2019年5月期
決算説明資料
ＥＲＩホールディングス株式会社
2019年7月11日
東証第一部：6083 https://www.h-eri.co.jp
目次
1. 2019年5月期業績
2. 2020年5月期業績予想
3. 中期経営計画について
4. トピックス
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1. 2019年5月期業績
2019年5月期 サマリー
2期連続で前年対比増収増益
増税前の駆け込み需要効果で、持家と分譲が増加したものの、
貸家の減少が続き、新設住宅着工戸数は前年対比0.7％減
４つの事業セグメント全てにおいて増収
確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業では、
株式会社住宅性能評価センターの売上及び利益が通期で計上され、
増収増益に寄与
ソリューション事業では、売上は全般的に堅調であったものの、
事業領域拡大のための先行投資負担により減益
その他は、構造安全性に関する特別な検証の依頼が一時的に
増加した要因で大幅増収と損益が改善
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1. 2019年5月期業績
業績ハイライト【連結】
（単位：百万円）
2018年5月期 2019年5月期 前年比
増減額
（2017/6～2018/5） （2018/6～2019/5） 伸び率
売上高 13,097 15,076 1,979 15.1％
営業利益 690 820 130 18.9％
営業利益率 5.3％ 5.4％ - -
経常利益 702 845 143 20.5％
経常利益率 5.4％ 5.6％ - -
親会社株主に帰属する
429 523 93 21.7％
当期純利益
一株当たり利益（円） 55.37 68.94 13.57 -
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、 2018年5月期は2017年10月～2018年3月の数値を含めております。
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1. 2019年5月期業績
セグメント別実績 【連結】
（単位：百万円）
2018年5月期 2019年5月期 セグメント セグメント
増減額 増減比
（2017/6～2018/5） （2018/6～2019/5） 利益 利益増減
7,059 7,898
確認検査事業 839 11.9％ 723 45
［53.9％］ [52.4％]
住宅性能評価 3,199 3,695
496 15.5％ 95 113
及び関連事業 ［24.4％］ [24.5％]
ソリューション 1,012 1,205
192 19.0％ 83 ▲38
事業 ［7.7％］ [8.0％]
1,826 2,276
その他 450 24.7％ ▲17 41
［14.0％］ [15.1％]
13,097 15,076
合計 1,979 15.1％ 884 161
［100.0％］ [100.0％]
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、 2018年5月期は2017年10月～2018年3月の数値を含めております。
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1. 2019年5月期業績
増減分析
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
売上高 売上原価
※内訳は左図 労務費 +639
16,000 3,000 の通り 業務委託費 +224
等
省エネ
15,500 適判 その他
評定 2,500
ソリューション
15,000 56 販管費
評価関連 74 労務費 +248
322 15,076 2,000 1,304 支払手数料 +93
14,500 確認 192 等
496 1,979
14,000 1,500
13,500 839 544
1,000
13,000
13,097
500
820
12,500
+15.1% 690 +18.9%
12,000 0
2018年5月期 2019年5月期 2018年5月期 2019年5月期
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1. 2019年5月期業績
市場の動向
新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（2ヶ月移動平均）
新設住宅着工戸数
は回復基調からマ 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建
イナスに反転 50%
タイプ別の増減は 40%
下表の通り 30%
新設住宅
着工 -0.7% 20%
10%
持家 +3.6%
0%
貸家 -7.0%
-10%
分譲
マンション +4.1% -20%
分譲 -30%
一戸建 +4.2%
-40%
※当社の会計年度
-50%
（6月－5月）累計対比 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
2017年 2018年 2019年
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1. 2019年5月期業績
市場の動向
大手ハウスメーカー 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率
の戸建住宅の受注 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社
金額は、昨年6月以 50%
降は継続して好調。 40%
ただし、今年4月の 30%
受注金額は停滞し、 20%
5月に全社マイナス
に転じている。 10%
0%
-10%
-20%
-30%
7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
2017年 2018年 2019年
※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）
※ 住宅着工戸数のみ2ヶ月移動平均の数値
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1. 2019年5月期業績
主要業務計数【連結】
2018年5月期 2019年5月期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
建築確認 63,461 3,184 78,797 3,542 15,336 358
完了検査 61,437 2,776 72,713 3,082 11,276 306
戸建住宅 25,034 795 35,757 997 10,723 202
設計性能評価
（新築）
共同住宅 24,240 264 20,497 240 ▲3,743 ▲24
戸建住宅 22,253 1,427 28,959 1,707 6,706 280
建設性能評価
（新築）
共同住宅 21,398 324 22,231 339 833 15
※ 2019年5月期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は2018年6月～2019年5月、住宅性能評価センターは2018年4月～2019年3月の期間にて集計。
