6083 ＥＲＩ ＨＤ 2019-12-27 15:00:00
2020年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月27日
上 場 会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL http://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 明世
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務グループ長 (氏名) 松村 誠一郎 (TEL) 03-5770-1520
四半期報告書提出予定日 2019年12月27日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第２四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 7,438 2.7 167 △51.9 226 △37.9 125 △45.9
2019年５月期第２四半期 7,241 24.5 348 68.2 364 69.6 232 92.2
(注) 包括利益 2020年５月期第２四半期 132百万円( △43.7％) 2019年５月期第２四半期 234百万円( 95.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第２四半期 16.47 ―
2019年５月期第２四半期 30.53 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 6,888 2,642 37.9
2019年５月期 6,896 2,561 36.7
(参考) 自己資本 2020年５月期第２四半期 2,607百万円 2019年５月期 2,529百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2020年５月期 ― 15.00
2020年５月期(予想) ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,119 0.3 495 △39.6 530 △37.2 286 △45.2 37.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期２Ｑ 7,832,400株 2019年５月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 2020年５月期２Ｑ 170,985株 2019年５月期 231,985株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期２Ｑ 7,631,320株 2019年５月期２Ｑ 7,605,243株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2020年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2020年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状
況であり、企業収益についても製造業を中心に弱含んでいるものの、輸出・生産面での海外経済減速の国内需要へ
の波及は限定的であり、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、雇用・所得環境は着実な
改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ロ
ーンなど、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅等の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化に
よる貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、店舗、
工場等の着工床面積が減少となったことにより、着工床面積が全体として減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担
保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体
制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定
業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資
する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、
業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研
究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業及びその他事業が減収となったものの、住宅性能
評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比2.7％増の7,438百
万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比5.5％増の7,270百万円となり、営業利益は
前年同期比51.9％減の167百万円、経常利益は前年同期比37.9％減の226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比45.9％減の125百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比1.4％減の3,843百万円、営業利益は前年同期比
57.0％減の156百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前年同期比7.0％増の1,926百万円、営業利益は前年同期比
60.1％増の78百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比25.1％増の647百万円、営業利益は前年
同期比303.9％増の74百万円となりました。
（その他）
売上高は前年同期比ほぼ横ばいの1,020百万円、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し6,888百万円となり
ました。これは、流動資産が121百万円減少し、固定資産が114百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加65百万円等があったものの、現金及び預金の減少220百万円によるもの
であり、固定資産の増加は、のれんの減少39百万円等があったものの、有形固定資産の増加109百万円、繰延税金資
産の増加67百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し4,246百万円となりました。これは、流動負債その
他の増加84百万円、固定負債その他の増加72百万円等があったものの、長期借入金の減少174百万円、未払費用の減
少83百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し2,642百万円となりました。これは、自己株式の
減少69百万円（純資産は増加）等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年７月９日付「2019年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表のとおり
推移するものとして予想しております。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,989,915 2,769,761
売掛金 790,457 802,686
仕掛品 500,246 520,730
その他 221,219 286,690
貸倒引当金 △251 △112
流動資産合計 4,501,586 4,379,755
固定資産
有形固定資産 501,346 611,085
無形固定資産
のれん 573,743 534,274
その他 340,555 342,534
無形固定資産合計 914,299 876,809
投資その他の資産
投資有価証券 1,783 1,453
差入保証金 488,304 481,004
繰延税金資産 345,925 413,433
その他 143,805 125,414
貸倒引当金 △365 ―
投資その他の資産合計 979,454 1,021,305
固定資産合計 2,395,100 2,509,201
資産合計 6,896,687 6,888,956
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 154,920 137,100
未払金 369,259 369,754
未払費用 842,325 758,473
未払法人税等 170,223 173,929
前受金 908,619 935,509
その他 219,363 303,699
