6083 ＥＲＩ ＨＤ 2019-09-30 15:00:00
2020年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年９月30日
上 場 会 社 名 ＥＲＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6083 URL http://www.h-eri.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 明世
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務グループ長 (氏名) 松村 誠一郎 (TEL) 03-5770-1520
四半期報告書提出予定日 2019年９月30日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第１四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 3,687 4.7 50 △59.7 105 △24.0 63 △12.2
2019年５月期第１四半期 3,523 24.5 125 169.8 138 158.2 72 173.2
(注) 包括利益 2020年５月期第１四半期 67百万円( △9.2％) 2019年５月期第１四半期 73百万円( 185.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第１四半期 8.38 ―
2019年５月期第１四半期 9.52 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 7,112 2,551 35.4
2019年５月期 6,896 2,561 36.7
(参考) 自己資本 2020年５月期第１四半期 2,519百万円 2019年５月期 2,529百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2020年５月期 ―
2020年５月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,513 3.8 205 △40.9 229 △36.9 124 △46.5 16.33
通期 15,119 0.3 495 △39.6 530 △37.2 286 △45.2 37.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期１Ｑ 7,832,400株 2019年５月期 7,832,400株
② 期末自己株式数 2020年５月期１Ｑ 193,885株 2019年５月期 231,985株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期１Ｑ 7,614,870株 2019年５月期１Ｑ 7,632,317株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業積予想
の前提となる過程及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2020年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2020年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状
況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による
下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は
増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ロ
ーンなど、良好な住宅取得環境を背景に、持ち家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の
変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。非住宅の建設市場につ
いては、店舗、工場等の着工床面積が減少となったものの、倉庫の着工床面積の増加により、全体として微増とな
りました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判
定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に
資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮
し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術
研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事
業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.7％増の
3,687百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比7.0％増の3,637百万円となり、営業
利益は前年同期比59.7％減の50百万円、経常利益は前年同期比24.0％減の105百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比12.2％減の63百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比1.1％減の1,915百万円、営業利益は前年同期比
57.3％減の76百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前年同期比11.2％増の969百万円、営業利益は前年同期比
320.3％増の20百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比30.5％増の296百万円、営業利益は19百
万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
（その他）
省エネ適判業務及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比3.9％増の507百万円となりました
が、人件費の増加等により、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し7,112百万円となり
ました。これは、流動資産が175百万円増加し、固定資産が40百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、流動資産その他の増加85百万円、売掛金の増加49百万円によるものであり、固定資産の増加
は、投資その他の資産その他の減少25百万円、のれんの減少20百万円等があったものの、有形固定資産の増加70百
万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し4,561百万円となりました。これは、未払費用の
減少207百万円、未払法人税等の減少100百万円等があったものの、短期借入金の増加320百万円、流動負債その他の
増加214百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し2,551百万円となりました。これは、自己株式の
減少43百万円（純資産は増加）等があったものの、利益剰余金の減少53百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年７月９日付「2019年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表のとおり
推移するものとして予想しております。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,989,915 3,014,437
売掛金 790,457 839,882
仕掛品 500,246 516,707
その他 221,219 306,499
貸倒引当金 △251 △102
流動資産合計 4,501,586 4,677,423
固定資産
有形固定資産 501,346 571,367
無形固定資産
のれん 573,743 553,037
その他 340,555 342,832
無形固定資産合計 914,299 895,869
投資その他の資産
投資有価証券 1,783 1,427
差入保証金 488,304 487,979
繰延税金資産 345,925 361,022
その他 143,805 118,112
貸倒引当金 △365 △365
投資その他の資産合計 979,454 968,176
固定資産合計 2,395,100 2,435,413
資産合計 6,896,687 7,112,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 320,000
1年内返済予定の長期借入金 154,920 154,920
未払金 369,259 340,544
未払費用 842,325 634,692
未払法人税等 170,223 69,397
前受金 908,619 908,704
その他 219,363 433,470
流動負債合計 2,664,712 2,861,731
固定負債
長期借入金 1,411,176 1,372,446
退職給付に係る負債 69,232 69,815
長期未払金 104,254 104,254
その他 85,376 152,859
固定負債合計 1,670,040 1,699,376
負債合計 4,334,752 4,561,107
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,760,133 1,706,487
自己株式 △265,145 △221,595
株主資本合計 2,530,008 2,519,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △50 △175
その他の包括利益累計額合計 △50 △175
非支配株主持分 31,977 31,992
純資産合計 2,561,934 2,551,729
負債純資産合計 6,896,687 7,112,837
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,523,597 3,687,805
売上原価 2,526,675 2,707,990
売上総利益 996,922 979,814
販売費及び一般管理費 871,467 929,212
営業利益 125,455 50,602
営業外収益
受取利息 10 19
保険配当金 9,313 8,038
受取手数料 399 488
賃貸料収入 1,679 2,093
受取保険金 ― 18,739
受取保証料 ― 2,582
受取補償金 3,844 ―
保険解約返戻金 ― 23,507
雑収入 370 2,387
営業外収益合計 15,618 57,855
営業外費用
支払利息 2,205 2,710
雑損失 125 325
営業外費用合計 2,330 3,035
経常利益 138,743 105,422
特別利益
固定資産売却益 ― 519
特別利益合計 ― 519
税金等調整前四半期純利益 138,743 105,942
法人税、住民税及び事業税 18,023 53,738
法人税等調整額 46,774 △15,028
法人税等合計 64,798 38,709
四半期純利益 73,944 67,232
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,273 3,393
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,671 63,839
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 73,944 67,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △128
その他の包括利益合計 △12 △128
四半期包括利益 73,931 67,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,659 63,714
非支配株主に係る四半期包括利益 1,272 3,389
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グルー
プ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グル
ープ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間221,523千円、193,800
株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間292,292千円
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ＥＲＩホールディングス株式会社(6083) 2020年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
住宅性能 ソリュー 合計 調整額
確認検査 (注)１ 計上額
評価及び ション 計 (注)２
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,937,253 871,184 226,976 3,035,414 488,183 3,523,597 ― 3,523,597
セグメント間の内部
― ― ― ― 51,533 51,533 △51,533 ―
売上高又は振替高
計 1,937,253 871,184 226,976 3,035,414 539,717 3,575,131 △51,533 3,523,597
セグメント利益又は
178,466 4,981 △10,999 172,448 △31,045 141,402 △15,947 125,455
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,947千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
住宅性能 ソリュー 合計 調整額
確認検査 (注)１ 計上額
評価及び ション 計 (注)２
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,915,094 969,057 296,285 3,180,437 507,367 3,687,805 ― 3,687,805
セグメント間の内部
― ― ― ― 38,537 38,537 △38,537 ―
売上高又は振替高
計 1,915,094 969,057 296,285 3,180,437 545,905 3,726,343 △38,537 3,687,805
セグメント利益又は
76,145 20,937 19,468 116,551 △50,104 66,447 △15,845 50,602
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
―9―