
全国の住宅着工内訳別 6月-11月累計戸数
対前年同月増減率 前年増減比
持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建
80% 新設住宅着工 ▲6.0%
60%
持家 ▲0.3%
40%
20% 貸家 ▲16.0%
0%
分譲
マンション
6.1%
-20%
-40% 分譲
一戸建
3.9%
-60%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月
2018 2019
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市場の動向
大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況
対前年同月増減率
住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社
50%
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月
2018 2019
※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）
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市場の動向
全国における2020年5月期第2四半期の建築着工統計
（2019年6月～2019年11月）
住宅
一戸建 長屋建 共同住宅 合計
着工戸数 229,553 46,027 189,788 465,368
（戸）
前年同期比 0.9% ▲15.8% ▲10.9% ▲6.0%
構成比 49.3% 9.9% 40.8% 100.0%
着工床面積 26,152 2,422 10,163 38,736
（千㎡）
前年同期比 0.6% ▲15.9% ▲4.2% ▲1.9%
構成比 67.5% 6.3% 26.2% 100.0%
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市場の動向
全国における2020年5月期第2四半期の建築着工統計
（2019年6月～2019年11月）
非住宅
その他
医療・
事務所 店舗 工場 倉庫 （教育・ 合計
福祉
宿泊等）
着工棟数 5,443 3,336 4,011 7,439 4,161 13,280 37,670
（戸）
前年同期比 2.4% ▲13.5% ▲9.9% 1.7% 1.7% ▲2.1% ▲2.4%
構成比 14.4% 8.9% 10.6% 19.7% 11.0% 35.3% 100.0%
着工床面積 2,482 2,019 4,438 4,685 2,675 5,853 22,152
（千㎡）
前年同期比 ▲7.3% ▲29.0% ▲16.9% 5.3% 11.4% ▲9.5% ▲8.4%
構成比 11.2% 9.1% 20.0% 21.1% 12.1% 26.4% 100.0%
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連結 主要業務計数
2019年5月期 2020年5月期
前年度増減
第2四半期 第2四半期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
建築確認 40,068 1,831 39,852 1,673 ▲216 ▲158
完了検査 34,573 1,426 36,248 1,464 1,675 38
戸建住宅 17,626 500 18,972 511 1,346 11
設計性能評価
（新築）
共同住宅 11,082 129 12,659 130 1,577 1
戸建住宅 13,531 816 16,273 923 2,742 107
建設性能評価
（新築）
共同住宅 7,946 130 9,323 137 1,377 7
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連結 主要な施策
2019年5月期 2020年5月期
前年度増減
第2四半期 第2四半期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
中・大型（500㎡超）確認交付 2,911 841 2,591 749 ▲320 ▲92
長期優良住宅の審査 15,262 225 15,010 210 ▲252 ▲15
瑕疵担保保険の検査 21,014 203 21,034 192 20 ▲11
省エネ適合性判定 543 98 477 90 ▲66 ▲8
非住宅 87 15 10 ▲26 ▲5
61
BELS
住宅 3,217 56 3,272 56 55 0
※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数・金額を含めております。
※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額を表し、増改築に係る件数・金額を含めております。また、計画変更に係る件数・金額を含んでおります。
※ 「瑕疵担保保険の検査」の抽出条件は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみ、②保険受付業務を含む、③取引先全て、となります。
※ 「省エネ適合性判定」は、計画変更に係る件数・金額を除いております。
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連結 売上構成比
2019年5月期 2020年5月期第2四半期
その他 その他
確認検査事業
15％ 14％ 確認検査事業
52％
52％
既存建物
既存建物
ソリューション 9％ ソリューション 8％
8％ 9％
新築非住宅
新築住宅 新築非住宅
30％ 新築住宅
61％ 27％
65％
住宅性能評価 住宅性能評価
及び関連事業 及び関連事業
25％ 26％
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連結財務諸表【資産の部】
2020年5月期