※ 2018年5月期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は2017年6月～2018年5月、住宅性能評価センターは2017年10月～2018年3月の期間にて集計。
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1. 2019年5月期業績
建築確認交付の内訳
日本ＥＲＩにおける2019年5月期の建築物別確認交付状況（除く計画変更）
(単位：件、百万円）
住宅 非住宅
(
事 教
工 医
戸 共 務 育
場 療 そ
建 同 所 ・ 合
・ ・ の
住 住 ・ 宿 計
倉 福 他
宅 宅 店 泊
庫 祉
舗 等
）
交 付 件 数 27,977 5,809 3,337 2,143 921 1,897 42,084
前年同期比 1.1% -9.8% -6.7% 5.8% -9.7% 13.5% -0.8%
構 成 比 66.5% 13.8% 7.9% 5.1% 2.2% 4.5% 100.0%
交付金額（売上高） 613.9 599.7 508.5 526.7 173.5 296.8 2,719.4
2.1% -1.4% 0.1% 3.2% -1.7% 8.1%
前年同期比 0.4% 2.5%
1.5%
構 成 比 22.6% 22.1% 18.7% 19.4% 6.4% 10.9% 100.0%
（参考：2018年6月～2019年5月）
全国着工床面積伸び率 0.6% -5.8% -3.1% -11.4% 2.6% -0.9%
構 成 比 62.5% 8.6% 15.0% 4.0% 9.9% 100.0%
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1. 2019年5月期業績
主要な施策【連結】
2018年5月期 2019年5月期 前年度増減
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
中・大型（500㎡超）確認交付 5,288 1,519 5,504 1,624 216 105
長期優良住宅の審査 25,653 380 28,922 414 3,269 34
瑕疵担保保険の検査 32,196 402 40,493 388 8,297 ▲14
省エネ適合性判定 893 166 1,079 200 186 34
非住宅 198 30 180 35 ▲18 5
BELS
住宅 4,820 78 4,417 86 ▲403 8
※ 2019年5月期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は2018年6月～2019年5月、住宅性能評価センターは2018年4月～2019年3月の期間にて集計。
※ 2018年5月期について、日本ＥＲＩ及び東京建築検査機構は2017年6月～2018年5月、住宅性能評価センターは2017年10月～2018年3月の期間にて集計。
※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数・金額を含めております。
※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額を表し、増改築に係る件数・金額を含めております。また、計画変更に係る件数・金額を含んでおります。
※ 「瑕疵担保保険の検査」の抽出条件は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみ、②保険受付業務を含む、③取引先全て、となります。
※ 「省エネ適合性判定」は、計画変更に係る件数・金額を除いております。
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1. 2019年5月期業績
売上構成比【連結】
2018年5月期 2019年5月期
その他 その他
14% 15%
既存建物, 8%
既存建物, 9%
ソリューション
8% ソリューション
確認検査事業
確認検査事業 8%
52%
54%
新築非住宅, 新築非住宅,
32% 新築住宅, 60% 30%
新築住宅, 61%
住宅性能評価
住宅性能評価
及び関連事業
及び関連事業
24%
25%
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1. 2019年5月期業績
確認検査事業の件数とシェア
ＥＲＩグループの建築確認件数とマーケットシェア
ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物）
確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア
（件）
4号建築物確認件数シェア
80,000 20%
17.7% 17.5% 17.4% 17.9%
17.2% 17.0% 17.1%
70,000
15.6%
60,000 14.3% 15%
12.1%
50,000 11.7%
10.2% 10.1%
40,000 10%
7.6% 7.7% 7.8%
7.4% 7.3% 7.3%
30,000 6.7%
6.2%
5.0%
20,000 4.6% 4.0% 4.2% 4.3% 5%
3.3% 3.7% 3.8% 3.7%
3.2%
2.1% 2.2%
10,000
0 0%
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の1年分の件数を含めております。
※ 2019年1月に2018年3月までの全国建築確認件数が発表されました。それに伴い2017年度の数値を更新しました。
※ 年度は3月期です。
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1. 2019年5月期業績
住宅性能評価事業の件数とシェア
ＥＲＩグループの性能評価件数とマーケットシェア
ＥＲＩグループ戸建設計評価件数 ＥＲＩグループ戸建建設評価件数
（件）
戸建設計評価シェア 戸建建設評価シェア
45,000 40%
40,000 33.1% 35%
32.5%
35,000
28.1% 30%
26.4% 26.7% 26.4% 25.8%
30,000 24.5% 24.1% 23.8% 28.6%
22.8% 25%
21.4%
21.1% 24.8%
25,000 23.9% 23.7%
22.8% 21.7%
20%
20.8% 20.9%
20,000 19.4% 19.1% 18.7%
15%
15,000
10%
10,000
5,000 5%
0 0%
2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の1年分の件数を含めております。
※ 年度は3月期です。
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1. 2019年5月期業績
連結財務諸表【資産の部】
（単位：百万円）
2018年5月期 2019年5月期 増減額
資産合計 6,346 6,896 549
流動資産合計 4,139 4,501 361
現金及び預金 2,804 2,989 185
売掛金 713 790 77
仕掛品 446 500 54
固定資産合計 2,206 2,395 188
有形固定資産合計 397 501 104
無形固定資産合計 944 914 ▲29
のれん 648 573 ▲75