流動負債合計 2,664,712 2,678,466
固定負債
長期借入金 1,411,176 1,236,860
退職給付に係る負債 69,232 68,476
長期未払金 104,254 104,533
その他 85,376 157,691
固定負債合計 1,670,040 1,567,561
負債合計 4,334,752 4,246,027
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,760,133 1,768,325
自己株式 △265,145 △195,419
株主資本合計 2,530,008 2,607,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △50 △158
その他の包括利益累計額合計 △50 △158
非支配株主持分 31,977 35,161
純資産合計 2,561,934 2,642,929
負債純資産合計 6,896,687 6,888,956
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,241,192 7,438,148
売上原価 5,149,055 5,422,508
売上総利益 2,092,137 2,015,639
販売費及び一般管理費 1,743,930 1,848,214
営業利益 348,206 167,425
営業外収益
受取利息 14 23
保険配当金 9,001 8,038
受取手数料 1,125 988
保険解約返戻金 ― 23,507
受取保険金 ― 18,739
賃貸料収入 3,359 4,127
受取保証料 ― 5,164
受取補償金 3,844 ―
雑収入 2,942 3,796
営業外収益合計 20,288 64,386
営業外費用
支払利息 4,330 4,993
雑損失 25 715
営業外費用合計 4,356 5,709
経常利益 364,138 226,102
特別利益
固定資産売却益 ― 519
移転補償金 40,080 ―
特別利益合計 40,080 519
特別損失
支店移転費用 11,453 ―
特別損失合計 11,453 ―
税金等調整前四半期純利益 392,765 226,622
法人税、住民税及び事業税 95,067 161,832
法人税等調整額 62,831 △67,448
法人税等合計 157,898 94,383
四半期純利益 234,866 132,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,652 6,562
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,214 125,676
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 234,866 132,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 △111
その他の包括利益合計 △38 △111
四半期包括利益 234,827 132,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,176 125,568
非支配株主に係る四半期包括利益 2,651 6,559
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 392,765 226,622
減価償却費 63,893 97,166
のれん償却額 37,728 39,468
受取利息 △14 △23
支払利息 4,330 4,993
固定資産売却損益（△は益） ― △519
移転補償金 △40,080 ―
支店移転費用 11,453 ―
売上債権の増減額（△は増加） △43,203 △11,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,200 △21,086
未払金の増減額（△は減少） △188,929 △85,781
未払費用の増減額（△は減少） △30,924 △83,852
前受金の増減額（△は減少） 107,419 26,890
預り金の増減額（△は減少） △48,151 51,183
その他 △24,194 106,386
小計 195,892 349,583
利息及び配当金の受取額 39 60
利息の支払額 △4,646 △4,946
法人税等の支払額 △170,877 △205,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,407 139,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △105,716 △138,612
固定資産の売却による収入 ― 17,417
差入保証金の差入による支出 △87,923 △43,474
差入保証金の回収による収入 209 46,781
その他 △2,030 64,515
投資活動によるキャッシュ・フロー △195,461 △53,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 343,000 ―
長期借入金の返済による支出 △68,550 △192,135
配当金の支払額 △113,997 △116,999
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △3,375
自己株式の取得による支出 △342,686 ―
自己株式の処分による収入 242,719 49,318
その他 △3,966 △10,939
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,018 △274,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △120,035 △188,165
現金及び現金同等物の期首残高 2,803,553 2,953,325
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,683,518 2,765,159
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グルー
プ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グル
ープ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,073千円、231,900株、当第２
四半期連結会計期間195,347千円、170,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度292,292千円、当第２四半期連結会計期間242,885千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
住宅性能 ソリュー 合計
確認検査 (注)１ (注)２ 計上額
評価及び ション 計 (注)３
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,899,371 1,800,577 517,729 6,217,678 1,023,514 7,241,192 ― 7,241,192
セグメント間の内部
― ― ― ― 85,637 85,637 △85,637 ―
売上高又は振替高
計 3,899,371 1,800,577 517,729 6,217,678 1,109,152 7,326,830 △85,637 7,241,192
セグメント利益又は
363,973 48,748 18,407 431,128 △51,027 380,101 △31,894 348,206
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,894千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
住宅性能 ソリュー 合計
確認検査 (注)１ (注)２ 計上額
評価及び ション 計 (注)３
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,843,305 1,926,580 647,573 6,417,459 1,020,689 7,438,148 ― 7,438,148
セグメント間の内部
― ― ― ― 70,275 70,275 △70,275 ―
売上高又は振替高
計 3,843,305 1,926,580 647,573 6,417,459 1,090,965 7,508,424 △70,275 7,438,148
セグメント利益又は
156,621 78,041 74,340 309,004 △109,888 199,116 △31,690 167,425
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,690千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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