（百万円） 2019年5月期 増減額
第2四半期
資産合計 6,896 6,888 ▲7
流動資産合計 4,501 4,379 ▲121
現金及び預金 2,989 2,769 ▲220
売掛金 790 802 12
仕掛品 500 520 20
固定資産合計 2,395 2,509 114
有形固定資産合計 501 611 109
無形固定資産合計 914 876 ▲37
のれん 573 534 ▲39
投資その他の資産合計 979 1,021 41
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連結財務諸表【負債の部】
2020年5月期
（百万円） 2019年5月期 増減額
第2四半期
負債合計 4,334 4,246 ▲88
流動負債合計 2,664 2,678 13
未払費用 842 758 ▲83
前受金 908 935 26
固定負債合計 1,670 1,567 ▲102
純資産合計 2,561 2,642 80
株主資本合計 2,530 2,607 77
利益剰余金 1,760 1,768 8
負債純資産合計 6,896 6,888 ▲7
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連結業績予想
2019年5月期 2020年5月期 前年比 前年比
（百万円） 実績 予想
（2018/6-2019/5） （2019/6-2020/5）
増減額 増減率
売上高 15,076 15,119 42 0.3%
営業利益 820 495 ▲324 ▲39.6%
営業利益率 5.4% 3.3% - -
経常利益 845 530 ▲314 ▲37.2%
経常利益率 5.6% 3.5% - -
親会社株主に帰属する
523 286 ▲236 ▲45.2%
四半期純利益
一株当たり利益（円） 68.94 37.72 ▲31.22 ▲45.3%
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トピックス
新成長事業（ストック関連分野）拡大への取り組み
ソリューション事業の業績推移
セグメント売上(左) セグメント利益(左)
（百万円） 利益率(右)
700 14%
600 12%
11.5%
500 10%
400 8%
300 6%
4.0%
200 4%
2.7% 3.6%
100 2%
0 0%
'17/5 2Q '18/5 2Q '19/5 2Q '20/5 2Q
’17/5 ドローンを活用した外壁調査（自治体初の調査を実施）
‘18/4 宅建業法改正（中古住宅売買の建物状況調査法制化）
‘18/6 建設コンサルタント登録（インフラストック検査に参入）
‘19/5 ㈱構造総合技術研究所の株式取得（非破壊検査業務の拡大）
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トピックス
ESG投資の拡大と環境認証
- Ｊリートによるグリーンボンドの発行が拡大（18投資法人、計1,561億円）
- GRESB※参加社数の拡大（2019年調査参加は全70社、内44投資法人）
- GRESB評価やグリーンボンド発行の要件にBELSやCASBEE認証などを活用
※ GRESB ：不動産を保有・運用する会社・ファンドのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価及び運営する組織名称
グリーンボンド（GB）国内発行実績と
日本ＥＲＩのＪリート関連ＢＥＬＳ売上 GRESB参加社数の推移
（億円） （千円）
8,000 15,000 80
GB（Ｊリート）(左) 参加社（Ｊリート）
GB（Ｊリート以外）(左) 参加社（Ｊリート以外）
12,500
BELS(右)
6,000 60
10,000
4,000 7,500 40
5,000
2,000 20
2,500
0 0 0
2016 2017 2018 2019 2016 2017 2018 2019
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トピックス
省エネ基準適合義務化拡大に向けて
現行法制度 改正法（2021年４月以降）
非住宅 住宅 非住宅 住宅
大規模 適合義務 大規模
（2,000㎡以上） （2,000㎡以上） 適合義務
届出義務 届出義務
中規模 届出義務 中規模
（300㎡～2,000㎡） （300㎡～2,000㎡）
2021年4月からの 民間審査機関の評価制度
2021年4月からの
（住宅性能評価/ＢＥＬＳ）
省エネ義務化対象 省エネ届出義務対象
を活用して、届出簡素化と
推計棟数 推計戸数
監督の強化
中規模 300㎡～2,000㎡ 大規模 2,000㎡以上
大規模 2,000㎡以上 ＋ 中規模 300㎡～2,000㎡ 中規模・大規模の住宅の
ほとんどは共同住宅
共同住宅の住宅性能評価
取得率は20～25％程度
共同住宅のBELS取得率は
14,144棟 まだたった1％程度
拡大余地 366,267戸
監督強化で評価制度の
活用促進に期待
3,246棟
*2019年 国土交通省公表資料より *2018年 国土交通省公表資料より
2017年度推計数値を使用 2015年度数値を使用
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トピックス
建築確認へのＢＩＭ活用推進
2019年度 2020年度 2021年度 2022～2025年度
令和元年度革新的事業活動に関する実行計画（内閣府）
指定確認検査機関による建築確認申請の電子化対応の支援、 ＢＩＭよる確認申請
特定行政庁による電子化対応に向けた検討 の推進
建築BIM推進会議の工程表（国交省）
「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」による検討
確認図面の標準表現作成、確認審査に適したBIMビューワーソフトウェア
仕様の策定など
300
見通し
実績
ＥＲＩグループにおけるBIMを活用した 200
建築確認の交付実績と見通し
100
0
2018年度 2019年度 2020年度
年間実績 上期実績&下期見通し 年間見通し
20