投資その他の資産合計 865 979 113
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1. 2019年5月期業績
連結財務諸表【負債の部】
（単位：百万円）
2018年5月期 2019年5月期 増減額
負債合計 4,050 4,334 284
流動負債合計 2,622 2,664 42
未払費用 819 842 22
前受金 827 908 81
固定負債合計 1,427 1,670 242
純資産合計 2,296 2,561 265
株主資本合計 2,267 2,530 262
利益剰余金 1,469 1,760 291
負債純資産合計 6,346 6,896 549
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2. 2020年5月期業績予想
2020年5月期業績予想【連結】
（単位：百万円）
2019年5月期 2020年5月期
実績 予想 増減額
（2018/6～2019/5） （2019/6～2020/5）
売上高 15,076 15,119 42
営業利益 820 495 ▲324
対売上比 5.4％ 3.3％ －
経常利益 845 530 ▲314
対売上比 5.6％ 3.5％ －
親会社株主に帰属する
523 286 ▲236
当期純利益
1株当たり当期純利益（円） 68.94 37.72 ▲31.22
1株当たり配当金（円） 30 30 －
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2. 2020年5月期業績予想
2020年5月期の業績見通し
前年同期比減益を予想する背景
消費税引き上げの影響で新設住宅着工の落ち込みが予想されること
から厳しい受注環境を予想
加えて、前期に発生した構造安全性に関する特別な検証の減少分が
あり、前期末のM&A効果で一部補うも売上は横ばいを予想
Windows7のサポート終了に備えたＯＳおよびPCの更新、ＢＩＭ化の推
進を踏まえた環境整備などのICT投資が欠かせず
業界全体の人手不足で人材獲得の環境が厳しさを増す中、働き方改
革への対応も負担増
省エネ適合判定対象拡大を見据えた人材育成、事前の態勢整備が
欠かせないことから先行コスト負担が発生
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3. 中期経営計画について
コンセプト
消費税引き上げの影響など新築市場の減速を乗り越え、
省エネ関連とストック分野の業務拡大、ならびにＭ＆Ａを含めた
積極投資の継続で持続的な成長を目指す。
消費税引き上げ
OS(Windows10)更新
人材コスト増 省エネ適判対象拡大
ストック事業拡大
効率化
2019年6月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期
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3. 中期経営計画について
中期経営計画 （2020年5月期～2022年5月期）
事業戦略 事業分野 対象会社・基本方針
日本ERI ・ 東京建築検査機構 ・ 住宅性能評価センター
確認検査
多機能化に向けた人材教育及びICT投資ならびにＢＩＭの活用
既存中核事業 住宅性能評価
構造計算適合性判定
をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、
＜収益力の強化＞ 人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上。
構造評定
など また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を
的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指す。
ＥＲＩソリューション ・ 構造総合技術研究所
省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関
省エネ関連 連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中
新成長事業 核事業のシェアアップの原動力に。
＜事業の拡大＞ ストック関連
海外関連 また、建築ストック市場に関連する業務には経営資源を積極投
入して中核事業化を目指すとともに、建築分野から土木構造物
分野へＭ＆Ａを活用し事業領域を拡大。
海外事業展開の機会を的確に捉えるため情報収集を継続。
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3. 中期経営計画について
計画最終年度（2022年5月期）における計数目標
2019年5月期実績 2022年5月期目標
185億円以上
売上高 150.8億円
（内、M&A効果20億円程度）
営業利益 8.2億円 12億円以上
営業利益率 5.4％ 6.5％以上
ROE 21.8％ 20％以上
安定的配当を継続
配当 30円
（配当性向は30％以上）
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4. トピックス
株式会社構造総合技術研究所 株式の取得
2019年5月 発行株式600株すべてを当社が取得。
子会社 ＥＲＩソリューションと共同で既存建築物の検査、新規分野である
インフラストック（土木構造物）分野への取り組みを加速。
株式取得会社の概要
商号 株式会社構造総合技術研究所
本社 大阪府東大阪市
主な事業内容 非破壊検査、建築物・構築物の検査・診断
設立 1986年1月
資本金 3,000万円
売上高 184百万円（2018年12月期）
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4. トピックス
ＩＴ経営注目企業に選定
「攻めのIT経営銘柄2019」において、経済産業省より
「IT経営注目企業2019」に選定された
確認申請業務における
ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用
建築物の点検業務におけるＵＡＶｓ（ドローン）の活用等の
取り組みが評価された
ＢＩＭを活用した確認申請業務
UAVsを活用した外壁点検業務
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4. トピックス
省エネ基準適合義務の拡大
2019年2月、床面積300㎡以上の非住宅建築物を
省エネ義務化することが閣議決定された
施行は2021年4月の予定
【全国の規模別着工棟数】2017年度推計
300㎡未満 300㎡～2,000㎡ 2,000㎡以上
3,246棟（5.7％）
非住宅 床面積2,000㎡以上の非住宅建築物
39,286棟 14,144棟
着工棟数 2017年4月より省エネ義務化済
（計56,676棟） （69.3％） （25.0％）
23,417棟 床面積300㎡-2,000㎡の非住宅建築物
（5.2％） 新たに省エネ義務化予定（閣議決定）
住宅
429,098棟
着工棟数
（計454,260棟）
（94.5％）
1,745棟
（0.4％）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
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